〈２月２９日 国会議事堂〉
2月29日（月）衆議院の財政金融委員会で、
消費税の「軽減税率」導入に際しての意見集約質疑が行われ、
そこに全商連の太田副会長が出席、陳述することになった。
一昨年の参議院経済産業員会と同様、委員会室で陪席した。
「軽減税率」は、食料品（外食除く）と日刊の新聞だけは、
税率が10％になっても８％のまま据え置くというものだが、
現状より負担が軽くなるものではない。
多くの人が「軽減」という言葉と「○減税○」という
言葉に騙されているとしか思えない。
《論旨》
①８％で２年間たったが、
日本経済は明らかにそのために「不況」局面であり、
その最大の問題が需要不振・消費低迷、
その原因として国民所得の減少にあるなかで、
まず10％への引き上げそのものが無謀な企てであること。
②その中で税率据え置きに過ぎない「軽減税率」で
生活支出が軽減されるという幻想が振りまかれ、
10％増税ができるという誤解を与えている。
③現実的には、「軽減」があるという前提ができれば、
今後10％では済まない更なる引き上げへの布石になってしまう。
④さらには、納税義務者である事業者は、
消費税分を転嫁できないという直接的負担とともに、
８％と10％という複数税率を同時に処理するという
多大な事務負担（無償）もこうむる。
⑤複数税率の行く先には、
事業者が「インボイス」という商取引のすべてに
「税額票」を発行することになる制度が用意されているが、
この事務負担と税額票が発行できない事業者
＝免税業者（年間売上が1000万円未満の小規模事業）は、
取引先が必要とする「税額票」を用意できないため、
取引から排除される。
すなわち、小規模な事業者が営業を続けられなくなり、
廃業が増加し、地域の経済全体を衰退させる。
こうした議論が提起された。
当日は、「消費税は５％に戻すべき」との意見を
開陳した陳述人（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡氏）もいたが、
自公与党には、こうした重大な問題提起は届かなかった。
その後３月２９日法案は予算関連法として成立してしまった。
しかし、現実は必ず我々が指摘したとおりになるであろう
3月2日（水）は朝から国会内で行動、
午後は中央社会保障推進協議会としての厚生労働省交渉に参加した
〈写真↑ 国会前行動で訴え３月２日〉
