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(^｡^) Tears For Fears /Everybody Wants To Rule The World
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ポーランドで、ロシアのためにスパイ行為をしていた疑いで外国人グループが逮捕されたことが、ポーランド政府職員へのBBCの取材で明らかになった。
ポーランドのラジオ局「RMF FM」は先に、同国の治安部隊が、ロシアのスパイネットワークを崩壊させたと報じていた。
ポーランドがウクライナに支援物資を送る輸送インフラに、
隠しカメラを設置した疑いで、6人が拘束されたとした。
同ラジオ局はまた、このグループは妨害作戦の準備もしていたと伝えた。
ロシアのウクライナ侵攻以降、数十年にわたるロシアと西側諸国のスパイ抗争も激化している。
ポーランドはウクライナ最大の同盟国の一つ。
2月にも、ロシアのためにスパイ行為をはたらいていたとして、治安部隊が数人を逮捕している。
〇ウクライナへの物資輸送の要所に
「RMF FM」によると、このグループはウクライナと国境を接するポーランド・ポトカルパチェ県の接続駅や重要な輸送ルートの近くに、数十機のカメラを設置していた。
ウクライナへの軍事・人道支援の国際輸送ハブになっているジェシュフ＝ヤションカ空港の近くからも、カメラが見つかっている。
同空港は現在、アメリカや欧州各国の軍用機や貨物機が頻繁に利用している。アメリカ兵が高機動多用途装輪車両（Humvee）のそばで警戒する中、届いた物資は空港から100キロ離れたウクライナ国境まで運ぶトラックに積み込まれる。
この空港は重要な場所とされており、アメリカ政府は地対空ミサイルシステム「パトリオット」を配備している。
ジョー・バイデン米大統領がウクライナの首都キーウを訪問した際にも、まずはワシントンからこの空港へと向かった。
「RMF FM」は、重要なインフラのセキュリティーが厳重化されたと伝えている。
ポーランドの公安局を統括するマリウシュ・カミンスキ内相や、逮捕に関わったとされる職員らは、16日にもこの件について会見を開く予定だ。
〇ポーランドにおけるスパイ活動の疑い
ポーランドではこの1年でスパイ容疑での逮捕者が何人か出ている。
検察当局は2月、ポーランドに長く在住しているロシア人男性を、2015～2022年にロシアのためにスパイをしていたとして起訴した。
ポーランドで事業をしていたこの男性は、歴史再現団体に参加しており、ここでポーランド軍関係者と接触していたとされる。
昨年4月にも、ポーランド北東部にいる同国軍の組織構成に関する情報を集めていた疑いで逮捕されていた。
昨年には公安局が、ロシアの軍参謀本部情報総局（GRU）職員のロシア系スペイン人の男性を、南東部プシェミシルで逮捕している。
昨年3月には、ワルシャワ登記所に勤めていたトマシュ・Lという男性が、業務上の重要なデータをロシアの情報当局に送っていた疑いで逮捕された。
追加取材：バルトシュ・キエラク
（英語記事 Russian spy group arrested in Poland - officials）
提供元：https://www.bbc.com/japanese/64973522
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Ty Roush Forbes Staff
I’m a breaking news reporter covering several different beats. I graduated from Auburn University with a bachelor’s degree in journalism before earning my master’s at Northwestern’s Medill School of Journalism. Before Forbes, I worked as a reporter for USA Today in Asheville, North Carolina, and Black Mountain, North Carolina.
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英国政府は16日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」について、安全保障上の脅威があるとして、すべての政府関連端末で利用を直ちに禁止すると発表した。
他の欧米諸国の政府も、国家安全保障や情報保護に関する懸念から同アプリの利用を制限している。
欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は2月末、サイバーセキュリティの脅威を理由に、職員の携帯電話でのTikTok使用を禁止した。
欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会は2月末、サイバーセキュリティの脅威を理由に、職員の携帯電話でのTikTok使用を禁止した。
1週間後には欧州議会も同様の禁止令を出した。
ベルギーの国家安全保障会議は先週、政府関係者の携帯電話でのTikTok使用を禁止。
ベルギーの国家安全保障会議は先週、政府関係者の携帯電話でのTikTok使用を禁止。
アレクサンダー・デクロー首相は、TikTok運営会社が「中国の情報機関に協力することを義務付けられている」との見解を示した。
カナダも2月、国家安全保障上の懸念から政府支給の端末でのTikTok使用を禁止。
カナダも2月、国家安全保障上の懸念から政府支給の端末でのTikTok使用を禁止。
ただロイターによると、モナ・フォルティエ予算庁長官は、政府の情報が漏えいした証拠はないと述べている。
米国では昨年12月、連邦政府の端末でのTikTok利用を禁止する法案が議会で可決されており、各政府機関は3月20日までにすべての政府端末から同アプリを削除しなければならない。
TikTokをはじめとする中国系アプリを禁止した初の国はインドで、2020年6月のことだった。
TikTokをはじめとする中国系アプリを禁止した初の国はインドで、2020年6月のことだった。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、インド政府は中国系アプリが「ユーザーデータを盗み、密かにインド国外に送信している」と指摘していた。
中国企業ByteDance（バイトダンス）の子会社である米企業TikTokについては、ユーザーデータが中国政府に渡る恐れから監視が強化されており、ここ数カ月で使用禁止の動きが相次いでいる。
両社の内部告発者はジョシュ・ホーリー上院議員と米紙ワシントン・ポストに対し、TikTokの従業員は米国と中国のデータを簡単に切り替えられると語っているが、TikTokはこれを否定している。
数年前からTikTokを調査している対米外国投資委員会（CFIUS）は最近、TikTokの中国株主が保有株式を売却しなければ、米国内での同アプリ利用を禁止すると警告。
数年前からTikTokを調査している対米外国投資委員会（CFIUS）は最近、TikTokの中国株主が保有株式を売却しなければ、米国内での同アプリ利用を禁止すると警告。
だがTikTokはフォーブスの取材に対し、バイトダンスにTikTok売却を強制しても「問題は解決しない」とし、「所有者が変わっても、データの流れやアクセスに新たな制限を課すことはない」と指摘。情報保護に関する懸念に対処する新しい措置として、ユーザーデータをローカルに保存し、欧州と米国からのデータ流出を防ぐ意向を示している。
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山田敏弘
国際情勢アナリスト、国際ジャーナリスト、日本大学客員研究員。
講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版、MIT（マサチューセッツ工科大学）フルブライトフェローを経てフリーに。
クーリエ・ジャポン、ITメディア・ビジネスオンライン、ニューズウィーク日本版、Forbes JAPANなどのサイトでコラム連載中。
著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』、『ＣＩＡスパイ養成官』、『サイバー戦争の今』、『世界のスパイから喰いモノにされる日本』、『死体格差 異状死17万人の衝撃』。最新刊は『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』。
 | プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争 (文春新書) 山田 敏弘 文藝春秋 |
twitter.com/yamadajour
YouTube「スパイチャンネル」
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＜合成オピオイド「フェンタニル」が多くのアメリカ人の命を奪っているが、その90％以上が中国から来ているとされる＞
先日、米政治専門のザ・ヒル紙が、こんな記事を掲載して話題になっている。「アメリカ人18～45歳の死因のトップが、心臓疾患や癌、自動車事故、新型コロナなどではなく、フェンタニルだと知ったら驚く人もいるだろう」
■【動画】米国における薬物の過剰摂取による死者数と、そのなかでフェンタニルが占める割合は？
＜
ー8分ー
＞
フェンタニルとは非常に強力な鎮痛剤で、モルヒネの50～100倍の効果があるという。
フェンタニルとは合成オピオイドのことだが、オピオイドは、けしの実からから採取される有機化合物とそこから生成される化合物の総称だ。
これが以前からアメリカで蔓延しており、現在も社会問題となっている。
加えて、記事では「アメリカで発見される違法なフェンタニルのうち90％以上が中国から来ている」とし、中国がアメリカに近代の「アヘン戦争」を仕掛けているとも指摘されている。
アメリカ政府は2018年に中国に対してこの事実を突きつけ、対応を迫った。
するとフェンタニル関連薬物を規制薬物に指定したが、実際にはきちんと規制されていないと反発が上がっている。
以前は国際郵便などで直接、アメリカから購入して捌くような売人がのさばっていたが、米当局が輸入管理強化や中国人に対する制裁措置などの対策を講じるようになると、今度は中国からメキシコの麻薬カルテルなどを経由してアメリカに違法フェンタニルなどが届くようになった。
結局、中国が違法薬物の輸出規制への協力を強化しないため、いつまでもアメリカに違法薬物が流れ続けている。
街では、「China Girl」「China White」「Murder 8」「Jackpot」といった名称で密売されている。
中国外務省は2019年に、世界全体の5％を占めるアメリカ人が、世界のオピオイドの80％を消費しているとし、アメリカ政府が「国内の麻薬への需要をもっとコントロールせよ」と批判している。
「中国も19世紀にアヘン戦争の犠牲者になった」
「中国も19世紀にアヘン戦争の犠牲者になった」
さらに2022年には在米中国大使が米ニューズウィーク誌のインタビュー
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Ambassador Qin Gang Takes an Interview with Newsweek on the Fentanyl Issue 2022/09/30 10:35
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に応じ、「中国も19世紀にイギリスのアヘン戦争の犠牲者になった」と述べた上で、「中国から（フェンタニルやその関連麻薬を製造する）物質がメキシコに密輸されてフェンタニルの製造に使われているというメキシコからの報告やデータは受け取っていない」と否定している。
一方でメキシコの大統領は3月17日に、アメリカ人がフェンタニル中毒になる理由は、「家族がもっとハグし合わないからだ」と語ってニュース
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になっている。
ただそうしている間にも中毒死のニュースは次々と報じられている。中国による近代の「アヘン戦争」については、「スパイチャンネル～山田敏弘」
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#260 中国がアメリカに仕掛ける現代のアヘン戦争！【死亡者多数】
－8分ー
＞
でさらに詳しく解説しているので、ぜひご覧いただきたい。