一週間前から娘が上京し、妙な共同生活をしているが、今日は一緒に新宿で買い物であった。
パソコン周辺機材、バッグなどかねてからほしいと思っていたものが手に入った。
娘のおかげだ。感謝。
写真は２０１０年７月２２日の都内某所の景色です。
パソコン周辺機材、バッグなどかねてからほしいと思っていたものが手に入った。
娘のおかげだ。感謝。
写真は２０１０年７月２２日の都内某所の景色です。
＃１＝２９３２
２０１０年６月２８日付
《経団連と一字一句同じ》
驚きました。新しくこの欄を執筆することになって初めて知ったニュースが菅新首相の所信表明演説。その後の民主党マニフェストも含めて、財界の主張と瓜二つでした▼演説中の「健康大国」「アジア経済戦略」「観光立国・地域活性化戦略」「科学・技術立国」「雇用・人材戦略」、税制などの「超党派」による検討などは、その順序も含め四月に出された「経団連成長戦略２０１０」と一字一句同じではありませんか▼従来から菅直人氏の政治姿勢には欺瞞があると見ていたのですが、ココまで来るともはや自民党以上の逆流・反動と言わなければなりません▼その上、参議院選挙で消費税率１０％を掲げるとは、態度豹変もいいところです。国民をバカにしたもので総理に相応しいわけはありません。こんな人を信任するわけには行きません。断じて許すまじです。
＃２＝２９３３
２０１０年７月５日付
《共産党勝って増税なし‘７９年》
参議院選挙も中盤から終盤へ。争点は消費税１０％増税を許すかどうか▼財界が求める法人税減税の財源という民主党菅内閣のたくらみは有権者に見抜かれていることでしょう。しかし問題は、それに怒りを持ち「投票を通じて増税に反対する国会をつくる」行動が広がることです。中小業者・国民にとっては死活問題となる大増税なのです▼各地では「今こそ」と、民商としての宣伝や署名活動も苦心しながら行われています。そんな活動の中からこそ、消費税に苦しめられず安心して営業できる政治が実現していくのでしょう▼増税と選挙。思い起こせば１９７９年１０月７日投票の総選挙。大平内閣の一般消費税に国民が怒り、自民党は惨敗。反対を掲げた日本共産党が大きく躍進し、週刊誌が”共産党勝って、増税ナシ、サンキュー”と報道する事態となりました▼今一度、「増税止めるべし」で行動です。
＃３＝２９３４
２０１０年７月１２日付
《団結して立ち向かえば》
サッカーワールドカップ日本代表の活躍は、世界を驚かせ日本中を感動させました▼大会前の酷評から緒戦勝利で手のひらを返したような商業マスコミの評価は別として、今回の日本チームへの賞賛は、押しなべて『組織力』＝目的に向かって団結し結束して立ち向かう姿へのもののようでした。その中には、お互いを大切にすることで個々の力を引き出しあうという現代社会が築ききれていない側面への渇望もあったように思えます▼それに引き換え、この選挙中にあらわになった財界の法人減税・消費増税要求とそれに追随した民主党菅政権の姿は、浅ましい限りです。国の財政が厳しいことを理由にするなら、減税ではなく大企業も応分の負担を申し出るぐらいのことが当たりまえ、負担を庶民にだけ押し付けるなど言語道断です▼ゆがんだ政治を変え、増税を阻止する国民的大運動に団結しましょう。
＃４＝２９３５
２０１０年７月１９日付
《相撲をとることで社会貢献を》
参院選投票日と時を同じくして名古屋場所が開幕してしまった。その是非はともかくとして、連日の報道からは、大相撲の世界が反社会的勢力と根深くかつ組織的につながっているという疑念が強くなっていきます▼外部からの表彰返上、監視カメラ設置、ＮＨＫ中継中止などの措置も、どこかの「スポンサー筋」の指図を受けた、とりあえずの、批判拡大のネタ隠しに見えてしまい、相撲協会の姿勢は、世間が求める角界の体質改革には程遠く思えます。今回のことだけでなく、暴行や薬物汚染などの犯罪さえ、部屋制度の中で不透明にされ、それらが伝統や「国技」の衣の中で温存されて来たのですから▼しかし今度は気付くべきです。この腐敗と問題の顕在化は内部からであることを。したがって、「国技」すなわち相撲をとることで社会貢献をめざす力士を育てることが重視されない改革は真の解決につながらないということです▼おりしも、参院選結果が明らかになりました。国民は、アメリカと財界いいなりの政治に大きな疑問を突きつけました。増税阻止が焦点となる夏に突入します。
＃５＝２９３６
２０１０年７月２６日付
《災害からの営業再建に支援を》
大雨による被害のニュースが続いています。読者の皆さんのところは大丈夫でしょうか▼今年の梅雨前線は、その線上だけでなくいたるところに雨雲を発生させています。４００ミリを超す集中豪雨とか深層崩壊による山崩れなど聞きなれない現象が、温暖化と結びつけて議論されています。災害への対処について、前例にとらわれない学習と新しい制度が必要な時代になったようです▼阪神・淡路大震災後の自然災害においては、住宅再建などへの公的支援制度が徐々に拡充されてきています。しかし、被災中小業者の営業再建については、依然として貸付のみという状況が突破できていません。過去の水害でも、水没した機械や設備への再投資に踏み切れなかった被災業者の姿が数多くありました▼この度の災害で、同様の苦悩が繰り返されないよう、営業再建に対しても、大胆に踏み込んだ支援策の拡充が求められます。
２０１０年６月２８日付
《経団連と一字一句同じ》
驚きました。新しくこの欄を執筆することになって初めて知ったニュースが菅新首相の所信表明演説。その後の民主党マニフェストも含めて、財界の主張と瓜二つでした▼演説中の「健康大国」「アジア経済戦略」「観光立国・地域活性化戦略」「科学・技術立国」「雇用・人材戦略」、税制などの「超党派」による検討などは、その順序も含め四月に出された「経団連成長戦略２０１０」と一字一句同じではありませんか▼従来から菅直人氏の政治姿勢には欺瞞があると見ていたのですが、ココまで来るともはや自民党以上の逆流・反動と言わなければなりません▼その上、参議院選挙で消費税率１０％を掲げるとは、態度豹変もいいところです。国民をバカにしたもので総理に相応しいわけはありません。こんな人を信任するわけには行きません。断じて許すまじです。
＃２＝２９３３
２０１０年７月５日付
《共産党勝って増税なし‘７９年》
参議院選挙も中盤から終盤へ。争点は消費税１０％増税を許すかどうか▼財界が求める法人税減税の財源という民主党菅内閣のたくらみは有権者に見抜かれていることでしょう。しかし問題は、それに怒りを持ち「投票を通じて増税に反対する国会をつくる」行動が広がることです。中小業者・国民にとっては死活問題となる大増税なのです▼各地では「今こそ」と、民商としての宣伝や署名活動も苦心しながら行われています。そんな活動の中からこそ、消費税に苦しめられず安心して営業できる政治が実現していくのでしょう▼増税と選挙。思い起こせば１９７９年１０月７日投票の総選挙。大平内閣の一般消費税に国民が怒り、自民党は惨敗。反対を掲げた日本共産党が大きく躍進し、週刊誌が”共産党勝って、増税ナシ、サンキュー”と報道する事態となりました▼今一度、「増税止めるべし」で行動です。
＃３＝２９３４
２０１０年７月１２日付
《団結して立ち向かえば》
サッカーワールドカップ日本代表の活躍は、世界を驚かせ日本中を感動させました▼大会前の酷評から緒戦勝利で手のひらを返したような商業マスコミの評価は別として、今回の日本チームへの賞賛は、押しなべて『組織力』＝目的に向かって団結し結束して立ち向かう姿へのもののようでした。その中には、お互いを大切にすることで個々の力を引き出しあうという現代社会が築ききれていない側面への渇望もあったように思えます▼それに引き換え、この選挙中にあらわになった財界の法人減税・消費増税要求とそれに追随した民主党菅政権の姿は、浅ましい限りです。国の財政が厳しいことを理由にするなら、減税ではなく大企業も応分の負担を申し出るぐらいのことが当たりまえ、負担を庶民にだけ押し付けるなど言語道断です▼ゆがんだ政治を変え、増税を阻止する国民的大運動に団結しましょう。
＃４＝２９３５
２０１０年７月１９日付
《相撲をとることで社会貢献を》
参院選投票日と時を同じくして名古屋場所が開幕してしまった。その是非はともかくとして、連日の報道からは、大相撲の世界が反社会的勢力と根深くかつ組織的につながっているという疑念が強くなっていきます▼外部からの表彰返上、監視カメラ設置、ＮＨＫ中継中止などの措置も、どこかの「スポンサー筋」の指図を受けた、とりあえずの、批判拡大のネタ隠しに見えてしまい、相撲協会の姿勢は、世間が求める角界の体質改革には程遠く思えます。今回のことだけでなく、暴行や薬物汚染などの犯罪さえ、部屋制度の中で不透明にされ、それらが伝統や「国技」の衣の中で温存されて来たのですから▼しかし今度は気付くべきです。この腐敗と問題の顕在化は内部からであることを。したがって、「国技」すなわち相撲をとることで社会貢献をめざす力士を育てることが重視されない改革は真の解決につながらないということです▼おりしも、参院選結果が明らかになりました。国民は、アメリカと財界いいなりの政治に大きな疑問を突きつけました。増税阻止が焦点となる夏に突入します。
＃５＝２９３６
２０１０年７月２６日付
《災害からの営業再建に支援を》
大雨による被害のニュースが続いています。読者の皆さんのところは大丈夫でしょうか▼今年の梅雨前線は、その線上だけでなくいたるところに雨雲を発生させています。４００ミリを超す集中豪雨とか深層崩壊による山崩れなど聞きなれない現象が、温暖化と結びつけて議論されています。災害への対処について、前例にとらわれない学習と新しい制度が必要な時代になったようです▼阪神・淡路大震災後の自然災害においては、住宅再建などへの公的支援制度が徐々に拡充されてきています。しかし、被災中小業者の営業再建については、依然として貸付のみという状況が突破できていません。過去の水害でも、水没した機械や設備への再投資に踏み切れなかった被災業者の姿が数多くありました▼この度の災害で、同様の苦悩が繰り返されないよう、営業再建に対しても、大胆に踏み込んだ支援策の拡充が求められます。
２０１０年１月に東京に引っ越して以来５００日以上がたった。
そろそろ、部分的であれ関東暮らしの足跡を記録しておかなければと思いつつ、今日まで延び延びになったが、とりあえずとある新聞に掲載しているコラムでも掲載することとする。
そろそろ、部分的であれ関東暮らしの足跡を記録しておかなければと思いつつ、今日まで延び延びになったが、とりあえずとある新聞に掲載しているコラムでも掲載することとする。