＃１７＝２９４８
２０１０年１０月２５日付
《年金機構の麻痺した感覚》
日本年金機構（旧社会保険庁）の職員が、年金記録照合作業の入札に関する情報を、元同僚の情報処理会社社員に提供し、両名とも逮捕されたという事件▼問題の本質は、見返りの金銭供与の有無というよりも、年金という全国民を対象にする仕事に携わる者が、私的「便宜」を優先し、公正さが求められる職責を自覚していなかったことです。背景には年金機構の中に同類の前例や実例が在り、感覚を麻痺させてきたと思わざるを得ません。「消えた年金」問題であれだけ批判された旧社保庁の教訓はなかったのでしょうか▼本紙10月４日号で報道した金沢年金事務所には、社会保険料の滞納事業者を悪と決めつけ、その会社が潰れようとも取り立てると平然と言い放つ機構職員も存在していました（後に厚労省が謝罪）。どちらも視線が外れています▼資金繰りが苦しい小法人への滞納保険料取立ては激しさを増しています。年金機構が「差し押さえ」乱発で中小業者の生きる権利を侵害しないよう監視が必要です▼ところで、今回の「便宜」で情報処理会社は12億円の仕事を落札。年金記録照合全体は３千億円の巨費になるそうです。仕事はあるところにはあるのですね。こんな仕事を全国の中小業者が受注できれば、と思ってしまいます。
＃１６＝２９４７
２０１０年１０月１８日付
《がんばれ虎よ》
今年もつかみどころのないシーズンでした。例年ダメな夏場でも虎の牙が見えたしフレッシュなピッチャーも出てきたので、期待したのですが、竜にはたき落とされました。せめて最終戦はと思い、誘われて横浜スタジアムに行ったところ、何と零封負け…ああ▼試合後、ベイスターズのセレモニーがありました。スタンドの横浜ファンは社長あいさつに注目、「来年も横浜で」の横断幕も登場しました。親会社ＴＢＳホールディングスから住生活グループ（トステム・ＩＮＡＸ等）への売却とともに新潟への移転も話題になっているからです。球団社長は「横浜で」と強調しましたが、相も変らぬ企業丸抱え方式の弊害で、ファンと選手が右往左往です▼繰り返されるこの騒ぎ。一刻も早く、日本プロ野球全体が地域密着の球団づくりへ転換すべきでしょう。大企業は空前の金余り状態。これを地域貢献でひものつかない拠出にまわせば、財源にもなり地域振興で活気も出るはずです▼とこころで、本紙１月１８日付８面で紹介したＪリーグ・ジェフユナイテッド千葉の鎌田翔雅（しょうま）選手がＵ‐２１の日本代表に選出され、１１月１２～２７日に中国・広州で開かれる第１６回アジア競技大会に出場します。注目です。
＃１５＝２９４６
２０１０年１０月１１日付
《菅氏の危険な「有言実行」》
１０月に入り、どこでも年末までのメドをどう立てるかが話題になります。日本銀行の景況分析では大企業製造業が、先行き不透明ながら、円高の中でもさらに改善する一方、経済産業省調べでは、中小製造業を中心に過去最大の減少を記録。出荷額（売上）と付加価値ともに平均で前年比２１％超の減です。しかも、国税庁発表では０９年の民間給与が前年比で過去最大の減少幅（５・５％）となっています▼この２年間、政府が最大限大企業を優遇し、そのツケを中小業者と国民に回してきたことが、如実に示されています。全国どこでも「仕事がない・お客がこない」状態が蔓延している原因がここにあります。その結果として「資金繰り」に悩む中小業者が一段と増えています。「仕事さえあれば」の思いが各地に渦巻いているのです▼それにしても、臨時国会での菅首相の所信表明は、こうした国民の苦しみをまるで理解していません。菅氏の「有言実効」のなかでも特に危険な項目を、主観的選択ですが並べてみましょう。法人税減税、消費税増税、日米同盟深化・普天間基地の県内移設、衆院比例定数削減、地域主権改革など▼「生活が第一」のスローガンを放り出し、アメリカと財界に従うことだけが、菅首相の指針になってしまっているのです。
＃１４＝２９４５
２０１０年１０月４日付
《署名で対話を》
真夏日記録を更新し、いつまで続くかと心配した猛暑がやっと落ち着いたと思ったら、もう１０月でした。この長い夏も、中小業者は暑いから休むという訳にはいかなかったのではないでしょうか。皆さん体力が落ちていませんか？涼しくなったからと頑張りすぎて身体をこわさないようにしてください▼１日から臨時国会が始まりました。マスコミはいわゆる「ねじれ国会」がらみで政局の話題ばかりを報道するでしょうが、庶民にとっては、目の前の生活難や仕事不足の解決が最優先です▼菅首相は９月下旬にアメリカへ行き、国連演説のほか、オバマ大統領と会談を行いました。今度は何を約束させられたのでしょうか。消費税や普天間基地、円高是正、日中関係などアメリカ言いなりでは解決できない問題がめじろ押しです▼全商連が提起した「集中行動週間」では、全国各地で、署名の訴えを広げながら、街頭宣伝や自治体、業者団体、金融機関への申し入れ活動が行われました。４日には全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会の国会要請、省庁交渉が行われます▼こうした活動で、消費税増税反対をはじめ、切実な要求を突きつけ、国民本位の政治を求めていくことが大事になっています。署名で対話しましょう。
