コロナ暴落後、いずれ更なる暴落がやって来る
4/9(木) 6:16配信
東洋経済オンライン
コロナ暴落後、いずれ更なる暴落がやって来る
新型コロナ感染の爆発をきっかけとした金融の大波乱は峠を越えようとしているのだろうか。そのように見えても、筆者は「間違い」を「もっと大きな間違い」でカバーすることはできないと言う（写真：AP／アフロ）
「東洋経済オンライン」のような多数の読者を持つ日本のメディアで、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が出した新型コロナウイルスのシミュレーションを最初に紹介したのは恐らく筆者だろう(2月3日配信の「『新型コロナ』」は『バブル大崩壊』の『序曲』なのか」)。
■まさか・・・新型コロナにかかってしまった
だがその時は、まさか自分がその新型コロナにこんなにも簡単に掛かってしまうとは思わなかった。ウイルスをどこで拾ったかは全くわからない。ただ、長年住んでいるシカゴの一角にあるチャイナタウンにはよく買い出しに行った。生きたウナギや、今ならあの開高健氏が絶賛した、活ダンジネスクラブ(アメリカ西海岸のワシントン州で水揚げされる大人気のカニ)も売られている。1月に日本からシカゴに戻ると、そのチャイナタウンでは、すでにマスクをした若い中国人たちであふれていた。
症状はといえば、最初は37度台の熱だった。だが3日目ぐらいから38度台後半の高熱に見舞われた。そのころ、日本を代表するコメディアンの志村けんさんが新型コロナで入院したというニュースを聞いた。そして1週間ほど高熱が続いて、ようやく熱が引いてほっとしている日に、なんと志村さんの訃報が飛び込んできた。
1970年代後半、彼のコントで育った世代としては、本当に悲しい酒だったが熱が下がったこともあって、久しぶりにどうしてもビールが飲みたくなった。だが、喉を潤すつもりで飲むと、今度は高熱時にもなかった呼吸困難が襲ってきた。なんとか最後まで肺は大丈夫だったが、薬を服用していたからか、自分で気づかないうちに肝機能が相当落ちていたのだろう。
アメリカの医療現場の状況も交えて話すと、主治医に相談したころにはすでにはシカゴでは検査してくれる場所は一杯で、無理だった。「インフエンザの予防注射は打っている」と説明すると、彼は電話診療だけで新型コロナだと断定したうえで、「もし呼吸ができなくなったら、とにかく救急車を呼べ」という指示だった。
元々呼吸器系に問題はなく、最初から自分で治すつもりだったが、今回の病気のピークでは子供の頃にも経験しなかった40度の高熱を経験した。だが新型コロナを経験したことは無駄ではなかったと思う。結局、薬だけに頼るのではなく、己の免疫力を信じるしかない状況を実践できた。
もともと2008年のリーマンショック後、漠然とアメリカの歴史的役割の終焉を感じて来たが、今回は自らの経験も交え、新型コロナショックがアメリカを頂点とするリベラル社会に大きな転換点をもたらすことが改めて確信できた。
その理由については、歴史的な背景説明も必要なので次回以降に回すとして、今回は起きている具体的な事柄に話を絞ろう。新型コロナショックが起きるまで「史上最長」と言われたアメリカの好景気が、こんなにも脆弱であったことは本当に衝撃だった。2019年にアメリカ国内で生み出された仕事の20％は旅行などのインバウンド関連だ。今回はそれらに加え、リーマンショック後の雇用回復の中心だったレストランなどのサービス産業が壊滅した。
一方、ボーイング社や航空会社など、今回トランプ政権の救済を受けた主要産業は「非常時のための内部留保の資金」は全くなく、利益が上がればひたすら自己株買いなどを行って株主に還元していた。それどころか、利益がない会社の中には、低金利政策で生み出されたチープマネーで社債を発行し、その資金で自己株買いをしていたことが起き彫りになった。そして、いざ困ったら新型コロナを理由に国に泣きついたのである。
具体的には、それらの会社に投資をしてきたヘッジファンドなどが、トランプ政権や、プライベートエクイティ出身のジェローム・パウエル議長のFED(米連銀)に圧力をかけたと考えていい。皮肉にも今年のダボス会議のテーマは、「ストックホルダー(株主)資本主義からステークホルダー(さまざまな利害関係者)資本主義へ」だったが、新型コロナで明らかになったのは、驚くほどの「アメリカ型資本主義」の情けない姿だった。
■今回の「危機の本質」はどこにあるのか
結果、FEDとトランプ政権は、リーマンショックでもしなかった、いくつかの処置を断行した。以下の5つはそのリスト(と簡単な解説)である。
1)CPFF (Commercial Paper Funding Facility=コマーシャルペーパー資金調達ファシリティー=CP発行企業からのCP購入)
2)PMCCF (Primary Market Corporate Credit Facility) =企業の新発債の購入や新規貸出を行う
3)TALF (Term Asset-Backed Securities Loan Facility) =資産担保証券の購入
4)SMCCF (Secondary Market Corporate Credit Facility) =市場からの社債や社債ETF購入
5)MSBLP (Main Street Business Lending Program)=中小企業向貸し出しプログラム
驚くべきことに、FEDはこのどれについても、実行することについて法的に許されていない。ではどうやっているのか。上記の5つを実行する主体は、すべてSPV(pecial purpose vehicle=特別目的会社)である。
そしてSPVへの資金の出し手はFEDではなく財務省である。つまり、財務省は議会が可決したファンドから資金を出し、FEDは各SPV市場の業務に必要な資金を提供するという形式をとっている。その際の業務の主体はFEDではなく財務省であり、実際のオペレーションは、民間企業であるブラックロック社が、委託を受けて行っている。
まさに法律を無視した何でもありの状態だ。すべてはFEDの違法性を隠すためのオムニバス形式をとっているわけだが、FEDがこんなことまでしなければならなくなったのは、新型コロナのせいだろうか。それはあくまできっかけであり、本質はリーマンショック後、2010年にオバマ政権と(ベン・)バーナンキFEDがはじめたQE(量的緩和)の副作用と考えるべきだろう。
オバマ政権下のQEで行き場がなくなったマネーは、債券市場のバブルを引き起こした。そこでの価格メカニズムを殺してしまっただけでなく、株式でも、現実とはかけ離れた「未来の空想利益」を前提にした「ユニコーン(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)市場」を育てた。
■利益を出しにくいものへ行き過ぎた投資をした顛末
さらに、この間のチープマネーをベースに成長したアマゾンやペイパルマフィアなどのビジネスモデルは、利益を出さず、低価格で先に市場シェアを取ってしまう手法だったため、アメリカ国内の雇用はレストランや前述のユニコーン系の企業が低賃金で吸収する一方、国内にはデフレとグローバリゼーションの弊害が残された。
今から思えば、その根源は画期的なイノベーションというより、QE下で中央銀行が生み出したこのチープマネーであったといえる。その典型である企業ウーバーは、既存のタクシー会社の利益を殺す一方で、「一見安すぎる乗車料金」と「高すぎる素人ドライバー報酬」のスプレッドは、投資家が負担してきたのである。ある意味、これは社会主義政策のようなビジネスだが、それを隠してきたのが中央銀行のチープマネー政策だった。
いずれにしても、ウーバーであれ、シェールオイルであれ、元々利益を出すのが難しいビジネスモデルへの行き過ぎた投資。この顛末が新型コロナによって噴き出したわけだが、そんな中で、NYダウなど代表的な株式の指標は戻り始めている。
その理由の一つは、ドナルド・トランプ大統領が、新型コロナによる全米での死者数が、最悪で24万人に達する可能性があるといったこと。これは国民に最悪を覚悟させる上では、非常に有効だった。
「最悪を想定せよ、さもないと最悪が起こる」はベンジャミン・フランクリンの有名な言葉だが、知る限り、その後のどんな時代でも、アメリカのリーダーには最低限、この資質と感覚は備わっている。その結果、ニューヨークの死者数がピークを打ったかもしれないという期待とともに、6日の株式市場には「今のうちに買わないといけない」という焦りが台頭した。
そして、こういうとき、アメリカの金融市場で必ず登場するのが、金融大手JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEO(最高経営責任者)である。
同氏は、リーマンショックの後始末でも、ウォールストリートの中心的な存在として救済策に多大な影響力を発揮した。また、2016年の株の暴落時も、同2月に相場が底入れしたきっかけは、自らの資金で同社株を購入したというアナウンスだった。そして今回、同氏はレターの中で「2020年は非常に厳しい年になる」としながらも、「アメリカはこの困難を克服し、より強い国となって復活する」としている。
個人的には、同氏の「アメリカはより強い国として復活する」の宣言には疑問符が付く。さきの戦争で母国日本をコテンパンにやっつけたアメリカの歴史を振り返ることは、ライフワークでもあるのだが、どんな時代も貧富の差は常にあったにせよ、今ほどアメリカがひ弱に感じられたことはない。
ラリー・クドロー国家経済会議委員長は「戦時国債」の発行を口にしたが、第1次・第2次世界大戦での戦時国債は、国民が国家のために自分の貯金を崩してまで債券を購入した。だが今のアメリカの国民にそんな貯金はなく、老後の資金はほとんどがバブル化した金融市場に投下され、それが下がるとパニックになって政府に救済を求めている。
■20世紀のスペイン風邪のような「秋の第2波」が怖い
いずれにしても、大抵の場合、焦りからの投資は失敗する。もし20世紀のスペイン風邪を参考にするなら、今は最初のピークが過ぎたところだ。スペイン風邪は1918年の6～7月に最初のピークが来たあと、いったん沈静化して、最大の被害をだした第2波は同10月から11月にかけて襲ってきた。ひと足先に経済を再開した中国では、再開した映画館を再びシャットダウンしたりしているが、もっとも怖いのは、世界を1周して変異したウイルスが再び襲ってくる第2波だろう。
そんな中、なんでもありのFEDが膨大な資金を投入したクレジット市場はすでに落ち着いている。再びジャブジャブの資金を得たプレーヤーは、次のばくちのチャンスを狙っている。まさにこのありさまは、いまアメリカの放送局HBOで放映中のドラマ「ウエストワールド」と同じだ。
ウエストワールドといえば、オールドファンは、1973年に封切りとなった同名の映画でのユル・ブリンナーの怪演を思い出すだろう。HBOの新シリーズでは、主役が、不具合を起こした個の機械人間から、人間を超える頭脳をもったAI(人工知能)に代わっている。
そこではホストコンピュータの支配権で、人間と、人間に逆らい始めたAIがしのぎを削るストーリーになっている。リーマンショック前、レバレッジを最大にした金融も、今回その後のQEの結果行き過ぎた投資へ走った金融も、結局は「撃たれても自分達は死なない西部劇」を楽しんだようなものだ。
なぜなら、何か起これば必ず助けてもらえるという感覚が、リーマンショック以降、この国の資本市場には蔓延してしまったからだ。だが市場の動きを細かく見ると、それまで人間に殺されていたAIが、反逆に転じた可能性を感じる。つまり、いくらFEDが市場に資金をつぎ込んでも、進化したAIは実体経済の弱体化を見抜き、アセットバブルを潰しに来る。ただ、FEDが金融を救っている間は、このバカげたウエストワールドの世界が何度も繰り返されることになる。
それでは、なぜ中央銀行はそれを承知で救済をするのか。
リーマンショックでは、縦型(フルート型)シャンパングラスの根幹の「胴体」にシャンパンがまわっていた。この「酔っ払い状態」が、いわゆる金融のシステム危機をもたらした。
一方、今回は金融システムの根幹の幹にはシャンパンは回っていない。よって今のところ、金融はシステム危機ではない。だが、幹の上にできているキノコのような平型(クープ型)シャンパングラスの傘部分にはたっぷりとシャンパンが注がれている。この傘部分が雇用を生み出している以上、何があっても救済するしかない。
■今は救済優先でも、必ず「取り返しのつかない事態」に
ただどんなことをしても終わりは来る。前FRB議長のジャネット・イエレン氏は、退任前、「自分が生きている間に二度と金融危機は起こらない」と言ったが、「間違い」を「もっと大きな間違い」でカバーすることはできない。
トランプ政権は、ちょうど1年前の2019年春、3カ月物と10年物の金利が逆転したことで緊急事態になった。その頃の株式市場は中国との貿易協議で一喜一憂していただけだが、ノイズではなくシグナルを見る専門家は、3カ月と10年の金利が逆転すると(5営業日)、ほぼ100％の確率で、1年後に景気後退がやってくることを知っていた。
再選に向けてそのシナリオが一番困るのがトランプ政権はFEDを攻撃、3度の利下げを断行させた。いったんはそれでイールドカーブ(利回り曲線)も元に戻った(順イールド)が、同9月には国債を担保に短期間金を貸し借りするレポ市場にショックが起こった。慌てたFEDが流動性を供給すると、呼応するようにNYダウなどのインデックスは最高値を更新した。
だがこの時に国内の実体経済を最も反映するといわれるインデックス「ラッセル2000」は、2018年の高値を更新することはなかった。そして、そんな中で新型コロナショックに先駆けて、3カ月と10年の金利は静かに再び逆転していたのである。
筆者は陰謀論を信じないが、金融市場では、新型コロナショック後の大暴落を予想していた人たちは存在すると思う。そして今、筆者には「仕事を失った大量の弱者たち」と「再び焼け太りを狙う、ウォ-ルストリートやヘッジファンド」の2つの光景が同時に見える。
政治はこの折り合いをどうつけるのか。アメリカの政治は、2020年11月3日の大統領選に向けて、左派のバーニー・サンダース候補の可能性をはやばやと潰し、政権側がサンダース氏がやる予定だった「社会主義政策」を始めた。
その恩恵を受ける金融筋からは「資本主義を救うための一時的な社会主義政策」などの声が聞こえるが、どこまでも自分の都合を優先する彼らとは裏腹に、政治では「何でもあり」の後始末が待ち受けている。
今回の救済の結果、単年での財政赤字幅拡大はサンダース候補が予定していた2兆ドルを上回る。大統領選まではトランプ政権も民主党も選挙に勝とうと「救済の手」を緩めないはずだが、最後、市場原理は等しく襲い掛かる。「自国通貨建ての国債は好きなだけ発行できる」などといったMMT(現代金融理論)は、机上の空論でしかない。「返すつもりがない債券」発行の繰り返しは、必ず、とりかえしのつかない債券の暴落を招く。ただし今は、国家が救済を優先することを、誰も止められない現状を傍観するしかない。
滝澤 伯文 :CBOT会員ストラテジスト
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トランプ大統領の敵は中国でもイランでもない
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tms***** | 17時間前
リーマン時も数十ヶ月間は暴落が続いたから武漢ウイルスも長引く可能性はありえる。 みんなしばらくは節約するやろうし
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wq******* |12時間前
このままの水準が維持されるわけがない。今は正常化バイアスがかかっている状態と思う。
アナリストやストラテジストた運用担当者らエリートは、小売、飲食やサービス業従事者とは層が違う。庶民の雇用悪化を肌で感じる機会は少ない。これが影響を過小に見積もる原因の一つになっていると思う。
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韓国からの労働者受け入れ中止を！ |1時間前
「自国通貨建ての国債は好きなだけ発行できる」などといったMMT(現代金融理論)は、机上の空論でしかない。「返すつもりがない債券」発行の繰り返しは、必ず、とりかえしのつかない債券の暴落を招く。ただし今は、国家が救済を優先することを、誰も止められない現状を傍観するしかない。」
おそらく、そのような意図を込めているのだろうが、これについては、日本はもっとひどいね。
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kaa***** |14時間前
そこまで暴落するかなぁ？
各国がお金刷りまくる政策になって通貨の価値が下がりインフレ気味になるので。
今回は怖いのは通貨の価値が下がる方だと思う。
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馬鹿は甘え。 |12時間前
市場が買ってくれてるわけだからあえて不安を煽るような事は控えるべき。中国もたった２か月でＶ字回復してきてるわけだし、公務員や助成金ばら撒かれた方からすれば、あり余ったお金を必要以上に貯めこんでても仕方ないわけだから、また贅沢な暮らしを再開するだろう。ただ、寝てても入金があるような金のある者と貯蓄ゼロの瀕死状態の者とで格差が広がると思う。
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eus***** |15時間前
あの時は7千円までズルズルでしたね
今回は公金投入で買い支えてますがいつまでもつことやら
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kyo***** |13時間前
みんなが暴落すると思うときは暴落せず、今回は暴落しないと思ったときは突如として下がったりする。
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kny***** |9時間前
戦争ですかね？
第三次世界大戦！
中東やアフガニスタンがコロナ受ければ～
悪玉コレステロールに攻撃が始まるでしょ？
そう考えれば～
「中国、北朝鮮連合・対・アメリカ・中東連合」ですね。
日本はアメリカ寄りだろうけど戦力外通知もん・・・・
日本は北朝鮮に試し打ちで攻撃され壊滅、
株価どこじゃないね。
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aeg***** |11時間前
下がるのは決算がでるこれからやで
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はぁ、ポンポーン♪ |11時間前
下がると思えば買い、上がると思えば売る。
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wq******* |6時間前
戦争なら一般に景気は良くなるんだけど、コロナでは景気が良くなりようがない。
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12345679*63 | 15時間前
スタートラインを千引したときに、今までと同じスタートが切れるかどうか。
売上が激減していて、かつ人が減っている状況。
業務が中途半端に進む中、居なくなった人のフォローや新しい案件動く。
お金が動いても現場が動けずに株価を下げる。
長期的に見れば立て直しにどれだけ時間が掛かることか
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nrr***** | 14時間前
スペイン風邪は第２波が本番だったと言うのが気になる。これが同じ運命なら毒性の弱い今のうちに終息させて終息後も渡航制限と入国拒否を続けないといけないと思う。やはりワクチンができるまでは鎖国状態を維持するしかない。まだまだ終息には程遠い。それどころか変異したコロナウイルスで若い人も死亡する事になるだろう。既に変異してるのは明らかだ。
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自称リベラル＝極右 | 13時間前
コロナの終焉はワクチンか集団免疫
それ以外では絶対に収まらない
確かに都市封鎖をすれば感染者は少なくなるが、それを永遠に続けれないなら緩和するたびに感染爆発する
元は一人の感染者から始まった感染爆発
一人でも感染者が存在する時点で終わりはない
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fum***** | 13時間前
リーマンショックの時も、その少し前にサブプライムローンの焦げ付き問題が浮上して株価急落した後に市場最高値を更新するまで株価が急回復して、（サブプライムローンなんて大した問題じゃなかったんだ）って投資家が安心しきって我が世の春を謳歌してたところにいきなりリーマン破綻のニュース流れて大パニックになったんだよな。
今も世界レベルで経済が低迷してる中で株価がそれなりに堅調なのはおかしいと投資家も含めて誰もが感じてると思う。
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mur***** | 14時間前
経済とは様々なものの活動だろ。
企業は製造、サービス、通信などの商品を供給し、人々は購入したり、旅行に行ったり、遊んだりすることで、それらを消費する。
それらの供給と需要の活動により経済は動いていくんだ。
ウイルスの流行により、それらの活動が止められれば、経済なんて簡単に直ぐ落ち込むよ。
脆弱だとかという話ではない。
今の人類で、ウイルスの流行に勝てる経済基盤なんて世界中のどこにもないよ。
その辺りの認識のずれを感じるな。
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ブブカ | 14時間前
この経済マシーンのトランプが必ず暴落は続く
と言っている。
この男ですら経済よりも人命を優先しようと
奮闘している。
トランプほどの手腕がない日本の政治家が
小手先で経済損失低減を狙っても全く
改善の余地はない
米と水があれば当面は生きていける
人命の優先を願いたい
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syr***** | 14時間前
債権バブル、金融危機はこれからだ。コロナが収束したら不良債権やデフォルト問題が表面化するだろう。コロナだけではなく、世界的に金融緩和や低金利を長期的に行った結果だ。さらにコロナの戦後処理として習インペーと中国共産党に対する裁判と賠償請求で一悶着あるだろう。焼け野原から脱中国の生産力やビジネスモデルを再構築するのに何年かかるだろうか。
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クマ | 12時間前
津波と同じで第二波が怖い。
リーマンの時は発生した9月より1ヶ月後の10月にとんでもない暴落が襲ってきた。
それからずっと膠着状態ご続き、翌年の3月に大底をつけるという長い展開だった。
コロナはそれよりずっと長いと思う
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yas***** | 12時間前
生産、消費、移動、物流の全てが正常もしくそれ以上に回復できるかどうか？と
今回の一件で各国政府が対策として拠出した予算を今後どうやりくりして財政を安定化させていくかは別問題だしね。。
また、個人や会社が持っていた貯蓄、借金のバランスも相当崩れるからその辺は
この件がいつ頃、どう終息するかに懸かってると思う。。。
hir***** | 12時間前
この記事で明らかな嘘が一つある。
MMTは、いくらでも政府が通貨発行を予定するものではない。知っていてわざと事実を曲げてネガティブな印象を読者に与える人間がいる限り、情けない世の中になる。どこにでも国民を騙す、こういう本当に悪い奴がいる。
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m54***** | 14時間前
確かに一理ありますが自国通貨建て債権の発行を行えるのは信用通貨の国のみです。
十年以上前に同じ様な事が世間でニュースとなりました。
日本の発行する国債が1000兆円を越すと日本は経済破綻する。
そうであればもう経済破綻してあるのではないでしょうか。
国債は発行する国からすれば借金ですが買った川からすると財産です。
日本の場合は特に国内で全てと言って良い額が買われます。
借金引く財産だと差し引き0ではないでしようか？
米国の貿易収支は50年以上赤字だと思いますがなぜ米国は破綻しないのでしょう？
この疑問に答えていただけないでしようか？
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jpk***** | 13時間前
長いだけで結局何が言いたいのかよく分からない文章ですね。単に愚痴を垂れ流したかっただけでしょうか。
あと，
＞「自国通貨建ての国債は好きなだけ発行できる」などといったMMT(現代金融理論)は、机上の空論でしかない。
と書いてますが，そもそもMMTは，自国通貨建て国債の発行を制限する原理はプライマリーバランスではなくインフレ率であるという理論であり，無制限に発行できるとは一言も言ってません。
間違った理解を根拠にして机上の空論だと批判してもただの誹謗中傷にしかならないと思います。
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Lg5o8y7snv | 13時間前
MMTに関して日本とアメリカが大きく異なるのは、日本の国債はほとんどを国内で購入されているのに対し、アメリカ国債は世界中に売りつけていることである。トランプが世界中から米軍を引き上げ、孤立主義に向かう中で、アメリカ国債を買い続ける国がどれだけあるか。日本ぐらいか？そうすれば日本も道連れであろうか。
返信0
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poe***** | 9時間前
そうだね。トランプのネクタイど派手。鳩山首相もど派手だったね。ただ、有事のドル高で円安になり、日本はパンデミックにより意外な株高を経験する可能性がある。その後、再び株価は暴落して実体経済の方向に向かうというストーリー。
返信0
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cmt***** | 12時間前
ちょうど100年前の1918年から1919年にかけて、スペイン風邪は発生しました。
このあと、第二派、第三派が起きて人が亡くなり経済がめちゃくちゃになり、世界恐慌、飢餓が起き、各地で紛争が起きた結果、第二次世界大戦に追い込まれていきました。
スペイン風邪はスペインで発生したのではありません。
アメリカ軍人が発症し、世界に伝播させました。
これは、本当に偶然だと考えますか？
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xqe***** | 14時間前
今の戻り高値は「自律反騰」だから、『三割高下に向かえ』の相場格言どおり、ここは腹を括り、資金の一割を「捨て金」としてオプションの【プット】へ投じ、限月が離れ、なるべく直物と乖離した設定値の、現在値が安い物を大量に分散して仕込んでおくと、本格的な瓦落（がら）の第二波が来れば、その幾つかが三桁に増殖する可能性を否定出来ない。SQ近くまで引っ張らず、素っ高値を示現したら、すかさず成行で売る。NYダウで挑んでいる「腹が据わった米人（個人）」は、少なかろうが、確実にいるのは確かで、米版ロトの大当たりぐらいは手にするだろう。瓦落がなければ、籤と同じで水の泡。あくまで可能性の話（我が国も一緒）。
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hig***** | 12時間前
まあコロナが無くても実体経済に反映されない
日米の株価だったからな、日経平均1万円
切ってもなんら不思議ではない、現状政府が
必死に買い支えてるみたいで2万円に迫る勢いだが
その反動の下げは必ずくる
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par***** | 15時間前
恐ろしい恐ろしいだけを連呼していて、じゃあどうすればよいのかというのが記述されてないですね。
アメリカの財政出動について本来の手順に則ってないというが、どういう厄災になるのかを記述していません。
コロナ暴落後さらなる暴落はたしかにありえます。それは、コロナ対処を誤って多額の損失と、大量の倒産をうんでしまったときです。
供給量も減りますし、失業者も増えています。会社は多額の損失を穴埋めするために設備・研究投資を減らし、貯蓄に回します。損失を穴埋めしたあとも高貯蓄、低設備・研究投資の構造が続きます。
今各種補填と給付で倒産を増やさないこと、コロナが終わり損失補填が終わった後に高貯蓄状態を続けないことを税制で誘導することが必要です。
また自国通貨建てで政府が破綻するのはありえません。財政破綻懸念があるのは(1)基軸通貨国(2)経常赤字を出している国(3)経常黒字を出している国。で2だけです。
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