世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

オンライン診療、何ができて、何ができない？見えてきた課題と可能性　安心・信用サービスに必要なヒトモノカネ整備を加速か

2020-10-07 18:34:24 | 連絡
＜経営及び所掌行政トップは安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域ICT環境における安心・信用サービスに必要なヒトモノカネ整備を加速か＞
☆弧状列島，共助，IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク

☆弧状列島，共助，肺炎ウイルス三密「「密閉・密集・密接」問題解消、平時・非常時の安全なICT環境で安心WEB会議、授業及びコンサート普及促進

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2020/10/07 11:00 
（相川浩之）
［日本経済新聞夕刊2020年9月30日付
菅政権もオンライン診療の恒久化を検討する。2016年からオンライン診療に取り組む外房こどもクリニック（千葉県いすみ市）の黒木春郎院長は「離島や山間へき地に住む人だけでなく、都市部の忙しいビジネスパーソンにも利点がある」と強調する。
厚労省は入り口を狭める事前規制を行ってきた。4月以降は厚労省のガイドラインに照らし、問題ないかを3カ月ごとに検証する事後規制となった。日本医師会の今村聡副会長は「ガイドラインを守らない医師もいる。事後規制をしっかりする必要がある」と話す。
自由診療は事後規制の対象に入っていない。美容医療のクリニックがオンライン診療を通じ、糖尿病治療薬を痩身目的で販売する例などが国民生活センターに寄せられている。
認定NPO法人ささえあい医療人権センターコムル（大阪市）の山口育子理事長は「こうした診療やガイドライン違反の事例を積極的に取り締まることによって、安心安全なオンライン診療を確立してほしい」と訴える。
■周辺機器やデータの充実カギ
オンライン診療は関連データや医療機器とつなげることで有用性が高まる。「地域の医療機関が共通の時間外窓口をつくるとき、電子カルテなどを共有しておけば、当番の医師がオンラインで患者を診られる」。慶応大学大学院の工藤紀篤特任助教はこう話す。
オンライン医療のシステムを提供するMICIN（東京・千代田）の原聖吾・最高経営責任者（CEO）も「血圧などのデータを継続的にとり、オンライン診療に生かすモニタリングは重要な技術」という。
データを診療につなげる機器などが医療用に認定される例は少ない。
厚労省は腕時計型端末「アップルウオッチ」に搭載された心電計アプリを9月に医療機器として認定したが、米国では18年に提供が始まっていた。規制改革推進会議の一員で医療コンサルタントの大石佳能子さんは「医療用途のウエアラブル端末などに認定の遅れがないかチェックしていきたい」と話す。
（相川浩之）

［日本経済新聞夕刊2020年9月30日付］

中国、「冷戦思考捨てよ」と米牽制日米豪印外相会合めぐり　国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用発信か

2020-10-07 17:45:38 | 連絡
＜国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用発信か（注１）＞
（注１．1）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I

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2020/10/07 15:49 
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館（注２）は７日、東京で６日に開かれた日本、米国、オーストラリア、インド４カ国の外相会合について「いかなる多国間協力も、第三国に向けたり、その利益に損害を与えたりするものであってはならない」とする報道官の談話をホームページで発表した。（注１．2）。その上で「米国は冷戦思考とイデオロギー的な偏見を捨て、中国に対するいわれのない非難・攻撃を停止するよう求める」と牽制した。
　対中強硬姿勢を示すポンペオ米国務長官に対しては「中国に関する嘘を何度もでっち上げ、政治対立を悪意を持って引き起こしている」と強く非難した。
（注２）在日中国大使館が日中友好団体と新年会開催 
2020/01/08 
在日中国大使館は１月８日、都内で日中友好団体と新年会を開き、孔鉉佑大使がこれに出席し挨拶した。日本国際貿易促進協会の河野洋平会長、日中経済協会の宗岡正二会長、日中協会の野田毅会長、日中友好会館の宮本雄二会長代行、日中友好協会の宇都宮徳一郎副会長、日中友好議員連盟の海江田万里副会長、日中文化交流協会の入江観副会長ら各友好団体の代表、若宮健嗣外務副大臣ら日本政府および政界の代表、在日華僑華人、中国系企業・機構・メディアの代表ら８００人余りが出席した。席上、日中友好７団体は習近平主席の訪日を歓迎する宣言を発表した。 
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/tpxw/t1732585.htm




米歌手Ｊ・ナッシュ氏死去 ８０歳。自然死=老衰死＝か

2020-10-07 17:23:11 | 連絡
＜「男性平均寿命80歳＝健康寿命７２歳＋要介護期間８年」＞
。。。。。
2020/10/07 15:26 
ジョニー・ナッシュ氏（米歌手）米メディアによると、６日、南部テキサス州ヒューストンの自宅で死去、８０歳。自然死=老衰死＝という。代表曲「アイ・キャン・シー・クリアリー・ナウ」（７２年）はビルボードの全米音楽チャートで１位を獲得し、多くのアーティストにカバーされた。
　ヒューストン生まれ。レゲエ音楽に傾倒し、ボブ・マーリーの楽曲「ステア・イット・アップ」（原題）のカバーもヒットした。（ロサンゼルス時事）。　
「男性平均寿命80歳＝健康寿命７２歳＋要介護期間８年」、「女性平均寿命８６歳＝健康寿命７４歳＋要介護期間１２年」。厚生労働省は2018/3/9、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。前回（13年時点）と比べ男性が0.95歳、女性は0.58歳延びた。
平均寿命と健康寿命の差は、介護などが必要となる期間。この差を縮める「ピンピンコロリの生活＝要介護期間０年＝にする」ことが社会保障費の抑制につながる。16年の平均寿命と健康寿命の差は男性8.84年、女性12.35年。13年と比べると男性0.18年、女性0.05年改善した。研究班の代表を務める辻一郎・東北大教授（公衆衛生学）は「要介護の大きな原因となる脳血管疾患の患者が、生活習慣の改善で減っている」と指摘。「高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっている」とみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27899950Z00C18A3CR0000/
厚生労働省は2019年11月、2018年の死亡数の死因順位と年次推移を公表した（2018年人口動態統計より）。2018年の日本の3大死因と、それに続く死因別死亡率の順位は以下。3大死因のトップ3に初めて「老衰」が加わった。1位悪性新生物（27.4%）2位心疾患（15.3%）3位老衰（8.0%）4位脳血管疾患（7.9%）5位肺炎（6.9%）6位不慮の事故（3.0%）7位誤嚥性肺炎（2.8%）8位腎不全（1.9%）9位血管性等の認知症（1.5%）１０位自殺（1.5%）11位その他（23.6%）
https://womanslabo.com/news-20170405-1


ポンペオ米国務長官、日豪印との４カ国外相会合で対中結束を確認　４カ国外相会合共同声明発表報道は１０月7日か

2020-10-07 17:13:02 | 連絡
<ポンペオ米国務長官は６日、訪問先の日本でオーストラリア、インドを加えた４カ国外相会合共同声明発表は１０月7日か＞
2020/10/07 17:01
香港（ＣＮＮ） ポンペオ米国務長官は６日、訪問先の日本でオーストラリア、インドを加えた４カ国外相会合に臨み、中国の脅威に対する結束を確認した。
ポンペオ氏は東京都内での会合に先立ち、新型コロナウイルス感染拡大の初期段階で中国共産党による「隠ぺい」があったと批判。「我々が中国共産党の搾取と腐敗、抑圧から自国民と友好国を守るために連携することが、今ほど重要だった時はない」と訴えた。
残る３カ国のうち、オーストラリアのペイン外相とインドのジャイシャンカル外相はともに「自由で開かれた包含的なインド太平洋」を目指す必要があると述べた。この表現は、中国の領有権主張に対抗する場面でよく使われる。

国連総会、中国の人権問題めぐり非難応酬擁護派上回る45カ国＞３９カ国も「中国が複数国に圧力」

2020-10-07 16:45:27 | 連絡
＜「パキスタンが５５カ国、キューバが４５カ国を代表して中国擁護」は、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行従属の証拠か（注１）＞
（注１）焦点：一帯一路・海外遠征・戦狼外交、共産党一党独裁政府、国家安全維持法＝国内域外・事後遡上適用法＝施行、中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I


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2020/10/07 10:49
 【ニューヨーク＝上塚真由】国連総会第３委員会（人権）は６日の会合で中国の人権問題を討議した。
ドイツのホイスゲン国連大使が、日米英仏を含む３９カ国を代表し、中国新疆ウイグル自治区の人権状況や香港情勢に関し「重大な懸念」を表明。
これに対しパキスタンが５５カ国、キューバが４５カ国を代表して中国擁護の論陣を展開し、非難の応酬を繰り広げた。 
一方、パキスタン代表は国安法に関し、「香港が長期的な繁栄や安定を享受する正当措置だ」とする声明を発表。キューバ代表による声明では、中国が自治区内で人権に配慮しながらテロ対策を講じてきたとし「感謝を示したい」と中国の政策を持ち上げた。中国擁護の声明に署名した国は、アフリカや中東諸国が目立った。