Jill Goldenziel Contributor
I am a Professor at U.S. Marine Corps University, and a consultant on Geopolitical Risk, Security, Law, and Leadership. I teach these subjects, International Law, and the Law of War to U.S. and foreign military officers. I have briefed senior U.S. Department of Defense officials on my award-winning research on Information Warfare, Lawfare, and Corporate Social Responsibility. I participated in negotiations for the U.N. Global Compact for Migration, speaking regularly before world leaders at the U.N. I have spoken about my research and hot political topics for audiences on four continents. I am a Dean’s Visiting Scholar at Georgetown University Law Center, an Affiliated Scholar at the University of Pennsylvania’s Fox Leadership International Program, and a Research Consultant at Ben Pappas Leadership and Life Coaching. I hold a Ph.D. and A.M. in Government from Harvard, a J.D. from NYU, and an A.B. from Princeton. Learn more about me at
http://www.jillgoldenziel.com私は米国海兵隊大学の教授であり、地政学的リスク、セキュリティ、法律、およびリーダーシップに関するコンサルタントです。
私はこれらの科目、国際法、および戦争法を米国および外国の軍人に教えています。
私は、情報戦争、法律、企業の社会的責任に関する受賞歴のある研究について、米国国防総省の高官に説明しました。
私は国連の移住のためのグローバル コンパクトの交渉に参加し、国連で世界の指導者たちの前で定期的に講演を行いました。
私は、4 大陸の聴衆に対して、私の研究や注目の政治的トピックについて講演してきました。
私は、ジョージタウン大学ロー センターの学部長客員研究員、ペンシルベニア大学フォックス リーダーシップ インターナショナル プログラムの提携研究員、ベン パパス リーダーシップ アンド ライフ コーチングのリサーチ コンサルタントです。
私は博士号を取得しています。 そして午前 ハーバード大学で政府学士号、NYU で法学博士号、A.B. プリンストン出身。
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中国の会社法では、企業内に中国共産党委員会（党委）を設置することが義務づけられている。
この法律が、中国内で事業を展開する西側諸国の企業にも適用され始めたとき、企業側は当初、それをさほど重くは受け止めていなかった。
たとえば、英大手金融機関HSBCホールディングスは2022年7月、外資系金融機関としては初めて、中国の証券子会社内に党委を発足させたが、同社はそのとき、これによって同社の方向性が左右されることはないし、党委が日常業務で正式な役割を担うこともないと述べていた。
しかし、中国全国人民代表大会の開催を前にした2023年2月末、4大監査法人の1つである会計事務所EY（アーンスト・アンド・ヤング）の中国部門（EYチャイナ）北京支社内に設置された党委が、党員に対して党員バッジの着用を求めたことが報道された。
西側諸国の金融機関内に党委が設置されたからといって、中国共産党がその顧客の資金を管理下に置いたことにはならないだろう。
しかし、中国で事業を展開する西側企業にとって「党委」はトラブルをもたらす可能性がある。
中国共産党は、法律を盾にして領土拡大を試みるローフェアや、法律を巧みに活用して戦略的目標を達成することにかけては達人だ。
近年は法的手段を繰り出し、いくつかの改革に着手して、実業界における党の支配力を強めてきた。
中国政府は2020年1月、すべての国営企業に対して、定款を変更して企業統治体制に共産党員を含めるよう義務づけた。
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これにより中国の国営企業は、中国共産党の党書記を取締役会議長に任命し、党委を設置して共産党の活動を推進し、政府の政策を推し進めていかなくてはならなくなった。
中国共産党中央弁公庁は2020年9月に報告書
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を発表し、中共中央統一戦線工作部（UFWD）に対し、民間セクターで共産党の思想と影響力を広めるよう命じた。
そこに盛り込まれていたのが、企業統治のあらゆる側面に党の指導を統合させることだ。
中国証券監督管理委員会（CSRC）は2022年夏から、外資系金融機関にも党委設置を義務付けるべく動き始めた。
中国企業に設置される党委は、労働組合としての役目をもつが、一方で、企業幹部に党員を送り込むための手段にもなる。
中国共産党の狙いは、民間企業を支配下に置いて連携し、国家目標を確実に達成させることのようだ。
中国の企業内に設置された党委の役割は、懸念を生む可能性があるものだ。
従業員が党の要求に応じなかったり、職場内で政治的緊張が生じたりした場合には、日常業務の障害が生じる可能性もある。
香港立法会の元議員であるデニス・クォック（郭栄鏗）によると、香港では、党員バッジの着用に限らず、企業に対する中国共産党の影響力が強まっているという。
香港の場合、企業の社内に設置された党委は、まずは状況を観察して情報収集することから始めたが、やがて取締役会の決定に影響を与えたり、取締役を任命したり、経営に対して指示を行うまでになった。
中国企業のなかには、定款を変更して、取締役会が重要な決断を下す際には、初めに社内の主要な党組織に意見を求めることを明記したところもある。
より広くいえば、企業内に党委を設置する動きは、中国政府による戦略の一環である可能性がある。
その戦略とは、筆者が呼ぶところの「潜伏させた兵器化（latent weaponization）」戦略だ。
中国は繰り返し、政治的・経済的・地政学的には穏便に振る舞いながら、それらの動きを組み合わせて、敵対する国々に対する強力な支配力になりうる手段を構築・拡大する動きを見せている。
2019年には、全米プロバスケットボール協会（NBA）に所属する「ヒューストン・ロケッツ」のゼネラルマネージャーがTwitter（ツイッター）に、香港の抗議デモを支持するメッセージを投稿。
これを受けて、NBAの公式パートナーだった中国企業11社が提携を打ち切り、NBAに多額の損害を与えた。
例えば金融企業の株主が、中国における人権侵害問題に懸念を示した場合、中国から報復や非難を受ける可能性があり、顧客がリスクに直面する可能性がある。
企業が中国共産党を優先し、株主を二の次にせざるを得なくなる日がやってくるかもしれない。
西側の企業は、どの程度までなら、中国共産党の政治的アジェンダや軍事的な野望を支持し、自社の従業員や顧客をその影響にさらすつもりがあるのか、決断しなくてはならない。
米国資本主義の旗手ともいうべき企業の経営組織内部に党委を設置したことが判明するだけでも、多くの企業にとってはイメージダウンにつながりうる。
一部の株主や顧客は、中国共産党による人権侵害や、地政学的な面での攻撃的な姿勢と企業が結びつく状態について尻込みするだろう。
中国は、台湾の再統一を明言しており、建国100年目、そして習近平国家主席が掲げる「チャイニーズ・ドリーム（2049年までに完全に発展・繁栄した国になるという長期目標）」の達成期限である2049年までの実現を目指すかもしれない。中国が経済的な支配力を利用して地政学的アジェンダを推進しようとしていることを考えれば、グローバルな金融機関やその従業員、顧客、そして世界経済にとって、チャイニーズ・ドリームは悪夢と化す可能性もある。
