甥っ子と一杯

東京にいる甥とちょいと一杯やりました。
池袋の夜ですわ。
今年大学を卒業したけど、先日就職が決まったようで、そのお祝いです。
９月から田舎へ帰り、半年間研修だそうです。
いまどき、丁寧な職場のようです・・・。

写真は、昨年の阪神最終戦の横浜スタジアム。
ゼロ封負けでした・・・トホホ。
後姿に寂しさがでているでしょう。

２０１０年１０月のコラム

＃１７＝２９４８
２０１０年１０月２５日付
《年金機構の麻痺した感覚》
　日本年金機構（旧社会保険庁）の職員が、年金記録照合作業の入札に関する情報を、元同僚の情報処理会社社員に提供し、両名とも逮捕されたという事件▼問題の本質は、見返りの金銭供与の有無というよりも、年金という全国民を対象にする仕事に携わる者が、私的「便宜」を優先し、公正さが求められる職責を自覚していなかったことです。背景には年金機構の中に同類の前例や実例が在り、感覚を麻痺させてきたと思わざるを得ません。「消えた年金」問題であれだけ批判された旧社保庁の教訓はなかったのでしょうか▼本紙10月４日号で報道した金沢年金事務所には、社会保険料の滞納事業者を悪と決めつけ、その会社が潰れようとも取り立てると平然と言い放つ機構職員も存在していました（後に厚労省が謝罪）。どちらも視線が外れています▼資金繰りが苦しい小法人への滞納保険料取立ては激しさを増しています。年金機構が「差し押さえ」乱発で中小業者の生きる権利を侵害しないよう監視が必要です▼ところで、今回の「便宜」で情報処理会社は12億円の仕事を落札。年金記録照合全体は３千億円の巨費になるそうです。仕事はあるところにはあるのですね。こんな仕事を全国の中小業者が受注できれば、と思ってしまいます。

＃１６＝２９４７
２０１０年１０月１８日付
《がんばれ虎よ》
　今年もつかみどころのないシーズンでした。例年ダメな夏場でも虎の牙が見えたしフレッシュなピッチャーも出てきたので、期待したのですが、竜にはたき落とされました。せめて最終戦はと思い、誘われて横浜スタジアムに行ったところ、何と零封負け…ああ▼試合後、ベイスターズのセレモニーがありました。スタンドの横浜ファンは社長あいさつに注目、「来年も横浜で」の横断幕も登場しました。親会社ＴＢＳホールディングスから住生活グループ（トステム・ＩＮＡＸ等）への売却とともに新潟への移転も話題になっているからです。球団社長は「横浜で」と強調しましたが、相も変らぬ企業丸抱え方式の弊害で、ファンと選手が右往左往です▼繰り返されるこの騒ぎ。一刻も早く、日本プロ野球全体が地域密着の球団づくりへ転換すべきでしょう。大企業は空前の金余り状態。これを地域貢献でひものつかない拠出にまわせば、財源にもなり地域振興で活気も出るはずです▼とこころで、本紙１月１８日付８面で紹介したＪリーグ・ジェフユナイテッド千葉の鎌田翔雅（しょうま）選手がＵ‐２１の日本代表に選出され、１１月１２～２７日に中国・広州で開かれる第１６回アジア競技大会に出場します。注目です。

＃１５＝２９４６
２０１０年１０月１１日付
《菅氏の危険な「有言実行」》
　１０月に入り、どこでも年末までのメドをどう立てるかが話題になります。日本銀行の景況分析では大企業製造業が、先行き不透明ながら、円高の中でもさらに改善する一方、経済産業省調べでは、中小製造業を中心に過去最大の減少を記録。出荷額（売上）と付加価値ともに平均で前年比２１％超の減です。しかも、国税庁発表では０９年の民間給与が前年比で過去最大の減少幅（５・５％）となっています▼この２年間、政府が最大限大企業を優遇し、そのツケを中小業者と国民に回してきたことが、如実に示されています。全国どこでも「仕事がない・お客がこない」状態が蔓延している原因がここにあります。その結果として「資金繰り」に悩む中小業者が一段と増えています。「仕事さえあれば」の思いが各地に渦巻いているのです▼それにしても、臨時国会での菅首相の所信表明は、こうした国民の苦しみをまるで理解していません。菅氏の「有言実効」のなかでも特に危険な項目を、主観的選択ですが並べてみましょう。法人税減税、消費税増税、日米同盟深化・普天間基地の県内移設、衆院比例定数削減、地域主権改革など▼「生活が第一」のスローガンを放り出し、アメリカと財界に従うことだけが、菅首相の指針になってしまっているのです。

＃１４＝２９４５
２０１０年１０月４日付
《署名で対話を》
　真夏日記録を更新し、いつまで続くかと心配した猛暑がやっと落ち着いたと思ったら、もう１０月でした。この長い夏も、中小業者は暑いから休むという訳にはいかなかったのではないでしょうか。皆さん体力が落ちていませんか？涼しくなったからと頑張りすぎて身体をこわさないようにしてください▼１日から臨時国会が始まりました。マスコミはいわゆる「ねじれ国会」がらみで政局の話題ばかりを報道するでしょうが、庶民にとっては、目の前の生活難や仕事不足の解決が最優先です▼菅首相は９月下旬にアメリカへ行き、国連演説のほか、オバマ大統領と会談を行いました。今度は何を約束させられたのでしょうか。消費税や普天間基地、円高是正、日中関係などアメリカ言いなりでは解決できない問題がめじろ押しです▼全商連が提起した「集中行動週間」では、全国各地で、署名の訴えを広げながら、街頭宣伝や自治体、業者団体、金融機関への申し入れ活動が行われました。４日には全商連も加盟する全国中小業者団体連絡会の国会要請、省庁交渉が行われます▼こうした活動で、消費税増税反対をはじめ、切実な要求を突きつけ、国民本位の政治を求めていくことが大事になっています。署名で対話しましょう。

一日中会議でした

今日は１日中会議。
聞いておかなければならないこと、言っておかなければならないこと、たくさんあるものだ。
いずれにせよ、現下の情勢をどう判断するか、何を基準に、どれだけ多くの人と認識を共有するかが変化をつくりだすカギのようである。
結節点であるかどうかより、結節点にしていく機があるかどうかを見極めることだろう。

写真は、京都上賀茂神社前の西山食堂。
午後２時までしか開いていない定食屋だが、
鯖の煮込みが絶品ということで、
順番待ちで食べてみた。

２０１０年９月のコラム

＃１３＝２９４４
２０１０年９月２７日付
《おこぼれなどに期待しない》
　「中小業者の真価が広く知られ、発揮される時代になった」と実感しました。第９回夏期研究集会に参加した感想です▼リーマンショックで破綻が証明された新自由主義への反省もあり、欧米では中小規模経営への支援が重視されているとのこと。ＥＵでは「Think Small First」（まず中小企業を優先して）の考え方で政策指針が明らかにされています。ところが日本では相も変らぬ大企業優先▼しかし、研究会に持ち寄られた全国各地の経営努力や地域振興策の実践事例は、どれも地域に根ざした中小業者と住民や行政、研究者などの共同が実を結び始めていることを示していました▼自民・公明そして民主の悪政続きの結果、大企業のおこぼれなどに期待しない人が増えています。全国キャラバンもスタートしました。中小業者の発信力を強めて、世論を変えていきましょう。


＃１２＝２９４３
２０１０年９月２０日付
《技能と芸能》
　こらえ切れない笑いを楽しんだ２時間でした。小さな演芸場で最前列の座椅子、落語の息づかいを目の当たりにし、稽古と高座の繰り返しから生まれた至芸に心地良さを感じました▼演目が浮世床だったからか、２０年来通って来た理髪店を思い起こしました。頭と顔と首という大切な所を他人任せにしてくつろぐ、その心地良さの源は、はさみとかみそりを自在に操る技術とともに客の満足を第一に考える理髪師の気持ちなのでしょう▼これを技能と呼び、落語を芸能と呼ぶ間には、どこか共通した人間の営みを感じます。本紙に連載の「元気の出る紙上寄席」の世界には、人情が織りなす日常へのあこがれを感じさせられます▼思えば、現代の中小業者こそ、そんな世の中を担う技能と人情を引き継いでいく存在ではないでしょうか。そう言えば落語に登場する人々は職人や商人ばかりです。


＃１１＝２９４２
２０１０年９月１３日付
《資本の発想》
　６月は１ドル９０円だった相場が現段階で８４円を切りそうな情勢。マスコミは、１円円高で３００億円減収（トヨタ）などという大企業の収益を気にかけ、「産業空洞化もあまんじて受け入れよ」といった論調です▼しかし、すでに大企業は海外移転や下請へのコストダウン、労働者切り捨てでしのぐ構えを強めているようです。大企業にとっては、大手を振って海外展開を果たすチャンスなのでしょう。その裏には「中小業者はつぶれて結構」といった恐ろしい考え方が潜んでいるのです。社会的責任を問わねばなりません▼その下で、下請け企業の約５割が「深刻な減益」を懸念している（経済産業省調べ）事態です。単価切り下げ、仕事切りは、資金ショートに直結します▼返済猶予、直接支援は生き残る上で待ったなしの要求です。ここにこそ、緊急対策の中心を据えるべきです。

＃１０＝２９４１
２０１０年９月６日付
《「終息」ではなく継続を》
　「非常事態宣言」の解除から１ヶ月、４月の１例目判明から４ヶ月あまり、宮崎県は８月２７日、家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」問題で、「終息宣言」を出しました▼２７万頭近くの牛豚殺処分、移動制限などで県民の多くは過酷な生活を余儀なくされました。「口蹄疫被害を広げるわけにはいかない」という決意で、感染という見えない敵とたたかい続けてきたのだと思います▼しかし、問題はこれからです。この期間中に失われた日常生活と地域経済の損失は、大災害に匹敵する規模でした。宮崎県連の調べによると会員の６５％が売上減、その内６５％が３割以上の減少という実態です▼このままでは畜産業のみならず、地域を支える中小業者の復旧・復興の道も見えてきません。国と自治体の責任を明確にしながら、地元の切実な要求実現をめざす運動への熱い連帯は「終息」ではなく継続・発展です。

２０１０年８月のコラム

＃６＝２９３７
２０１０年８月２日付
《看板だおれの民主党》
　「家計重視で景気回復」の見出しで、今年の経済財政白書に関する報道に目が留まりました▼「内需拡大による経済振興」と通ずるのかと、他紙も併せて読み進めてみたら、「看板だおれ」でした。民主党政権の特色＝思わせぶりと見るのは私だけでしょうか▼ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める家計消費の不振が問題なのは、ごまかしようが無かったのでしょうが、消費拡大には「企業が家計に分配する原資が必要」とし、そのため「法人税減税」であり「企業が居心地が良い国は家計にとっても良い」と結論。一方で「消費税率引き上げ」を主張しているのですからあきれます▼景気を悪くする消費税増税などとんでもない。大企業内部留保四百兆円を原資にした家計支援・内需拡大こそ合理的。ただでさえ暑いのに、このニュースでカッカしてしまいました。読者のみなさん、お気をつけ下さい。

＃７＝２９３８
２０１０年８月９日付
《Ｆ－１５の一時間分は乗用車８年分》
　「日本は駐留経費負担のレベルを上げるべき」―アメリカ国防次官補が「思いやり予算」増額を要求しました。沖縄や全国の基地被害者の気持を逆なでするものです▼日本の軍事費は年間約５兆円。国家予算の６％、金額では世界第５位です。このお金を不況で苦しむ中小業者の仕事起こしやワーキングプアと言われる人たちへの支援に使えたら、景気も良くなるはずです。消費税増税なんて誰も言い出さないでしょう▼この莫大な軍事費が地球環境を破壊し、資源を浪費しているという試算が公表されています。Ｆ‐１５戦闘機の１時間の飛行は、乗用車１台の８年分の燃料を消費、イージス艦１時間の航行は乗用車の２１年分に匹敵するそうです。なんとも桁違いのムダ使い。そしてＣＯ２まき散らしの温暖化の元凶です▼軍事と人間の生存は、やはり両立しない命題です。

＃８＝２９３９
２０１０年８月２３日付
《被爆国・日本に注目が》
　今年の８月６日・９日は改めて特別な日になったようです。国連事務総長の広島平和祈念式典への出席をはじめ、核兵器保有大国の代表も被爆地を訪問しました。日本原水協が提唱した署名が国際世論を高め、今年５月のＮＰＴ（核拡散防止条約）再検討会議で「核兵器のない世界」が国際政治の明確な目標になったことが一目瞭然でした▼しかし、核大国は、廃絶へ「期日を決め」ての具体的行動を拒絶しています。障害は「核抑止力」論。冷戦時代の遺物です。今や、核兵器がないことが核戦争を防止する最善の道であることが世界的常識なのに、菅首相は「核抑止力は必要」と繰り返し、被爆者の願いを踏みにじっています。またしてもアメリカ従属の姿をさらけ出しました▼「地位や名声に値するのは核兵器を持つ者ではなく、これを拒む者である」（潘基文事務総長）。世界は被爆国・日本に注目しています。

＃９＝２９４０
２０１０年８月３０日付
《エコカーに５８００億円投入しても》
　４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）値の伸びが大幅に鈍化したとの発表後、「追加経済対策」待望論がマスコミに広がっています。核心はエコポイントなどの延長をめぐる大企業の圧力です▼検証が必要なのは、こうした補助金が本当に国民と中小業者の暮らしを守ったかどうかです。町には派遣切りされた労働者があふれ、仕事を切られて資金繰りに難儀する下請には何の補助金もありませんでした▼大企業は国の補助金で業績を回復しましたが、賃金は上がらず個人消費は沈んだままです。売れた自動車は海外生産。設備投資も海外向けでした。エコカーだけでこの一年半に５８３７億円も投入された補助金は、日本国内を豊かにするものではなかったのです▼いま必要な経済対策は、地域の雇用と経済を支える中小業者への直接支援と大企業の利益を国内に還元させせる制度と仕組みです。