ペットのクローン販売、中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も

2020年04月21日 | ペット


ペットのクローン販売、中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も、

中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も

4/21(火) 9:45配信

西日本新聞
ペットのクローン販売、中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も

北京近郊に住む男性が依頼したポメラニアンのクローン犬。本来は1匹の予定だったが、2匹誕生したので引き取った

 かわいがっていた犬や猫が死んで悲しむ飼い主のため、ペットのクローンを作って販売する-。こんな小説のようなビジネスが中国で広がりつつある。北京のベンチャー企業が2018年から一般向けに始め、1匹数百万円と高額にもかかわらず、依頼が相次いでいる。ただ、クローン技術の商業利用には専門家から「生命の尊厳を脅かす」と規制を求める声も上がる。

【写真】性格も似てる?タレント犬とクローンの子犬


 ふわふわした茶色い毛の小型犬がマンション内をところ狭しと駆け回る。「死んだ愛犬そっくり。性格まで似ている」。北京近郊に住む40代男性の李さんは満足そうに目を細めた。
ペットのクローン販売、中国で拡大 犬580万円、猫380万円…「生命の尊厳を脅かす」規制求める声も

男性が17年間飼っていたポメラニアン

 17年間飼ってきた雌のポメラニアンが死んだのは18年7月。「生後2、3カ月から育ててきた私にとって娘のような存在だった」。喪失感に苦しむ中、頭をよぎったのがクローンペットだった。死んだ犬の皮膚を冷蔵保存。昨年4月に北京のバイオベンチャー企業「北京希諾谷生物科技(シノジーン)」へ持ち込んでクローン作りを依頼した。

 同7月に生まれたクローンの子犬は2匹。想定外だったが「喜びが増えた。引き取らないわけにはいかない」。死んだ犬とは別の名前を付け、日々成長を楽しみにしている。

 クローンペットに対する批判は李さんも知っている。しかし「全ての科学技術には論争がある。クローンは成熟した技術で、倫理的にも問題はないと思う」と意に介さない。
「クローン技術を生かしてペットロスを解消したい」

 「ペットを亡くした飼い主の6割が心理的な病を患うという調査もある。クローン技術を生かしてペットロスを解消したいというのが私たちの思いだ」。シノジーン社の王奕寧・副総経理(44)は強調した。

 17年末からクローンペット事業に着手。18年7月から一般向けにクローン犬を作り始め、昨年7月からクローン猫も作っている。費用は犬が38万元(約580万円)、猫が25万元(約380万円)。昨年末までに犬46匹、猫4匹のクローンを誕生させた。

 クローンを作るにはまず、犬や猫の皮膚などから体細胞を採取する。皮膚は最低2ミリ四方が必要で、死後1週間以内に採取しなければならない。その後、体細胞から抽出したDNAを卵子に入れ、代理母の犬や猫の子宮に移植する。受注から6~10カ月後にはクローンを渡すことができるという。米国と韓国にもクローン動物を作る企業があるが「比較的安価に提供できるのが私たちの強み」と王氏は強調する。

 近年のペットブームを背景に、同社の顧客のほとんどは中国人が占める。中には愛犬を連れて中国を訪れ、クローン作りを依頼した日本人もいた。新型コロナウイルスがまん延した今年は、皮膚などを採取できない状態が続いているが、王氏は「中国国内の感染は収まりつつあり、クローンの作業も回復している」と話す。今年は80~100匹の受注を目標に掲げる。


北京市公安局は警察犬のクローン犬




 クローン動物はペット以外にも活用が進む。シノジーン社は昨年、映画やCMに出演するタレント犬のクローンを誕生させた。高齢となったタレント犬の体力低下を懸念した所有事務所が依頼した。クローンの子犬は現在1歳。「外見だけでなく、集中力が高いところも似ている。訓練すれば映画にも出演できる」と好評だ。「実はクローンの子犬はもう1匹生まれており、弊社の広告塔として活躍してもらう予定だ」と王氏は明かした。

 昨年11月には、北京市公安局が警察犬のシェパード2匹の皮膚から、クローン犬6匹を作り出したと発表した。6匹は記憶力や攻撃性など多くの面が類似。通常の警察犬より高い能力を発揮しているという。同じようなクローン警察犬は雲南省昆明市も導入した。中国当局の関係者は「クローン警察犬の大量化、優れた警察犬の“細胞倉庫”作りに向けて関係企業と協力していく」と話した。
「無事に生まれるのは3割程度」

    ◆      ◆

 広がりを見せるクローン動物だが、課題も少なくない。その一つが成功率の低さだ。代理母は流産する割合が高いとされ、シノジーン社も「無事に生まれるのは3割程度」と認める。失敗に備えて複数の代理母を用意するのが一般的で、卵子を提供する別の雌も必要となる。クローン1匹作るのに、多くの雌に負担を強いているのが実態だ。

 中国を含む各国はクローン人間の作製を法律などで禁じているが、クローン動物は明確な規制がない。国際的なルールの必要性が指摘されるが、動物の命や人との関わり方については、文化・宗教面から各国で考え方が異なり、議論は進んでいない。

 何よりクローン動物の普及によって、ペットの命を軽んじる風潮が生まれないか懸念が残る。クローン技術への抵抗感が薄れ、人間に試してもいいという考えが広まる可能性も否定できない。シノジーン社の王氏は「そう考える人はいるかもしれないが、私たちは組織で運営している。禁止されたクローン人間を作ることはない」と言い切る。

 クローン犬2匹を購入した李さんも「将来に備えて自分の細胞を残そうという気持ちは全くない。人間の寿命は自然なものだ」と笑い飛ばした。しかし、愛犬については考えが異なる。もし今回の2匹が死んだら、また新たなクローンを依頼するか。そう尋ねると言葉を濁した。「その時になったら考える」

 クローンの広がりが命との向き合い方を問いただしている。 (北京・川原田健雄)

国際的ルールづくり議論を 北海道大教授 石井哲也氏

 クローンペットにはどんな問題点があるのか。生命倫理に詳しい石井哲也・北海道大教授に聞いた。 (聞き手は川原田健雄)

 -企業側はペットロス解消につながると強調する。

 「遺伝情報の似通った動物が手に入るだけで、死んだペットが生き返るわけではない。悲しみは一時的に解消されるかもしれないが、それはごまかしでしかない。逆にクローンが手に入るからと、命が尽きる瞬間までペットに寄り添わないなど、飼い主の責任放棄につながらないか懸念する」

 -技術的な課題は。

 「代理母が流産したり、クローン動物が生まれてもすぐ死んだりするケースが少なくない。一定程度、健康なクローンを作るには複数の代理母に出産させて数を確保する必要がある。移植用の卵子を提供する雌は代理母とは別に必要で、ホルモン注射をして無理やり過排卵させている。非常に乱暴な繁殖方法だ」

 -クローン技術を動物に適用すること自体慎重であるべきか。

 「医学的な実験など限られた場面ではあり得る。しかし、クローンペットが普及すれば、愛犬が病気になっても新しいのを作ればいい、いらないから捨てるとなりかねない。ペットロス解消と言うなら、事故死した子どものクローンを作ってもいいじゃないかという考えが出かねない。かけがえのない一つ一つの命を大切にするという根幹が崩れる恐れがある」

 -中国でクローン技術の活用例が増えている。

 「中国はバイオテクノロジーなど産業化できる科学技術分野に国家として膨大な資金を投入している。クローン技術も当局主導で警察犬を誕生させており、お墨付きを与えているようなものだ。当然ペットへの適用もOKとなる」

 -法的な規制は。

 「必要だが、国際的な統一ルールは難しいのが現状だ。ただ、近年は動物の命のあり方に関心を持つ人が増え、国際的な『動物福祉』の意識も高まっている。クローン技術について幅広く情報提供し、市民が議論を深めることが大事だ。そこから最低限守るべきラインが見えてくるかもしれない」


クローンお願いすます~~

オリエント工業も宜すく~~





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陰湿極まりない嫌がらせ…感染患者・家族の家に投石や落書き被害 三重県

2020年04月21日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ

三重県のどこの糞の村だ?

この低能村民が!!江戸時代かよ!??

前近代的なカルタゴジャップの陰湿な田舎村!! 



tor***** |10時間前

むしろ、とても日本人らしいでしょ。残念ではあるけどもね。
外面はいいけれども、理由は周囲の目が怖いから。内面では「暗黙の了解」を破った人間には、周囲と組んで徹底的な制裁を加える。

コメ主が三重の方かはわからないけど、名張葡萄酒事件にしても、すぐ隣が三重という場所で起きた月ヶ瀬村女子中学生殺人事件の加害者が、事件を起こすまで20年以上受けていた村八分にしてもそう。
別に近畿だけじゃない。東京からの移住者が山梨でゴミ捨て場を使わせてもらえなかったり、長野では同じく移住者が中学校進学に合わせて隣町に移住する計画を立てていることが分かった瞬間から、集落ぐるみで学校で子供をいじめさせるとか、そういう村八分は実際にある。
日本人が陰湿じゃないなんて幻想以外の何物でもない。

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suk***** |9時間前

昔の村八分と一緒!
日本人の本質は変わらない。
陰湿で、苛めが無くならないのもそれと同じ。
被害者も加害者も、自らを、そして何より周りを守る為に、どう行動すれば最善なのか、今一度、冷静になって考えるべきだと思います。

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itt***** |9時間前

日本人って昔から村八分したり、
基本的には、偏見、陰湿な人は一定数いると思うよ。
昔よりマシになってるとは思うけど。
大体の学校でいじめはあるし、
幼い頃からそういう環境で生きてきてるからな。





陰湿極まりない嫌がらせ…感染患者・家族の家に投石や落書き被害 三重県

4/20(月) 18:56配信

CBCテレビ

CBCテレビ

 三重県の鈴木知事は、20日の会見で、新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であったことを明かしました。

 「誰がいつどこで感染するかわからない中、傷つけ合っても意味がない」(三重県 鈴木英敬知事)

 鈴木知事は、「感染による差別は、絶対にあってはならない。差別が起きないよう呼びかけていく」としています。


プリン | 23時間前

新型コロナウイルスの患者や家族の家に、石が投げ込まれたり、壁に落書きされるなどの被害が三重県内であった

警察はどんなことをしてでも捕まえて、氏名を公表すべきだな。そうすることが一番の予防で再発防止になる。
警察もいいところを見せろよ。

返信369

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act***** |1日前

名前を公表するだけでも効果抜群だね。
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きょん |23時間前

自分も発症していないだけで、感染しているかもしれないのによくそんな事出来るなって思います…絶対こーゆー人はお店の人や宅配の人がマスクしていなかったら文句つけるんだろうね
頑張って働いてくれてるのに当たり前に思って…
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emi***** |22時間前

こんなひどいことがおきているなんて
日本はもっと平和な国だと思っていたけど。
犯人が一人か大勢なのかわかりませんが
ぜったいに逮捕して欲しいです
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po7***** |21時間前

何時代の人間だよ。
教育水準や文化水準が上がっても、取り残されたり、ついていけない人はどうしてもいるんだよな。
むしろ、差別される側になりかねないのに。
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***neko** |22時間前

逮捕案件だから氏名・住所は普通に公表されるでしょ!
その後、起訴か起訴猶予か不起訴のいづれかになるがわからんが悪質なので是非起訴してほしいものです
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mom***** |19時間前

いなかは、こうゆう所が怖いね
どこの誰が感染したかなんて、すぐに広まるから。

この際、見せしめ的に、徹底的に調べて逮捕
不起訴処分になるのかもしれないけど
容疑者としてやった人を実名で報道すればいい
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ori***** |18時間前

長野県では自粛で暇だから県外ナンバーは追尾され、車種やナンバー、立ち寄り先や宿泊施設、買い物の中身まで監視してツイッタ―で晒されるそうな。
仕事であろうと、県外ナンバーはコロナで嫌がらせという理論。
やってる本人が意気揚々と書き込んでいるので、本当にやってるんでしょうね。
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s |20時間前

医療崩壊しないようコロナがささやかれはじめた1月末から自主自粛している。元々共同購入なのでスーパーも行かないようにしている。楽しみにしていたコンサートもキャンセルした。

まーかかる時はかかるし人間いつか死ぬからね!と開店前からパチンコに並んだり、自粛中に旅行に行くような奴は許せない。

でも石は投げない。極論だが徳を積む行動をお天道様は見ている。
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何とかの耳はロバの耳 |11時間前

感染前遊びに出歩いていた
という噂が本当なら田舎とかは
すぐわかるし怒りも出ると思う。

沖縄でゴルフしてバレた石田純一に
みんなが「はぁ!?」という感情と
同じだと思います。

それでも落書きや石は投げたりしませんけど
浅はかVS浅はかの戦い。
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cor***** |21時間前

会社の倒産や負債が増えて、こういうイジメというか怨恨による嫌がらせは増えるだろうね。
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ker***** | 23時間前

酷すぎますね。
加害側がどんな意図でやったかはわかりませんが石を投げたり落書きして何か解決したり溜飲が降りたりするのでしょうか。
感染歴のある方の住所がバレている事も問題です。どのような経緯で第三者に伝わったのでしょう。医療関係者には守秘義務があるはずですが。
いずれにせよ許される行為ではありません。

返信151

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neg***** |19時間前

うちの地元も数名出たけど、判明した翌日にはすでに母かどの町の何て会社の人かまで知ってた。ダイヤモンドプリンセスで発症した人の家には「帰ってくるな」の貼り紙もあったとか…たまに帰省すると田舎はのんびりしていて良いなと思うけど、今回の件で「こういう密な感じが嫌だから出たんだった」と思い出した
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gog***** |22時間前

全部とは言わないが、富山ではこうした行為が普通みたいなんだよね。やめろって言うと、村に災いを持ち込んだものは罰せねばならねえ!という横溝正史もびっくりなリアクション。
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***** |21時間前

石投げ込まれたお宅の隣町に住んでいるが、ひどい話だ。田舎だけにつまらない噂話は武漢ウイルスよりも伝染は早い。病気にかかり肺炎になるのも嫌だが、こんな風に心も荒れてしまったら、もう地域のコミュニティも崩壊してしまう。田舎だけに恐ろしい事だよ
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ttt*** |9時間前

うわー。
私の住んでいる県は、緊急事態宣言の県になっているので。
そんなこといちいちしてたら・・・。
感染者が少ない地域ほど、そうなってしまうんだろうな。

やっぱり、田舎に帰ろうかな。って思っている人は、もし自分が感染していた場合、その後自分たちの両親がその場所に住めなくなってしまうレベルまでなってしまう可能性があるので、絶対に帰ってはいけない。
って改めて思います。
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ma0***** |21時間前

…住所バレてる事も問題です。ってめっちゃビックリ。田舎暮らししたこと無いから何にも知らないんだね。

以前、三重県のある地域で感染者が出ました。報道前に『あんたの所の娘コロナ出たらしいな』って電話かかって来てそれからは、誰も口聞いてくれなくなり、陽性が出た事よりも近所の人間が怖くなった人もいます。

田舎の人間関係は、陰湿で醜い事がたくさんあります。

だからと言って、この石や落書きは許される事ではありません。
どの地域くはわかりませんが、田舎はほとんど監視カメラは無いので逮捕に時間がかかるのでは…と思います。

私は三重県の山あいの小さな村で育ちました。
だから、知事が陽性者の情報を発表しようと大体検討がつくので事件を見てやっぱりと思いました。
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mhh***** |21時間前

富山もありますね。
つい最近やっとその行為に対して批判が出るようになってきたけど。
本当にこの間までウイルス持ってきた本人が悪いみたいな感じでやられて当たり前みたいな風潮で怖かったです。
富山の知事さんも会見やってほしい。
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gwu***** |21時間前

残念ながら昔も今も変わらない。他人事の人に限ってそういうことする。
立場が逆だったら。と想像してみて欲しい。
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sno***** |13時間前

三重県は知事が感染拡大防止の観点から感染者の市町村や会社名を公表しているのです。医療関係者が漏らしているわけではありません。
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omo***** |11時間前

人間には

「落ち度がある相手に対しては、嫌がらせをしても許される!」

という観念がある

有名なのが、船場吉兆の例の謝罪会見
今でもみんな動画でネタにして嘲笑ったりしてるでしょ

「あれは、本人の自業自得でしょ(笑」
とみんな言い訳するけど
それがまさにいじめをする人の論理

実際は、『食品偽装をしたら社会から嫌がらせをされても文句は言えない』なんて決まりは存在しない

もし船場吉兆の記者会見を

「あれは本人が悪いのだから、嫌がらせされても文句は言えない」

と思っている人は、要注意
本質では今回の感染者に嫌がらせをしている人たちと
行動原理は同じです

人間は知らず知らずのうちにそういう行動をしてしまっている
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nak***** |9時間前

誰しもが感染のリスク、可能性がある新型コロナはいつ自分も感染するか分からない、加害者は自身やその隣人が同じ目に遭う事があっても許せるのか?
出来ないだろうならば明日は我が身と考えるべき
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tri***** | 23時間前

いや、さすがに石投げたり、落書きするのは犯罪なんだから
徹底的に調べ上げて逮捕すべきだろうに。

呼びかけていく、ではなく
徹底的に逮捕するもんでしょう。

そこで警察や自治体が甘い判断したら余計に差別が広がるわ。
誰しも不安なのは分かるが、いつ自分が感染者側に立つかわからないというのに。

返信99

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ab***** |9時間前

>その人がどんな経緯で感染した人なのか?
そこまで開示したうえで報道してほしい
加害者は悪だが被害者は善なのか?
それ相応の行動で批判を浴びているのでは?

なめてんのか。
自分もかかる可能性があること、まだわかってないのか?
自分も石投げられる覚悟があって言ってるのか?

開示したうえで報道?
加害者は悪だが、被害者が善とはどういう意味だい。

何が悲しくて、病気になって他人に石投げられなきゃいけないんだよ。
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nqa***** |9時間前

>その人がどんな経緯で感染した人なのか?
そこまで開示したうえで報道してほしい
加害者は悪だが被害者は善なのか?
それ相応の行動で批判を浴びているのでは?

次はどこに石投げるの?
感染がバレたらお前みたいな奴に嫌がらせされるのに開示するわけないじゃん。
頭おかしいんじゃない?
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att***** |8時間前

これはひどい。かかりたくてかかるわけじゃないのに。病気にも苦しんで、精神的にも追い詰める様な、、必ず犯人捕まえてください。最近、人間の嫌な一面が出る事が多くなったね。
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fly***** |8時間前

>その人がどんな経緯で感染した人なのか?
そこまで開示したうえで報道してほしい
加害者は悪だが被害者は善なのか?
それ相応の行動で批判を浴びているのでは?

おいおい。経緯によっては感染者は投石されても仕方ないと?
もう誰がいつなってもおかしくないのに?
そういう考え方がなくて良い犯罪を助長すんだよ。
自分がなった時のことも想像した方がいいよ。
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nori***** |8時間前

先日、子供のコロナ遊び についての記事で
賛否両論、
容認する声も多かったが

大人がこんな有様なのに、
やはり 子供のコロナ 遊びは危険だと改めて思った

学校でいじめの素となり
場合によっては自殺者まで出る可能性もある
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hie***** |8時間前

犯罪なので、氏名を公表して、逮捕でいいと思います、野放しにしてると、増えます。
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rio***** |8時間前

ヤフコメその他のSNSでの誹謗中傷も捜査対象に含めるべき。警察な、すぐ身元特定できるから。

そうでないと、こういう事件が起こる。SNS見て、集団心理になって反抗に至る可能性もある。
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nyg***** |9時間前

もう
これは
犯罪ですから
早く捕まえて
氏名など公表すれば
いい。
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san***** |8時間前

この手の犯罪に日本は甘すぎる。
捕まらないと思うからやるんだ。
日本も全てにおいて、世界標準にしなきゃ国民が不幸になる。
言葉だけ世界標準と唱えるだけでは、世界の笑いものだ。
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hinemos |3時間前

自分の中では正義感があるつもりなのだろうが、実のところは勝手なストレスの捌け口にしているだけ。
そういえば昨日のニュースだったか、沖縄である篤志家の方がマスクを配りますよと告知して人が集まったのだけれど、予定していた数を配り終わって貰えなかった男がその方に罵声を浴びせ詰め寄っていた。
確かに配布方法にまずいところはあったかもしれないが、人が善意で配っているものを恵んでもらいに行っておいて、手に入らないからと暴力を振るうというのは言語道断。
どちらも被害にあっているわけでも、行動が正しいわけでもないのに被害者気分。
加害された方だけではなく、こういうニュースを聞かされる大衆の心も汚れる出来事。
度し難い愚か者たちです。
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ich***** | 23時間前

実家の近所だという噂!すごくこの話聞く。恥ずかしい。だいたい田舎の高齢者や中年がこういった行動してしまう。子どもたちに正しい事を教えていく立場なのに。こういった事をすると、症状があっても言わず、かえって広がってしまう。お願いだから常識ある行動を

返信101

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VSOP |23時間前

やってる当人達はそれが正しい行動だと思ってるんだからタチが悪い。
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ikk***** |8時間前

三重県に住んでますが、私の知っている地域(地元の昔ながらの風習が強く残ってるところ)であれば、さもありなん、と思います。
もちろん、みんながみんなそうではなく常識のある方もいるのですが、中には村八分意識がすごく強くてちょっとでも変わった者がいたら噂して仲間はずれするような人たちがいます・・・。
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cor***** |21時間前

地方は大体次の日に特定される恐怖
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pin***** |8時間前

田舎ですが、3月はじめに隣街で初の感染者が出ました。その一家は石投げられて、家にコロナとスプレーかけられ、引っ越したそうです。
遅すぎるとは思うけど、もっとこういう注意喚起をしっかりしてほしい。
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kib***** |17時間前

人間の本質はこういう時に現れる。
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鶯谷ウォーカー |19時間前

他県でもあるよ。発表しないだけ。
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tac***** |8時間前

ほんの百年前、結核や天然痘でも「人にうつる」「確かな治療法がない」「死に至る」で村八分になってましたよね。石投げるのは犯罪と世間では当たり前でも、田舎の謎の極狭ルールでは石投げて当たり前と思う人います。古くて狭い価値観で固まってる人。
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momo |8時間前

3月以降、交遊で海外や国内旅行している人は、ネット上ではめっちゃ叩かれてる。石田純一とかね。それをネットというツールを持たない人が、実際にやってるってことでしょう。
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gng******* |8時間前

こういう所は完全に田舎の嫌な側面だね

都会の他人への無関心、隣が誰かも知らないみたいな部分は冷たく感じてもこういう時は気楽かもね
 
まぁ一長一短だけど
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yu8***** |8時間前

やった人は自分が感染したらどうするんでしょうね。きっと感染しないと思ってるからこういう行動ができるのかも。こういうことをしてる人に限って大して予防してなさそうな気がします。恥ずかしい話。
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cha***** | 23時間前

ただでさえ感染で苦しんでいる人に、文字通り石を投げるだなんて、
人間のやることじゃない。
ウイルスは誰にでも平等に襲い掛かる。
だからこそ一人一人が自覚をもって助け合わないといけないのに。

返信46

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kei***** |8時間前

最初の頃はいざ知らず、すでに、どんなに気をつけていても、もう、誰もがかかりうる可能性がある状況。

「明日は我が身、自分も感染していてもおかしくない」

こういう想像力の欠如している輩が、悲しいかな、一定数居るんだよね。
情報弱者でもあるんだろうと思う。
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say***** |8時間前

感染経路によっては、ここでも、叩いてる人たくさんいたじゃない?
熱あるのに旅行したおばあさんとか、海外から帰って、検査中に無断で沖縄帰った家族とか(陽性だったし)
ご近所からしたら、自粛中に東京から親族呼んで、感染したんだから、上の人達と同じじゃない?  コロナ疎開とか叩かれてたじゃない?
投石・落書きはやりすぎだけど、、
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100日後にワニ |17時間前

これだから怖いよ
ウチも田舎だから分かるわ
とにかくコロナにかからないようにしないと明日はわが身だわ
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bon***** |8時間前

石投げるとか落書き、誹謗中傷などあってはならないけど、いま外出自粛を軽んじてる人がこのニュースを見て少しでも危機感を持って欲しい。
対ウイルスは自分である程度防げるかもしれないけど、対人間対社会はどうしようもないよ。
そんなこと考えなきゃいけないなんて、生きづらい世の中だけどね。。
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pym***** |5時間前

感染者の中には正直批判したくなるような人もいる。混乱の中、海外旅行してコロナ持ち帰ってきたヤツとか、自粛が叫ばれてるのに飲み会してクラスター発生させたヤツとか。例えそんなヤツだったとしても、落書きや投石など、法を犯すような嫌がらせしたら、やった方も同レベル。やったところで、何の解決になるの?

今や、これだけ市中感染が広まって、感染源が特定できなくなってるんだから、誰だっていつ感染してもおかしくない。感染が分かってひっそり自宅待機しているあんたの家に、突然石が飛び込んできたらどう思うよ?

うちの近所でもある施設でクラスターが発生した。でも部外者以外から1人も陽性は出ていない。自分さえソーシャルディスタンス守って、自粛していたら、医療従事者や家族でもない限り、そうそう感染者と分かっている人からうつるもんではない。わざわざ感染者の家まで行って、石投げたり落書きしたり、うつりに行ってるの?
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mir***** |8時間前

だから公表しないんだよね、場合によっては性別すら。
特定されたら怖いもの。
村八分状態じゃないかな。
自分もかかる可能性あるのに。
後で自分に回ってくるよ、きっと。
恥ずかしくないのかね、と思う。
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aae***** |8時間前

こういう事があると自分が町の感染者1号になりたくないから症状あっても病院にいくのを躊躇う人もいるんじゃないかな
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v654w |9時間前

ある意味コロナより怖いウイルスですな
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KY |3時間前

日本でもあるんだね。加害者は公表してほしい。人として情けないなあ。失業者も多いしこれからコロナとともに犯罪も増えるのかな。しっかりしよう。
6
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fcr***** |46分前

最低行為だと思う。
でも、今朝ファミレスで朝食を摂ってたんだけど、そこにマスクもしないで咳をコンコンした初老が入店してきた。
唖然としたし、怒りを覚えた。
2度目の咳を聞いたら暴言吐くかもしれないので、食事残して直ぐに会計した。
だから感染者への憎しみも私は理解できる。
嫌がらせはしないけどね。
2
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tak***** | 22時間前

投石や落書きは完全な犯罪だからね。

コロナ罹患は犯罪じゃないし、そもそもコロナウイルス自体は風邪を引き起こすウイルスだから。

マスコミの報道とか、ネットの中途半端な情報ばかり信じてるの?
確かに新型コロナで亡くなった方もいる。
でも、毎年風邪やインフルエンザで亡くなる方もいる。

新型コロナの違いは、ワクチンや特効薬がないだけ。

もっと勉強して、正しく恐れるべき。
過剰に恐怖心を煽られてはいけない。

3.11直後の放射能差別やイジメもそうだったけど、こういうことする人はレベルが低すぎる。

今はこの手の犯罪を許してはいけない。

返信42

5911
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tos***** |18時間前

育ちと教育と持って生まれた性格です。

またこういう行動がとれてしまう人は、理性より感情が勝ってしまうタイプでもっとはっきり言うと頭が良くないのです。
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@@@ |8時間前

最早、いくら予防しても誰でも感染してしまうリスクがあると思います。もし自分が感染した時に同じことをされたらどう思うのか。極端に想像力が欠如しているのだと思います。
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k09***** |8時間前

> 日本●太郎
> 投げられるような事をしたんだから仕方ない

ほほう...感染ルート不明の感染者が増えている状態でそれを言うか...
「自分が感染する事を想像出来ない輩」が存在すると言うのは本当だな。

政府からの要請を守り、自己防衛の手段を怠らなくとも感染する可能性は十分にある。

もしキミが感染したとき、
「オレは石を投げられても仕方ない。」と言えると良いね。
明日は我が身だよ。
141
8
砂漠に季節風 |10時間前

こういう嫌がらせ犯罪やる連中は「正しい自分の生き様をみせてやる」「こういうことしてもペナルティにならない」と言っている。
108
4
yoh***** |5時間前

今日本にもコロナウイルスは約50種類くらいある
風邪の約6割がそのコロナウイルスが原因
だけどみんなそのコロナウイルスの免疫、抗体があるから重症化はしない
この新型は誰も免疫、抗体がないから重症化したり死者が出たりする
常在するコロナウイルスが無くならないように新型コロナも無くならない
何年かかるか分からないけど集団免疫になったら新型コロナも今現在ある約50種類のコロナウイルスの一つに仲間入りして普通に常在するウイルスになる
新型コロナがいつか無くなると思ってるワイドショーのアホな芸能人多すぎ
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SAK |6時間前

>症状にも特異なものがこの新コロにはある。
インフルや通常の風邪とは比較にならない。

それは稀なケースばかりを取り上げてメディアが報道しているから、そういう「イメージ」で捉えてしまってる人が多いだけじゃないですか?
インフルでも通常の風邪でも、稀なケースを取り上げて徹底的に報道すれば、ワクチンや特効薬があったとしても大変なんだっていうイメージになるだろうし、そしたら今と同じどころか、それ以上に国民をパニックに陥らせる事も出来ると思いますけどね…
そしたら、インフルの人も通常の風邪の人も、みんな隔離しろ!とかいう話になるんでしょうか…
そんな事をやってたら、完全に医療崩壊してしまいますよね…
本当の医療崩壊の原因はどこにあるのか?
そして、この記事のような陰湿極まりない嫌がらせといった問題が起こる本当の原因はどこにあるのか?という話です。
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山本二十八 |8時間前

みなさん毎年罹患する風邪もワクチンもなければ特効薬もありませんよ。
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kareipan |3時間前

コロナ罹患は犯罪じゃないし、そもそもコロナウイルス自体は風邪を引き起こすウイルスだから。

たしかに罹患することは罪ではないだろう。だがしかし、自粛するように言われているのに関わらず自ら危険地帯へ飛び込んで、あわよくば他人を巻き添えにすることは立派な犯罪だと思う。

たしかに新型じゃないコロナは毎年風邪の原因かもしれないし、インフルだってかかる。でも、逆を言えばこの世の中に「風邪を治す薬」というものが存在しない以上、上位互換の新型コロナにはなおさら警戒すべきではなかろうか?
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yan***** |3時間前

>>風邪のウイルスにワクチンや薬が効かないのは疫学の常識ですよ。ウイルスは自身の持つ免疫が抗体を作ることによってのみ抑えられるのです。

その常識が通用してないのが新型コロナなんですが。
若者ほど回復しても抗体がたいして出来ない人がいるって研究結果が出てるんですけど。

>>つまり日本医師会の威信を守るためだけに、ダラダラと国民が自粛しているのです。

あなたみたいな人は感染しても治療受けてはダメ。
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sup***** |8時間前

嫌がらせをしている連中は、自分のところの家族は絶対コロナにかからないと思っているのかな?それともコロナにかかったら、ひたすら隠し続けるつもりですか?
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ajv***** | 23時間前

そんな最低の人間がまだいるんだ。
そんなやつは人間とは言えないかも。
自分がかかるかも知れないのに。
かかった時の事を考えろ。
そんなやつは考える頭がないかも。
絶対捕まえて処分してください。

返信30

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do2***** |8時間前

残念ですがこの差別は初期からあります。

こちら千葉県ですが、クルーズ船から帰宅した陰性の方に、心ない仕打ちをしているのを見ました。結果その方々は、県外にいる親戚を頼って引っ越されてしまいました。
そんなことをしてきたのに、いざ自分たちが自粛しろと言われても我慢できず、パチンコやドラッグストアには朝早くから並んでいく様子を見ると、何なの?と思ってしまいます。
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mus***** |9時間前

明治、大正、昭和の頃はこうだったって記事であってくれと思ったが、情けないことに昨日の記事だったわ。
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のっち |4時間前

あ〜地元でも似たような話聞いたわ

小学生の家族がコロナにかかって
その小学生もコロナにかかって
それが原因でイタズラされるようになって
学校の先生が不定期に見回りするようになったって
(子どもの仕業かもしれないし、父兄も絡んでるかもしれないって)

イタズラ電話もあるとかで、どこから電話番号が漏れたのかも疑問だって

もうさ!加害者が分かったら、各々一律10万円を被害者に払わせれば?
抑止効果もあるだろうし家も直せるの一石二鳥

ただ、家の場所はどうしてもバレちゃうみたいだね
消毒とか感染経路の調査で人の出入りがあるから
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uem***** |8時間前

医療従事者や社会資本を守る仕事をしている業種は沢山在り嫌でも仕事をせんといかん。みんなそれぞれの役目をこなし相互扶助で生きているんやから。感染経路は解らないが石を投げるって意味わからんわ。明日は我が身。
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gir***** |7時間前

「自分がかかるかもしれない」以前に「自分がかかっているかもしれない」でしょう。
病気らしい症状が出た人だけが感染者じゃないのに。
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vnv***** |2時間前

昔の矢ガモ事件
矢を刺された鴨、それを見た他の多数の鴨達が面白がってチョッカイ、虐めにかかる。
同じだね。鴨レベル
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jite |8時間前

逮捕。逮捕。逮捕。
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lat***** |5時間前

悪質。逮捕して欲しい!!
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sfr***** |7時間前

絶対、こういう嫌がらせ行為が出ると思っていたら案の定。
ネットでもコロナ感染者を「軽率な行動取るから悪い」と叩くし、ニュースで感染者の情報を「◯◯市に住む◯◯代の…」と情報を流すから、近所に住んでる者なら大体バレてしまう。田舎なら尚更。酷い話だが、人間の本質がこういう時に出る。
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cho***** |7時間前

コメント欄も同じだと思うんですけど。
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ko | 22時間前

私は北海道民です

夫の同僚がコロナにかかりました。

部署が違うので接触者ではありませんが

同じ会社と言うだけで、周りの住民から
私たち家族は避けられています

こども2人の面倒を見ているので
周りは何もない、田舎なのに
散歩に連れて行っただけで近所の人から

自宅待機しないんですか?

と言われました。


人口密度もくそもない田舎を歩くことすら
白い目で見られる。悲しいです。

返信63

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だからいったのに |16時間前

「あなたは自宅待機しないのですか?」と、
笑顔で返してあげましょう(笑)。
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sw***** |8時間前

どこの家のご主人さんがどこの会社に勤めているかまで、周りの住人の皆さんはご存知なんですか?
ある意味それも怖い…
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gra***** |21時間前

隣の家は濃厚接触者なのに外でタバコ吸うし、子供も外で遊ばすし、でも近所の人は何も言ってませんよ。

私は濃厚接触者ならもっと控えてほしいと思ってるんですが…

濃厚接触者じゃなかったらもっと堂々としてもいいんじゃないかな
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n0_***** |8時間前

私も、事情は違うけど、そういう経験があります。通常の範囲の事、不要不急の外出を避け、マスク、うがい、手洗いをして、普通にしていたらいいです。

悔しさ、理不尽さも分かりますが、正々堂々としていたらいいんです。
あなた達は何も悪いこともしていませんよ!

子供さんがわかる歳になったら、こういう事をしない子供さんになるように、家族で心を合わせて欲しいです。

人は変えられませんが、自分が変えられる必要も無いんです。

明るく前向きに過ごして欲しい。
子供達見てます。

後から、あの時、みんなで乗り切って今があると思える日が必ず来ますからね!

身体を大切にして、しっかり食べて、しんどくなったら又ここで、吐き出してくださいね!

負けるな!
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kik***** |8時間前

人の少ない所でお散歩くらいいいじゃないですか!
大人は我慢できても子供がずっと家の中に閉じ籠るなんて無理。心身ともに良くない。
我が家も1、3歳の子供がいるので人気のない公園に連れて行っています。

心の中で思うだけならまだしも、わざわざ口に出して言ってくるあたり、本当におせっかい。

大阪在住ですが、口うるさい方はだいたいお年寄り。
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see***** |8時間前

どこの家のご主人さんがどこの会社に勤めているかまで、周りの住人の皆さんはご存知なんですか?

↑私は栃木県南部の田舎(市街化調整区域)出身、在住ですが、ご近所さんは親戚だらけです。

なので、勤務先や家族構成は全員が知っていると言っても過言ではありません。
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マーガレット |8時間前

どちらの気持ちもわかるし、テレワークしてても食料等の買い物はどうしても出なきゃいけなかったりするからかかる人はかかってしまう。

早く終息して欲しいです。
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つぶ貝 |8時間前

自宅待機の必要は無いと保健所で言われました、と普通に言って良いと思います。
泣き寝入りしては知らない人は知らないままなので、正しい知識を教えてあげるのも大事な事だと思います。病気の知識が無い人には優しく教えてあげないとわからないし、自分が気になる所だけインプットしてしまうから。
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マニ30 |14時間前

そんなの東京なら地味な方ですよ。
満員電車で咳込んでいる人なんかたくさん居ますよ。
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med***** |8時間前

私が住んでる地域も同じです。家の前を公用車が通っただけで苦情の電話がきます。社員が住む地域のゴミを処理場からは、ゴミを出さないでくれと言われたり。同僚以外は、感染していないのに、訳の分からない苦情の対応で、仕事がままなりません。
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nik***** | 23時間前

そういう輩は断固摘発して厳しく罰してほしい。感染は誰にでも可能性がある。今や市中感染が蔓延しているのに感染者になんの責任があるのか。

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tem***** |9時間前

誰にでも感染の可能性があるからやっていけない行為じゃなくて、自分が絶対感染しないことが保障されてても絶対にやってはいけない行為だろ。
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ymm***** |8時間前

市中感染じゃなければ感染者に責任があるみたいな考え方が、そもそも恐いです。

それって、その人に多少でも落ち度があったら非難されても仕方がないって事ですよね。

本質的に、今回石投げた人と同じ考え方だと思えます。
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eyb***** |6時間前

栃木県民です。
以前クルーズ船の乗客で下船した日本人初の感染発症者が栃木県在住の方だったのですが、この当時は噂が飛びに飛び交いました。
この方は公共の交通機関を利用して帰宅しその日の内に買い物をしたという情報を県が公表したのですが、周りの口さがない人達(特にジジババ連中)が
「○○市の人だ!」「いえいえ○○町の人よ!」「近所の○○スーパーで買い物した!」「○○市のショッピングモールで買い物したのよ!」と噂が飛び交いました。
最初は私も「近所だったら大変だな」とは思ってましたが噂の範囲が広がるにつれ「かなりのデマが飛び交ってる」と思うようになり以後そう言う話は右から左に聞き流し自分の感染予防に徹してました。
二週間以上経った今はその噂はどこ吹く風です。それ以降はこういう無責任な輩の言う事は鵜呑みにせず感染した方に対しては早く回復する事を祈念する様にしています。
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地球ノ民 |2時間前

熱があるのに市中のスーパーを何件もまわって
夜は飲み歩いた陽性患者が地元にいます。

しかも調査には飲み歩いたことは
だんまり決め込んでました。
家族も見て見ぬふりしてましたので非難轟々ですよ。

若い学生ですけどね。
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tyz***** |6時間前

やってること自体はダメだけど、その怒りやエネルギーは、自粛しないで遊び歩いてる人たち、スーパーに気晴らし感覚でゾロゾロくる人たち、金にモノを言わせて感染者の少ない地域に逃げるような人たちに向ければいいのにと思ってしまいます。
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ymm***** |10分前

>みんな同じことを思っている。ただ行動や口に出したりしないだけ。

いやいや。
勝手に人の気持ちを決めつけないで下さい。
あなたはそういう浅ましい感情を持っているのかも知れませんが、自分はそんなふうには全く思っていません。
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ymm***** |4分前

>東京から帰省したキャバ嬢がコロナをばらまいてもあなたは擁護しますか?

別に擁護するつもりも無いですけど、避難する気持ちも全く無いですけどね。
そのキャバ嬢さんが、自分がコロナに感染している事をはっきりと分かっていた上で、わざと他人にもコロナをうつそうって思ってバラまいたなら、避難すると思いますけど。

普段からみんな、インフルエンザだって風邪だって、全く悪意は無くてもうつしたりうつされたりしてるじゃないですか。
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dgj***** |7時間前

京産大生は別だろう。
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***A |8時間前

刑事罰でお願いします。誰でも感染するリスクはあります。もしかしたら投石してる人も保菌者かもしれませんよ。
言わずもがなですが、ウイルスは人を選んで攻撃しません。
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s***** |7時間前

海外旅行行った?自粛中遊んでた?夜の町を徘徊してた?確かに今やってはいけない事はある。自粛して閉じこもっている人にとっては、そういう人は腹ただしい。許せない存在なんでしょうね。だけど恥ずかしいから、そういう卑劣な行いはやめましょうね。コロナは終息する日が必ず来ます。それは案外すぐかもしれないし、もう少し先かもしれないけど、その時に怨みつらみを残さない良い関係を保たないと、今度は世界が元に戻った時に自分が石を投げられますよ。こういう時にその人の人間性って出ちゃうもんなんだよね。
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miy***** | 23時間前

外出自粛が言われてから東京からの親族を迎えた結果その御家族の高齢の方に感染させてしまったことは
こんなことをされずとも
今は来ては行けない
と止めなかったことを取り返しのつかつかないことをしてしまったと深く反省していることと思います
どれほどの人々に影響を及ぼすこととなったのか
とても後悔しておられるでしょう
他山の石とせず、自身も、帰っておいで、と他県で一人暮らしをする子ども達に言いたいけれど、堪えています。

返信36

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ghn***** |8時間前

私は最近県外に住む実の父親が亡くなりましたが、喪主である母親自ら「こんな時だからこそ来てとは言えない。」と言っていたので、泣く泣く実家に帰るのを見送りました。母親も高齢な為、申し訳ないけど今度帰るのはコロナが落ち着いてからと約束していますが、私の判断は間違っていないと信じたいです。
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mochi***** |8時間前

うちの県でも、東京から息子を招いて親族で会食した結果(法事とも言われていますが)、家族親族はたまたその勤務先の方々にまでクラスターが発生しています。
別の地方では、すでに感染者が蔓延していた都市部のバーに遊びに行きコロナを持ち帰り、やっぱり家族友達に蔓延させています。

本人達も物凄く反省していると思うので、言いたいことがあれば直接言うべきであって、石を投げるなどは言語道断ですね。口より先に手が出る暴力と変わりません。
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kyo***** |22時間前

我が娘も東京に居て、直ぐにでも迎えに行ってあげたいが、頑張って乗り切ろうと言い聞かせ(自分自身にも)心痛めてます
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oa***** |22時間前

帰省しないでって言われても帰省してしまうんでしょうね…でも石はだめですね!自分も我慢しているので今はみなさんも我慢しましょう。
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*** |21時間前

娘2人それぞれ一人暮らし…私も、帰っておいで、の一言をぐっと堪えて心痛めています。
心配で仕方ない。
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lov***** |8時間前

隣町に住む高齢の母に普段は月2~3回は会いに行ってましたが、今はガマンしてます。
電話は頻繁にしていますが、やはり心配です。
でも同居してないことが返ってよかったとも思えます。
幸い母は元気で家事は一人でこなせてるので、とにかく人混みを避け、うがい手洗いを徹底するように言っています。
いつも電話で今はガマンだねと言い合ってます。
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drn***** |8時間前

だって現実、安倍さんもいろいろな県知事達が帰省するな、と言っているんだから帰省しない。個人でどうこう出来る状況じゃないんだから国や県の勧告に従うべき。また、落ち着いたら帰省出来る日もくる。
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1
えてめけね |8時間前

地方に住んでますがGWの都会からの飛行機がほぼ満席状態って聞いた。迷惑です。心当たりのある人は、キャンセルしてください。知事は、空港で任意での体温測定とか言ってたが、数ヶ月前の政府の対応と同じ。自粛をって言われているのに日本語が理解できない人が多いようです。もう、ずーと自粛生活している者として、GW明けにどうなるか想像したたけで恐ろしい。投石は犯罪ですがこんな人達には、石投げたくなるのも分かる気がする。
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匿名 |8時間前

正直ちゃんと自粛してて親も気遣って感染のリスクが低い人ほど帰省しないし、好き放題してて感染の可能性が低い人ほど帰省してる。
私は遠方しかも都内、きょうだいは近場に住んでいますが、それぞれ親に帰省はしないと言っています。
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ach***** |5時間前

私の出身地は首都圏からほど近い観光地であり過疎地です。今月の初めに隣町で感染確認者が出ましたが 先月末に都内の親族が訪れて飲食を共にし 感染したと言う経緯です。どこの誰かは当然バレています。田舎ですから防護服を来た人が来て出入りすれば、それだけで話は広まると思われます。

感染はご家族のみだと言うことが不幸中の幸いで 拡大していないので安心しましたが、田舎であるだけに病院の数もとても少なくコロナ感染者に用意されているベッド数も数床しかありません。地方の方が敏感になるのはやはりその問題も大きく関係すると思います。少しの感染拡大であっという間に医療崩壊しかねないですから。
もしどうしても帰省するなら、2週間程度は保菌者として自宅待機する覚悟くらいでないと難しいのかもしれません。
それにしても貼紙や石を投げるなんて。。辛いのは感染者本人と家族です。まずは当事者の体調を心配してあげたいですね。



may***** | 21時間前

地元では話題になっています。
もちろん、脅迫行為や落書きなどは決してしてはいけない行為です。
しかし実際、東京から親族呼んで、この家族も症状があるのに遊びに出歩いてたり、仕事に行っていたそうです。この家族のせいで地元や周りの市町村のお店はかなり影響を受けました。そしてクラスターにもなり恐怖を与えました。この家族の軽率な行動で地元や周りはかなり迷惑したことは事実です。
自分たちは大丈夫という考えは辞めて欲しいです。

返信38

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GOZ |9時間前

もしか書いてあることが事実なら
このご時世にそういう非常識な人々にはやはり嫌悪感をおぼえます。
慶應病院、京都大研修医しかり。
投石や落書きは常道を逸していますが
気持ちはみんな同じでしょう。
注意して注意していて感染してしまった人とはやはり違うと思うので。
こういう状況だとひとそれぞれの人柄や人間性が明らかになって興味深いです。
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uny***** |9時間前

マスクも消毒薬も無い中で、今までどおりに普通の生活していれば誰でもかかる
と思った方がいいです。郵便物にも菌がついている場合もあり得ますよ。
誰しもかかり得る、だから明日は我が身です。
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8
h***** |9時間前

なるほどね。
そうされるだけの理由があるって事か。
そのような経緯で感染した人に対し、自分も近所に住んでいたら怒りは湧くだろうな。
投石落書きは肯定出来ないが、気持ちはわかる。
差別ではなく、周りの人々に対する配慮に欠けた行動に対する怒りと言う訳か。
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qkt***** | 23時間前

島国根性丸出し。愚か者めが

返信0

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ex_***** | 1時間前

民度低いですね。

返信0

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h_i***** | 11時間前

許せない、明日はお前だぞ!

返信0

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MARU | 1時間前

卑怯者の所業。

返信0

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aa4***** | 4時間前

どんだけ民度低い馬鹿がいるんだ

返信0

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nek***** | 10時間前

人として、最低
ほんとクズ

返信0

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yam***** | 24分前

どんな地域なんだよw

返信0

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gus***** | 9時間前

そごい胸糞悪い

返信0

6
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Rの虎 | 17時間前

投石?
はぁ・・
こいつら何時代の人間だよ、まったく。

返信0



コメント
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馬鹿な企画に対してコメント欄は良いね~~だとさ。

2020年04月21日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ

馬鹿な企画に対してコメント欄は良いね~~だとさ。

本当に頭が悪いね諸君らは、、、、どうしようもねえ。

そもそもそんな高級料理をまとめてオーダーするブルジョアが沢山いるのかい?? 料理の出前だぞ!!

例えば、弁当まとめて沢山のオーダーなら、店側がタクシー配達のメーター料金を負担できるだろうが、少しのオーダーでタクシーメーター上げて配達するなど客側が負担してやるわけがない!!それともメーター使わないでやるのか?

出前の料理などたかが知れているが特権階級の大臣様が取り巻きと考えた企画~~@@アホンダラ

本当に政府関係者は、苦労を知らない世間ずれした連中だ。

それなら荷物の宅配便を出来用にしたほうが良い。ドラネコ大和の宅配でも手伝えば<<メーター不使用で、箱の個数などで稼ぐのは当たり前>> 

創価の赤羽国土交通大臣様は~~政治屋のインカムと創価の信者からの寄進で左うちわの特権生活~~!!



タクシーが料理配送 新型コロナで特例 赤羽国交相表明

4/21(火) 11:52配信

時事通信

 赤羽一嘉国土交通相は21日の閣議後記者会見で、タクシー事業者に対し、飲食店からの料理配送の受託を特例的に認める方針を明らかにした。

 新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で需要が落ち込んでいるタクシー業界を支えるとともに、店内飲食を休止し、持ち帰りを始めた飲食店の配送ニーズに対応する。5月13日まで実施する。

 21日にも地方運輸局などに通知する。各運輸局が事業者から申請を受け付け、数日以内に許可を出す。

 配送料などはタクシー事業者と飲食店が個別に交渉して決めてもらう。客と飲食料品を同時に運ぶことは認めない。 
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老舗酒場、持ち帰りに活路 名古屋市
テナント料減額で税減免 新型コロナで店舗・ビル事業者支援―赤羽国交相



いいんじゃないでしょうか。こういうのはどんどんやればいいと思います。

規制でできないということがあるなら、この際色々外して試せばいいだけです。飲食店の酒類販売みたいに。特区使うのではなくて期間限定で試すというだけの話で、後で検証すればいいだけです。

ただただ、休ませてお金配るだけでは何も変わりませんし。

返信 41件

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167

タクシーの利用率も非常に減り業界は非常に厳しい状況です。
ただ、このシステムは非常にハードルも高いと思います。
街中は、駐停車禁止がほとんどです。警察は目をつぶってくれるの?
タクシー会社を利用してコストが見合うのか?利用者がいるのか?
高齢者向けの買い出しサービスを行っているタクシー会社もありますが1回の利用料が2,...もっと見る

返信 50件

1786
320

タクシーに限らず、顧客を運ぶ生業の方も多忙を極める、貨物や食品運搬出来るようにもっと早く判断してほしい。
旅客機や客船、タクシー、バスなどあるし、運転手が転出するのも良いと思う。


mas***** | 5時間前

今、日本は3極に分離していると思う。➀仕事がなくなって生活に困っている人、➁あまり困ってはいないけど何もすることがない人、➂とにかく仕事が増えて毎日必死な人。➀の人に補償をすることも大事ですが、その人が➂の仕事を手伝えないでしょうか?給料も入るし、忙しい人の助けにもなります。制度や規則で妨げているのなら、この緊急法で特例で可能にしてください。頭を使えばどうにかなると思います。ちなみに私は➁です。

返信16

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biv***** |2時間前

インターネット通販が増えているので、運送業界は人手が足りないかもしれない。逆に、観光バスはドライバーあまりの状況。融通できないのかと思っていた。
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scy***** |54分前

ドライバーが余っている、そしてバスと貨物という違う業界でも何とかなるという仮定のもと、日本において雇用の流動性がもう少しあれば特別問題なく解決できそうだけれどね。今回の騒動でもまだここは解決しそうにない。

首を切られないということは皆がそこから動かないわけで、つまりは必要じゃなくなった業界から必要になった業界に人が動かないことでもある。今回は期間が分からないから動きにくいのも確かだが。
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***** |39分前

コンビニやスーパー、運送系では随時求人絶賛募集中なので、仕事したい人は職場さへ選ばなければ幾らでも需要あるよね。
近所のスーパーでは研修中というバッヂ付けた人が割と多い。それだけ働きたい人は居る。
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aua***** |29分前

私も➁です。今日、病院に行きました。8週間ごとに通院しています。本当は行きたくありませんでしたが仕方ありません。自動ドア前で、職員が立って来院する人の手を消毒、中に入るとすぐに、一人の職員が一人の来院者に、体温測定と問診をする。こうやって、病院は感染を防ぐんだって、実感しました。

いつもの3割程度しかいませんでした。早く帰れるかって思いましたが、いつもと同じだけ時間がかかる。循環器は同じ。整形外科や一般内科が極端に少ない。整形外科医や一般内科医は循環器の患者は診れない。診られても困る。いつもいる7割の患者は不要不急なのに病院に来てるってことか。

人材を簡単に他に回せない。タクシーの運転手がウーバーイーツのような仕事はできるでしょうけれど、できないことも多いだろう。
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※※※※※ |36分前

①と③の人の立場になればそうなのだけど、
人の外出、移動を増やすことになってしまっては元も子もない。とにかく今は人の交わりを経って感染を封じ込めるのが優先。
一番忙しいのは医療従事者と思うが、彼等の為にも各自感染しないことが一番。
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kei***** |20分前

私も②です。①と②の方々に申し訳なく、とにかく自分にできること、ずっと家にいます。中国はシェアワーカーみたいなことしてましたね。仕事がなくなった人たちにマスク工場に行ってもらったり。日本はもちろん希望制、応募制でないとと思いますが。ANAのCAさんが防護服縫製を手伝うとかってニュースもありましたね。
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har***** |11分前

ネット通販の運営、管理の仕事してますが、3月くらいから特に注文が増えて忙しいです。うちはスーパーフードとか健康食品を扱ってるけど、水や米など日常的に消費する食品は3月の時点で前年比200%、300%のカテゴリもありました。今はもっと需要が増えてるでしょうね。
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rzd***** |31分前

③は医療関係、公務員の他に配達員、スーパー、ドラッグストア、Uberイーツ、トラックの運転手、保育士、学童などでしょうか。もっと色々あると思います。
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sdk***** |45分前

➁あまり困ってはいないけど何もすることがない人
自分もややこれに近いけど➁は時間差で困る人も多い気がする
ボーナス減額とか、リストラとか倒産とか。
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Mo***** |1時間前

スーパーなんか忙しそうですもんね

平時から人手不足なのに、何割も荷量増えたらそりゃえらいことですよ。
飲食店の個人事業主も政府にお金を要求するばかりでなく、少し考えて欲しいなと思ったり思わなかったり...
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もっと見る(6件)

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dan***** | 5時間前

TwitterでUber eatsがどうたらー!新規参入ガー!って吠えてる人いますが、都会は知らないけど地方はタクシー必須
だからアフターコロナのことを考えたらタクシー業界を最低限守らないと、コロナが収束しても地方の年寄りなんかが生きていけなくなっちゃう
便利なものを認めるのとは別に、既存業界の生き残りも考慮しないとマジで復活できなくなりますよ

返信7

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12

zoo***** |8分前

そもそも採算の取れない地方なんてタクシー会社が守る訳無いだろ。
東京でも数年前には奥多摩駅からタクシーが撤退した。
東京へ直通で行ける始発駅なのにだよ。
奥多摩駅から奥多摩湖の真ん中あたりまで行くとタクシーで4500円。
大体20分くらいかな?
そんな料金じゃ年寄りよりも若者も乗らない。
乗り合いタクシーを拒否しているタクシー会社頃一度淘汰して
全面解禁解禁するべきだよ。
0
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ter***** |1時間前

ウーバー解禁とか馬鹿言うなよ
赤字垂れ流しまくりで商売だけ広げているウーバーにコストで勝てるところはなく、アメリカのタクシー業界は破壊されて、ウーバー自体もコスト競争になってもうボロボロになっているだけなのに

単に業界破壊して劣悪なサービスだけが残るっていう悲惨な状態だぞ
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kyo***** |2時間前

逆でしょ。地方こそ新規参入を認めた方がサービスが活性化する。介護業者とか、葬儀屋とかがタクシー業に参入してうまくいっているところもあるし。地方のインフラ関係は地元利権の巣窟だから。
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b_b***** |43分前

逆ですね。 実は、地方は、タクシー会社が撤退し始めている。
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1
iru***** |3時間前

ライドシェア承認で終了です。
5
3
mik***** |2時間前

コロナ後には、UBER解禁されるかもね。
4
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tri***** |38分前

>劣悪なサービス

劣悪配達員
あいつらめちゃくちゃな運転だよな。

利用したことないが、サービスも劣悪なんだろうな。
4
4

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mpt***** | 6時間前

旅客全般苦しいけど、タクシーは歩合制という賃金体系があるから、世間が思ってる以上に苦しんでる。業界の再編成があると思う。

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4

nic***** | 6時間前

タクシー業界の雇用が確保され良い方向に向かえば良いですね。配送業社などの駐車違反免除などの対策も何とかしてもらいたい。

返信4

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b******* | 4時間前

良いことだと思いますが、タクシーの運転手の方で、喫煙者やトイレでも手を洗わない方をたまに見掛けますので、衛生面の教育だけは徹底してからにして欲しいです。

返信7

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uni***** | 3時間前

タクシーでの代行買い物や宅急便の代行配達とかで別の仕事を生み出せばいいのではないでしょうか。
買い物行く人数もドライバーさん1人だけになり店内の混雑緩和にもつながるし、ネット通販の利用が増えているから人手不足の配達要員にもなるのでは。
色々問題あるかもしれないけど、少しでも雇用を守り人の移動制限にもつながる。従来通りの考えではこの問題は切り抜けられない

返信5

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way***** | 4時間前

これ、良い取り組みだと思う。外出自粛の影響で、本来人を運ぶ交通機関は、ただアセットを持て余すだけになってしまう。一方物流は増える。
例えばそう言う交通機関が、一般的な運送業界のコストでモノを運べるようにすれば、業界の雇用もそれなりに維持できるし、外に出られない人には便利だし、デメリットがない。
もっと大きく考えて、飛行機、船舶、鉄道とかにも適用できるような法整備をしても良いかもしれない。



shi***** | 4時間前

頭になんかのってる?

返信0

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ken***** | 8分前

ウーバーピンチw

返信0

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*******-.-.-.-.- | 55分前

おっ お姉さん!頭!

何か付いてるっ!

返信0

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von***** | 2時間前

どんどんやれ

返信0

旅人 | 38分前

タクシー出前館
50円100円じゃあ無理だね。

返信0

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lea***** | 4時間前

タクシーの運ちゃんには任せたくない。

返信0

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aui***** | 25分前

タクシー代を上乗せするの?

返信0

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mik***** | 3時間前

公明党の方がフットワーク軽いな。

返信0

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KITASSN | 38分前

初乗り運賃いくら?

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yos***** | 7分前

こっちも12年前、タクシーで料理運んでたな

返信0

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fro***** | 2時間前

ヤマトの荷物も扱ったらどうかな。Amazonで疲弊しているようだし。

返信0

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mik***** | 30分前

運ちゃん可哀そう

返信0

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mrp***** | 37分前

でもその分お高いんでしょう?

返信0

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sst | 28分前

何日も前から仙台でやってるよ
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妖怪=小室圭に入れこむ、醜女の魔子

2020年04月21日 | 芸能ニュース

妖怪=小室圭に入れこむ、醜女の魔子

眞子さまが宮内庁重鎮らを異例の呼び出し「小室圭さんとの結婚をどう思うか」〈週刊朝日〉

4/21(火) 8:00配信

AERA dot.
眞子さまが宮内庁重鎮らを異例の呼び出し「小室圭さんとの結婚をどう思うか」〈週刊朝日〉

眞子さま(C)朝日新聞社

 「結婚」か「破談」か──。膠着状態のまま続報が聞こえてこない眞子さまと小室圭さんの交際の行方。だが、本誌が独自につかんだ情報では、今年に入り水面下で大きな展開を見せていた。宮内庁重鎮らを呼び出すという異例の行動の裏に、眞子さまの内に秘めた「決意」が浮かび上がってきた。



 年明け間もない時期。宮内庁のある重鎮が、秋篠宮家の長女である眞子さま(28)に呼び出された。ご本人から連絡を受けたのだ。さらにこの人物に続き、数人の重鎮らが個別に、眞子さまの相談に応じた。

 そこで交わされたのは、「小室さんとの結婚をどう思うか」という機微な内容だった。

 明仁天皇の孫として生まれたとはいえ、皇族のひとりである内親王が、天皇の相談役である重鎮らを呼び出すのは、極めて異例のことである。まさに、“一世一代のご相談”であった。

 眞子さまと小室圭さん(28)の結婚を2020年に延期すると宮内庁が発表したのは18年2月6日。このとき、眞子さまも、「急ぎ過ぎていた」と延期に至る心情をつづった文書を公表した。今年2月はそれから丸2年の節目。秋篠宮さまは昨年11月の誕生日会見で、
「この次の2月で2年たつわけですね。昨年の2月に今の気持ちというのを発表しているわけですので、何らかのことは発表する必要があると私は思っております」と話していた。

 報道各社は動きを注視していたが、2月6日は沈黙のまま過ぎた。翌7日、秋篠宮家を補佐する宮内庁の加地隆治・皇嗣職大夫は、「(発表の時期は)何とも申し上げられない」としつつ、「(いずれ)何らかの発表があるのだろうとは思っている」と含みを残した。

 だが、水面下でことは着実に進んでいた。昨年末にかけて眞子さまは、小室さんとの結婚をより強く望む、いわば「結婚宣言」に近い文書を準備していたのだ。その「結婚宣言書」は2月の発表のために準備したものであったろう。決意を固めたうえで、眞子さまは重鎮らと話し合いに臨んだと思われる。

 事情を知る人物が話す。

「内親王のふるまいとしては、極めて異例なことです。眞子さまご自身の考えなのか、それとも秋篠宮ご夫妻から『いろいろな方の意見を聞いてみてはどうか』という助言があったのかはわかりません」

 果たして、重鎮たちの意見を聞いた意図はなんだったのか。そして、「結婚宣言書」はどうなったのか。

 4月21日(火)発売の週刊朝日(5月1日号)にて詳報している。(本誌・永井貴子)
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愛子さまの休日 カツ丼とお団子をペロリ 高円宮家の絢子様とバッタリ鉢合わせ〈週刊朝日〉


世界中がコロナで混乱してる時に何考えてるの?

返信 37件

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小室親子以外の誰に聞いたって、「お止めになるのが宜しいかと」だと思いますよ。
引くに引けない気持ちもあるのでしょうが、然るべきお相手がほかにおられるかと。
後からご縁談があられた絢子さまをご覧ください。すでにお子さまも授かられて、お幸せそうですよ。

返信 34件

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どこまで信用していいのか、わからないニュース!





小室哲哉・KEIKO夫妻の泥沼離婚調停が始まった

4/15(水) 16:00配信

文春オンライン
小室哲哉・KEIKO夫妻の泥沼離婚調停が始まった

小室哲哉とKEIKO ©時事通信社

 音楽プロデューサーの小室哲哉(61)が妻・KEIKO(47)に対し、離婚調停を申し立ていたことが「週刊文春」の取材で分かった。すでに3月上旬から東京家裁で1回目の調停が始まっている。

【画像】別人のような現在の小室

「週刊文春」は、2018年1月18日発売号で小室と看護師A子さんとの不倫関係を報じた。引退会見を開いた小室は離婚について問われ「そのような考えはない」「(妻の)目を見てしっかり話したい」などと答えていた。だが、その後、小室は現在まで一度もKEIKOと会っていない。

 何の説明もないまま放置されたKEIKOは、同年末頃から弁護士を立て、別居中の生活費を求める調停を申し立てた。当初、小室側が提示した生活費は、わずか月8万円程度だったという。

 夫婦を知る音楽関係者が明かした。

「小室さんには著作権印税などで1億円近い収入があったにもかかわらず、税金や経費を差し引いた額は600万円台と主張した。小室側は根拠となる資料を提出したものの、8万円案は退けられた。最終的には今年1月下旬にKEIKOさん側の要求に近い額で決着したといいます。小室さんの主張はほぼ認められなかった。その後、小室さんが申し立てていた離婚調停が始まりました」

 小室はなぜKEIKOとの離婚を急ぐのか――。小室とA子さんの関係は今でも続いており、小室が4度目となる結婚をするのではないかと見られている。

 A子さんの父親は「週刊文春」の取材に対し、「私からは別れろとも言えないし、結婚しろとも言えない。小室さんには別れるにしても一緒になるにしてもきちんとして欲しい」と語った

 小室の代理人弁護士は次のように回答した。

「調停に関する質問にはお答えしかねますが、小室氏から婚費として月額8万円を提示した事実はなく、従前より相当額を支払っていました。こちらが一方的に離婚を求めたという指摘も事実に反します。またA子さんとの不貞も再婚もないと聞いております」

 4月16日発売の「週刊文春」では、10キロ近く太った小室の近況、今年4月のA子さんとの密会の様子、そしてKEIKOへのインタビューを3ページにわたって報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月23日号
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当該ブログで何回も書いている=封鎖政策は大間違い!

2020年04月21日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ

当該ブログで何回も書いている=封鎖政策は大間違い!

新型コロナ<<支那テドロス生物兵器ウイルスだが、老人、持病持ちの死亡率は17%くらいで、その他は、90%が3~7日で完治する>> インフル流行など1ウイークで40万人感染で注意報が出る。

即ち、老人と病気持ちは籠もっていればよく、その他は普通の生活する<<感染したら自宅で静養する=これで90%は完治する。5%くらいが病状悪化するので病院に行く>> これだけ。

ところがマスゴミは24時間、、たまたま若者がひとり死んだ~~!!で世界中にニュースに成り騒ぐ。インフルが流行して若いのが中心に何千人死んでもニュースにならないのに、支那テドロスウイルスで累計で150人死んだらパニックになる愚か者。

がん患者など日本では24時間で1000人が間違ったがん治療で殺されて平気。

ウイルス感染者が東京で今日は180人!!と騒ぐが<<感染して完治した人数などは報道しない>> 感染した~!死亡した~!だけ24時間流して愚民誘導して経済崩壊をしている!@!

本当に骨の髄からバカども。

当初から書いているが<<感染死亡者より経済崩壊で家庭崩壊、企業倒産自殺、失業、、住宅ローン不払いでホームレス、、>>のダメージのほうが遥かにデカイことなど小学校高学年ならわかるだろう。



**ここフィリピンでも来月の3日までロックダウンだ。貧弱な医療なので仕方がないが、感染は止められない。

如何に適当に70%が集団感染して抗体をえてウイルスに勝つのを待つかである。うちが住んでいる島の地方の町は<<たった4名感染で一人死亡>>これ以降は増加はない。

町の大きな病院など4箇所くらいあるが<<日本より素早く病院の庭に感染者専用のテントを張り備えている>> しかし感染者がでていない。

島の集合国家なので港と空港を閉鎖すると他の島から完全に来れないので<<マニラから来られるとヤバイ=マニラ首都圏感染者が6000人とかだが、密集してるのでオシマイ。まだセブ島の方は200人だとからしい>>安心で簡単にロックダウンできる。東京などと異なる。

ローカル旅客運送事業をしてるのだが運行が許可されており運転手らは稼ぎにでている。政府からは先日貧乏人に一人5000ペソと米が5キロ配給が有った(うちらにはない)





安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

4/21(火) 7:31配信

現代ビジネス
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

写真:現代ビジネス
コロナ衝撃試算、1020万世帯分の「年収」が消える…

 ここにきてコロナショックの経済危機の深刻度が、具体的な数字で示されるようになってきた。

【写真】安倍昭恵夫人の中身のない「万能感」がキモチワルイ

 このほど法政大学の小黒一正教授が試算したところ現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体でなんと43.2兆円の売り上げが「蒸発」してしまうという。

 3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円の売り上げが失われる計算で、いよいよ深刻な経済危機が目前に迫ってきた。

 小黒氏が言う。

 「これはあくまで簡易的な試算ですが、半年に消滅する売り上げ43.2兆円は1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵します。日本経済は、空前のダメージを受けることになりかねません」
政府ヒアリングで出た「悲鳴の数々」

 日本政府は4月7日に「緊急経済対策」を発表したが、それに先立ち、安倍晋三首相をはじめとした重要閣僚が出席し、コロナ禍における「実体経済への影響に関する集中ヒアリング」が実施された。そこに招かれた各業界の代表者たちからは数々の悲鳴が飛び出した。

 日本旅行業協会の坂巻伸昭副会長は、「3月は前年比3274億円の減収、4月は2931億円の減収が見込まれる」とそのリアルな窮状を訴えたのだから衝撃的だ。

 航空・エアライン業界からも悲惨な実態が明らかにされた。定期航空協会の平子裕志会長(全日本空輸社長)によれば「当面、4ヵ月で約4000億円以上、年間では1兆円規模の減収」……。国際線・国内線ともに、旅行客数が大幅に減少し、旅客数が1ケタの便も散見されるなど「危機的な状況」(平子氏)であるという。

 百貨店はリーマンショックの起きた翌年の09年でも前年比10%減、東日本大震災で消費自粛が広がった11年3月でも14.7%減だったが、3月は「史上最大規模の売り上げ減少」を予測、マイナス幅は40%に及んだ可能性があるという。

 大阪・なんばの食いだおれで有名な「黒門市場」では、外国人観光客の姿が消え失せて、どの店も閑古鳥。1日3万人もいた来訪者は、今ではなんと1~2割程度だという。

 4月7日には緊急事態宣言が出され、「人との接触8割減」が求められた。事態はますます深刻さを増している。



コロナショックの「長期化」は必至

 この惨状はどの程度、続くのだろうか。

 WHOはワクチンの開発について「最短で18ヵ月」との見解を示している。また筆者の取材にWHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏ほか感染対策の専門家は、いずれもコロナ禍の抜本的な終息の見通しを数年単位のスパンで考えていた。

 もちろん現在の外出規制(自粛要請)などは医療崩壊を防ぐための措置で、自粛要請が何年も続くということではないだろうが、小黒教授の試算が物語るように、たとえ数ヵ月単位でも経済に深刻な打撃を与えることになりかねない。

 政府の集中ヒアリングでもエコノミストから感染対策の長期化の懸念が示されていた。

 日本総合研究所の山田久氏副理事長は「各国で人の移動を強く制限する措置が採られており、向こう数カ月で主要国での感染者数の拡大に歯止めがかかることを期待」する一方で、「もっとも、すでに感染封じ込めは困難なことから、明確な終息宣言が行われず、対応が長期化することを想定する必要がある」と指摘している。
安倍政権のコロナ経済対策は「大失敗」に終わる…米最新論文で判明!

写真:現代ビジネス
ハケン切りの再発も

 この長期化に耐えられる企業はどのくらいあるのだろうか。

 NHK「クローズアップ現代+」に出演したマネックス証券のチーフアナリストの大槻奈那氏は、中小・零細企業の資金繰りについて厳しい見通しを示している。

 大槻氏の調べでは、資本金1000万円未満の企業では、全産業でも通常時に必要な支出の2.4ヵ月分の現預金しか残されていないのが現状だ。製造業では2.5ヵ月、飲食・サービス業で2.1ヵ月、小売業で1.5か月、宿泊業に至っては1.1ヵ月というから、事態は緊急を要している。

 「中小企業は全国に380万社、従業員は3000万人。雇用維持のためには早急な手当てが必要だ」と大槻氏は言う。

 実際にリーマンショック時には1年で95万人も就業者数が減少し、完全失業率は5.5%に達した。有効求人倍率がリーマン前の水準までもどるのに5~6年かかっている。

 特に大手も含めてコロナショックの直撃を受けている小売やサービス業では派遣社員やアルバイトの比率が高く、あの「ハケン切り」の悪夢の再来に悩まされている人、あるいはすでに現実となっている人も少なくないだろう。

 その災禍は学生たちにも容赦なく降りかかる。リーマンショック以降、大学生の仕送り額は年々、減少しており、多くの学生はアルバイトして生活費を賄っている。いまの外出自粛要請が深刻な影響をもたらす可能性もあるわけだ。

 エコノミストの田代秀敏氏が言う。

 「中小・零細企業の倒産が相次げば、学生のアルバイト先も無くなり、大学を退学したり、進学をあきらめる人も出始めるかもしれません。そうなれば、たとえコロナの流行が沈静化しても、サービス産業やコンビニなどでは、優秀な労働力を大量に失うことになり、深刻な人手不足に陥りかねない。

 現在、政府は金融機関に積極的な貸し出しを要請していますが、こうした貸し付けがたとえ不良債権化したとしても、国が何らかの手立てを講じることを事前に金融機関に示唆すべきです。リーマンショックの際に起こったような貸し渋り、貸しはがしを防止しなければなりません」

見せかけの経済対策

 政府はいま感染爆発を抑えるために「外出自粛」の呼びかけに余念がない。医療崩壊を防ぐために、その方針はもちろん指示されなければならないが、この自粛状態はまた経済に大きなダメージを与えるもろ刃の剣だ。

 日本経済が壊滅しては、失業者があふれることにもなれば、困窮した国民からも死者が出かねない。安倍政権はまさに難しいかじ取りに直面しているわけだが、どうも安倍首相はその深刻さをいまひとつ理解していないように映る。

 当初、示されていた108兆円に上る緊急経済対策は日本のGDP比20%という大規模なものだが、多くはもともと決まっていた予算から寄せ集めたもので、「真水」と呼ばれる新規の財政拠出額は10兆円~20兆円にとどまると見られている。

 方々から「まったく物足りない」「見せかけだ」と批判が噴出するのも無理はない。この批判に慌てて4月17日になってから、「国民一人当たり一律10万円の給付」を打ち出したとはいえ、公明党の山口那津男代表から「連立離脱」も辞さぬ構えで迫られた結果だったというから、何とも心もとない。

 おまけにSNSに投稿したミュージシャンとの歌に合わせて、自宅でくつろぐ首相の姿がすこぶる不評で、明日をも知れない生活を強いられる国民の怒りに火をつけた。

 感染を防ごうという意図は分からないでもないが、ドイツのメルケル首相が「第二次世界大戦以来」と極めて高い危機意識を示した演説で、「危機の宰相」と支持を高めているのとはあまりにも対照的だ。
FRBとMITの衝撃レポート

 感染対策においても東京都をはじめ、自治体と足並みのそろわない政府の姿勢に対して、専門家からは批判の声が上がっているが、ここにきて政府の感染症対策や緊急経済対策の是非に関わるレポートがアメリカで示され、注目を集めている。

 それは米連邦準備理事会(FRB)とマサチューセッツ工科大学(MIT)の3人の研究者が、3月26日に発表した論文だ。

 タイトルは「Pandemics Depress the Economy, Public Health Interventions Do Not」。いわば「不況を招くのは感染対策ではなく、パンデミックだ」という意味だが、この論文は新型コロナによる経済危機にとるべき対策を検証するために、1918年の「スペイン風邪」にその根拠を求めている。

 論文の結論は驚くべきもので、スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大したという。

 つまり検査の拡大や強化、また強力な外出規制やロックダウンは、新型コロナによる死亡者を減らすだけでなく、経済的にも有効な措置の可能性があるというのだ。

 緊急事態宣言を出したとはいえ、ちぐはぐな安倍政権の感染対策を考えれば、この論文が主張する「正解」とは大きな隔たりがあることがわかるだろう。



経済学者からの提言

 前出・小黒教授が言う。

 「この論文が示しているのは、早期かつ長期の厳格な感染対策を行ったほうが、その後の経済パフォーマンスも高かったということです。

 まず感染対策の基本は徹底した『検査』と『隔離』で、外出制限の強化のほか、飲食店なども一時的に閉鎖するような徹底的な対策が必要になる。そのためには、経済対策として、テナントの賃料や金利支払いなどを、一時的に凍結してもらうなどの措置が必要になるでしょう。その際に発生した損失の一部は、政府系金融機関などを通じて政府保証を行う議論も出てくるはず。

 また、検査で陰性だった人々が経済活動を自由にできる枠組みをどう構築するかを早急に検討する必要がありますが、その準備が整うまでの間は、収入がストップする家計に対して、さらなる生活保障が必要となるでしょう」

 小黒氏は財政規律を重んじる論客として著名な人物。赤字国債には否定的な立場だが、そんな小黒氏がいま「赤字国債」の発行を主張しているのも注目だ。

 「今回、政府は国民一人当たり一律10万円の給付をすることにしました。そのための予算は約12兆円です。さらに感染対策を厳格化し、経済をフリーズさせるとしたら、さらなる予算が必要となり、概算だが今後数か月で50兆円規模の追加予算も覚悟する必要がある。

 当然ながら、財政にも限界があるため、追加予算を投じる前提として現在の問題を終息させる出口戦略も不可欠です。そして今回のコロナウイルスの問題が終息して経済活動が正常化してから、国債発行で賄った財源を10年~20年という長期間、かつ追加の薄い課税で償還すればいい。その際、所得の高低などに応じて追加課税を行えば、所得再分配の効果も期待できます。危機のいまこそ、機動的に赤字国債を利用する意味がある」

 事態は風雲急を告げている。もっと大胆な感染対策と経済対策が、一刻も早く求められている。

藤岡 雅(週刊現代記者)



コロナ禍で迷走する安倍政権 「田中角栄」が総理だったらこの難局で何をやるか

4/21(火) 5:56配信

デイリー新潮
コロナ禍で迷走する安倍政権 「田中角栄」が総理だったらこの難局で何をやるか

田中角栄氏

 コロナ禍で日本中が苦難を強いられている中、安倍内閣の支持率が急落している。4月14日に共同通信が発表した世論調査(4月10~13日)では「支持しない」が43・0%で、「支持する」の40・4を上まわった。その上、緊急経済対策で日本経済の回復が期待できると答えた人は僅か1・2。この国難の時に伝説的政治家・田中角栄氏が宰相だったら、どんな手を打つのか。

【写真】色褪せない「田中角栄」秘蔵ショット集

「田中角栄さんは水害などの自然災害があると、常識外れの予算を付けた。角栄さんが生きていたら、大型の経済対策をやったに違いありません」

 そう語るのは、著書に『指導者の条件―田中角栄に、なぜ人が集まったのか』(光文社文庫)などがある政治評論家で田中角栄研究の第一人者・小林吉弥氏である。

 田中氏は郵政相、大蔵相、通産相を歴任した後、1972年に54歳の若さで首相に就任した伝説的な人。74年の首相退任後も政界に強い影響力を持ち続けた。

 生前の田中氏の持論の一つは「金というものはチマチマ使うより、ここぞという時、一気に使え。そのほうが効果は何倍も大きい」だった。今回、政府が打ち出した新型コロナウイルス対策の緊急経済対策も事業規模約108兆円(GDPの2割)になる見通しで、巨額だ。ただし、「ハリボテ」と指摘され、評判が悪い。

 なにしろ社会保険の納付猶予分などもカウント。「真水」と呼ばれる政府の財政支出は約20兆円に過ぎないと見られるのだから。国民への現金給付も当初は収入急減世帯に限って30万円を配る予定で、総額は約4兆円に留まる予定だった。

 ところが、新型コロナ禍で苦境に立たされている世帯は数多いので国民から不満が噴出し止まらなかった。足下の自民党、連立与党の公明党からも酷評された。このため、一転して1人一律10万円を給付することに。現金給付の総額は単純計算で12兆円に膨らんだ。とはいえ、政府の吝嗇さと決断力の鈍さを示す形になってしまった。

 再び小林氏が語る。

「安倍政権は当初、給付金支給世帯には複雑な制限を設け、絞り込む予定でしたが、角栄さんなら最初から単純明快に『1人いくら』で支給したはずです。当初の支給対象世帯の説明をすぐ理解できる人なんて、そういなかったでしょうから。角栄さんはお年寄りでもすぐ分かるような仕組みでないと認めなかった」(小林氏)

 また、今回の給付金が配られるのは早くても5月中と見られるが、田中氏なら違ったはず。田中氏のスタイルはこうだったからだ。

「結論が出たらすぐに実行するのが、私の流儀」(田中氏の言葉)。

 そもそも田中氏は庶民のために政治家になった人である。家業を継ぐ形で議員になったのではない。このコロナ禍においても人々を泣かすまいと懸命になっただろう。

「俺の目標は、年寄りも孫も一緒に楽しく暮らせる世の中をつくること」(田中氏の言葉)「国民のための政治がやりたいだけ」(同)

 背景には自らが経験した貧困と出征の経験がある。旧制高等小学校を首席で卒業しながら、家が貧しく、進学できなかった。また、旧陸軍で終戦までの6年間、一兵卒として辛酸を舐め続けた。

 自分の経験した苦労を、次代の日本人には味わわせたくなかった。

「昔は政治家になる時の意識が違いました。かつては政治家になりたい理由がはっきりしていた。『困っている人を助けたい』とか『貧しい人を救う』とかです。今は国が豊かになったせいもあるのでしょうか、相対的にそういう考えを抱いて政治家になった人が少ない」(前出・小林氏)

 ただし、田中氏は学力エリート集団である官僚のウケも抜群だった。「コンピューター付きブルドーザー」と呼ばれるほど頭脳明晰で、行動力もあったからだ。責任逃れをしないことも官僚にとっては頼もしかった。

「今回の新型コロナ問題の大型経済対策を角栄さんがやったら、その財源まで自ら考え出し、官僚を納得させたでしょう。田中政治が可能だったのは、高度経済成長下で、国家に潤沢な予算があったからと言う人がいますが、それは違う。官僚の発想にはない税源を見つけてきて、それをどう使うかを考えたのです」(前出・小林氏)

 財源がないから、官僚は金を出し渋る。だが、田中氏は自分で財源を生み出した。

 例えば、田中氏は1952年、道路整備の財源を捻出するため、ガソリン税を議員立法で成立させた。ガソリン税は道路を作るためだけの特定財源となった(2009年には使途が限定されない一般財源に)。

 1949年度時点の国道と都道府県道の舗装率は僅か2・1%。全部舗装するには100年以上かかると指摘され、復興の大ブレーキになると見られていた。だが、田中氏が財源を編み出したことにより、舗装は進み、復興のピッチも上がった。

 ガソリン税は安くはなかったものの、ポイントは受益者負担にしたこと。舗装道路を使うドライバーが税を支払う形にした。田中氏は公平性を重んじた。

 危機時の田中氏の活躍で圧巻だったのは大蔵相時代の1965年に行わせた日銀特融だ。それにより山一證券は倒産を回避した。

「誤解する向きもあるが、あの特融は山一という会社の救済のために行われたわけではない。当時は機関投資家が少なく、山一が倒れたら、多くの個人投資家が被害を蒙った。角栄さんはそれを避けようとした」(前出・小林氏)

 山一が倒産した場合、証券会社への不信と不安が募り、景気に甚大な悪影響が出るのは必至だった。半面、日銀特融はそれまで一度として使われたことがなく、日銀は難色を示した。

 田中氏も最初は山一のメインバンクである日本興業銀行(当時)、三菱銀行(同)、富士銀行(同)に救済させようと目論み、3行の頭取を集めて協議を行った。

 ところが、その場で三菱銀行の頭取が「2、3日取引所を閉鎖して、ゆっくり対応策を考えたらどうですか」と提案したことから、田中は声を荒らげた。「君はそれでも銀行の頭取か!」。事実、山一の支店には既に投資家が殺到していた。解約の累計は6日間で実に177億円。国民の利益を守ることを考えると、待ったなしの局面だったのだ。

 結局、「日銀にしか山一は救えない」という流れになり、田中氏のリーダーシップによって特融が決定。メインバンク3行を通じ、282億円が無制限、無担保で山一に融資された。これにより山一の倒産と証券会社不安は回避された。

 仮に山一が返済できなかったら、田中氏の責任問題に発展していただろう。だが、田中氏は山一の再建を確信していた。事実、282億円は4年4カ月で完済されている。

 新型コロナ対策では政府の対応の遅さ、政府と都の話し合いの長さが批判されているが、これも田中氏には許せなかったに違いない。長い会議を極端に嫌ったからだ。

「会議の長さは出席者数の二乗に比例し、会議の成果は出席者数の二乗に反比例する」(田中氏の言葉)

「ドケチ」とも揶揄される今回の緊急経済対策の設計図を描いたのは財務官僚ではなく、安倍内閣を支える経産官僚とされる。いずれにせよ、田中氏が宰相なら、官僚たちのモチベーションは違ったのではないか。

「今の政治家には官僚を掌握する能力はない。今の官僚は『安倍さんを総理にしていれば、やりやすいし、ポストもまわってくる』といった考えでしょう」(前出・小林氏)

 田中氏が蔵相に就任した際の省内での挨拶は官僚たちの間で語り草だ。小学校卒の新大臣を冷ややかに出迎えたエリート官僚たちをやる気にさせた。この時、田中氏は44歳の若さだった。

「私が田中角栄だ。小学校高等科卒業である。諸君は日本中の秀才代表であり、財政金融の専門家ぞろいだ。私は素人だが、トゲの多い門松をたくさんくぐってきて、いささか仕事のコツを知っている。一緒に仕事をするには互いによく知り合うことが大切だ。我と思わん者は誰でも遠慮なく大臣室に来てほしい。何でも言ってくれ。上司の許可を得る必要はない。出来ることはやる。出来ないことはやらない。全ての責任はこの田中角栄が背負う。以上」(1962年、田中氏の蔵相就任時の挨拶)

 こんな大臣はいなかった。その上、人情味もあるのだから、官僚たちはぞっこんになった。田中氏の頭の中には官僚たちの出身地、入省年次から、家族構成まで入っており、夫人の誕生日には花を贈っていた。

 田中氏はこんな言葉も残している。

「後代の日本人から褒められるような新しい政治と取り組もうではありませんか」

 新型コロナ対策は10年後、20年後の日本で評価を得られるだろうか。

高堀冬彦(たかほり・ふゆひこ)
ライター、エディター。1990年、スポーツニッポン新聞社入社。芸能面などを取材・執筆(放送担当)。2010年退社。週刊誌契約記者を経て、2016年、毎日新聞出版社入社。「サンデー毎日」記者、編集次長を歴任し、2019年4月に退社し独立。

週刊新潮WEB取材班編集






buy***** | 7時間前

日本の敗因は、法律に強制力がないことだけではない。オリンピックの年だったこと、中国に忖度してしまったこと。これが決定的だった。厳格、迅速な対応を邪魔してしまった。

返信171

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xyz |7時間前

2月の中国、3月の欧米からの入国制限が遅れたのは、政府の判断ミス。
4月からは強化したが、3月までは欧米からの帰国者は、ほとんど検査せずに入国させていた。
これが、3月中旬から、感染者が急増した主な理由。
京産大のケースなどは典型。
その結果、緊急事態宣言を出さざる得ず、経済も破壊。
これは、政府の失策。
355
50
for***** |7時間前

そもそも何のために習近平を国賓として
迎えるつもりだったのか?
国民の生命<中華マネーだったのか?
インバウンドとかいう水商売を国家基軸に
据えようとした報いだと思う。
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40
ape***** |7時間前

それと国民もそうだけど政府も平和ボケ、対岸の火事といった甘い考え方が戦後からずっと身に付いてしまっていることも原因だと思う。
日本人は豊かになった反面、あらゆる面で危機意識が欠落してしまっていた。
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yos***** |7時間前

初動が不味すぎた。
習近平に忖度して、中国人の入国に制限をしなかったことが、一番の問題。
入国者を国籍を問わず、2週間強制隔離しなかったのがその次の問題。
国民全員に対して、検査をしてコロナに感染している人を速やかに隔離、感染を広げないようにしなかったことが問題。
医療崩壊すると反対意見があったが、今のように軽症者は病院以外で隔離するように法改正すれば問題がなかった。
国会議員の怠慢に過ぎない。
感染者を軒並み炙り出していけば、国内の感染拡大は防げていたように思う。
本当、目先のお金に目が眩んで、コロナの影響を拡大、被害を長期化させた政府自民党の責任は大きいと思う。
すべて自民党の責任でしょう。
342
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nya***** |7時間前

最初から専門検査所の設置で全員検査で
少ない人数のうちに潰す隔離する
そうして徹底的に封じ込める

そうすべきだったのに
政府がやったのは数のごまかし

結局無症状感染者が市中にばら撒いて
取り返しのつかない状態になった

もう数が多過ぎて封じ込めは不可能
あとは抗体をつけるしかない
259
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na**** |7時間前

まったく被害を受けてない国なんてないだろ、コロナに関して
世界中がワクチンを開発して感染を収めるまで、経済で成功している国なんて存在しないのに。
最大の貿易相手のアメリカがダメなうちは経済立て直しは何をやっても上手くいかないのが現実だ。
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h_n***** |6時間前

強権を振るうことができる社会を望むか、時間はかかっても合議で権力の行使を抑制するか、それは国民が決めること。
緊急時だといって強権を認めた結果が、大戦前のイタリア、ドイツの教訓だと思いますが。当時の日本は強権というより、安易な追従、同調から生まれた群集心理だと思います。
同じような轍を踏まないよう気を付けたいですが、その傾向が出ているような気がします。
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完全な平等の別名は止 |6時間前

何が問題と言って、専門家は極端なので自粛を100%か完全にやめるかみたいな話しばかり。ドイツやニュージーランド、韓国、台湾を見ればわかるように新感染者が増えれば締め付けを厳しくし、減れば締め付けを緩める。これを人類の過半数が抗体を身につけるかワクチン、治療薬が出来るまで続けるしかない。
じゃあ、どの段階で何を絞るか、何を緩めるか、そういう話しが出てこないことが問題。
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家で体操◎国与党は命を!原発&改加憲NO |7時間前

後からなんとでも批判はできるが、米主さんのおっしゃる通り。
専門家委員会を作るのが遅く感染の防ぎ方を知る医療関係者が述べても実施に至るまでに時間がかかる事。
巷では入国者や出かけないように等、声が上がっていたのに感染防止の対応が遅かった。
1月は帰国者濃厚接触者しか検査をしなかった。色々あるね。
緊急事態宣言により、地方自治体が地元に合った方式をできるようになり少し良くなった。強制力はないとはいえ、はじめの段階で国は宣言を出していたら、もっと地方自治体に合った対策ができたと思う。
他国の状況を見たら、2月には誰でもかかるのは分かっていた。
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you***** |6時間前

12月~1月に中国人が入国して感染を広げ日本人に抗体が出来、それが原因で今の日本人の死者数が少ないのではないかとの仮説もある。

「だれそれの責任だ」とか言っても反って怪我の功名で悪しき政策が良かった政策になるかもわからない。結論はまだ出せないというところではないか。

とはいえ、習さんとテドロスさんが悪いのはほぼハッキリしているが。
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恐れず正論を! | 7時間前

初動で、中国忖度せずに封鎖していれば状況も変わっていたはず。
また全て後手後手で、経済界の反発を恐れ法的拘束力がない緊急事態宣言で終わらせている点も問題。

短期間集中的な強制自粛をした方が結果的に経済損失は少なくて済んだような状態になりつつある。コロナ前でも政治の1強による弊害が出ていたが、ここに来てより顕著になってしまった。

返信83

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sya***** |7時間前

何度でも言うが封じ込めは無理。不可能。
多分国でも初動で既にそういう話が1部は出ていたはず。
輸入に一切頼らず鎖国し続けるなら出来る可能性はあるが、そんなのは現実的な話じゃない。

少しずつ集団免疫をつけて、免疫をつけた人を社会復帰させて徐々に経済を復帰させていくという方向に既に欧米はシフトしてる。
日本はメディアを含め議論してる立ち位置がかなりズレてる。
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sno***** |7時間前

封じ込めに成功してたシンガポールも、着々と感染者数が伸びてるんだがな。
そんな単純なウィルスがなら、世界中でこんなことにはなってない。
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roj***** |7時間前

チャイナはそんなに関係ないと思います。もちろんしたほうが良かったけど
チャイナ由来は北海道などで小規模な感染拡大があったが、追跡もできていたしその後収まっていた

3/19~3/25までの感染者のうちの帰国者の占める割合は「29%」です(最大で39%の日も!)
せの前の1週間でも13%であり、今の感染拡大の主要因は帰国者と言って間違いないと思います
ヨーロッパ旅行がコロナの影響で安くなったのと、卒業旅行が主な原因でしょう
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mom***** |6時間前

目に見えないウィルスなんで12月の時点で完全鎖国でもしないとそんなの不可能だよ
仮に中国からの来日を禁止していたとしても、今度は欧米諸国からの流入が有った可能性は高いので状況は1~2ヶ月ぐらい違うぐらいじゃないかな?
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qug***** |6時間前

そもそも現行で自粛強制なんて制度上無理。憲法を超えた政策など取れる訳もない。

中国からの入国を早期に禁じていたら、インバウンド頼りの稼業の疲弊が早まったでしょう。
「あの時論」で批判している方は、中国入国を禁じて感染封じ込めに成功していたら、それはそれで「あの時論」で批判しませんか?「観光業がダメになった」とかいって。

言うは易しです。

批判をするなら、事実の検証という裏付けがないと。
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dbw***** |6時間前

中国の中でも最初は大したことないとの認識、武漢ロックダウンするまで、国内自由移動していたから、未知のウイルスを相手に、最初の段階で人知を超えた判断を政治家に求めるのは無理、評価できるものは武漢ロックダウンを見てからその後の対応
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fs_***** |6時間前

1月から自粛やってれば今頃バラ色っていうのはちょっと意味わからん。
この時点になっても海外からの観光客は受入できる状態ではないのに、春節のチャイナマネーまで無かったら今頃は飲食店、ホテル、旅行代理店、航空会社はもっと絶望的な状況になってるんじゃないの。
ロックダウンだって1回で済む保証もない。
潔癖な政策で封じ込めに成功しても、免疫が無いから海外からの出入りが再開したら日本だけ感染が広がって今度は日本がボイコットされて自粛再開。その時に日本に余力が残っているとは思えないね。
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kaz***** |5時間前

仮に日本がもっと早く中国人の入国を禁止していたとしても封じ込めなんて出来ないことは欧米が結果で示している。
そういうファンタジーを信じていても意味がない。それよりも中国人が大勢きていたのにコロナによる死者が200人程度で済んでいる事が何故なのか、この傾向が続くなら日本は独自の道を辿ることも考えないといけない。
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おこぴょん |3時間前

まだロックダウン希望者が残ってる事に驚き

日本の法律ではロックダウンは不可能なんです
不可能な事を望んでも無意味。

それにロックダウンしたとしても世界各都市をみても効果は出ていませんよ、また解除すれば再発するだけで終わりの無い迷路にハマり込むだけです、実際に現状は片足突っ込んでいますけどね。

データが示すように大半の方は無症状・軽症です。重症化する可能性がある方は自粛し、若く健康な方は経済を回していかないと取り返しのつかないダメージを受けてしまいます。
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今日もメタル |5時間前

日本は、周辺団体がうるさすぎた。経団連同友会、旅館業、旅行業、自動車業界、飲食業組合・・・・・・それぞれのトップが自己団体をどうしてくれるんだ!と圧力をかけ続けた結果初期の封じ込めをできなかった。これを政府だけの責任、首相が悪いと世論誘導しようというのか?東京裁判のあと日本が悪い日本の軍部が悪い武器を持っていたからよくなかったとやった結果、「居もしない悪をつぶすために」世界中は紛争だらけ、罪もない子供たちが虐げられ惨殺され売られ凌辱され、日本はいまだに独立できず、日本国民は、自分には全く責任がないかのように政権や他人を責め立てる。
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kaz***** | 8時間前

感染者数、死者数、失業者数で大成功しているアメリカさんのいうコトだから正しいんでしょうね。
こんな記事載せる記者って、ものすごく賢いんでしょうね。

返信115

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ran***** |5時間前

日本政府の新型コロナ対策を批判するアメリカの研究論文みたいな記事を時々目にする。

今までは他国の言うことだからという認識もあってスルーしてた。

だけどなぜ敢えて日本だけを取り上げてダメ出しするのかが不自然で本記事に目を通してみた結果・・・。

アメリカの研究論文を取り上げているのは4ページの記事のうち3ページ目の10行だけ。

しかもその論文というのも日本向けではなく「一般論としての警鐘」。

記者がそれを「日本にも当てはまる」とした上での記事タイトル。
記事のそのものは法政大の教授の意見を引用しつつの記者による政策批判。
要するにアメリカが日本に対しての批判ではまったくないということ。

商品でいえば不当表示、許せないほど腹立たしい。

表現の自由で規制できないにしてもこういったタイトルと本文がかけ離れた記事に対して記者や出版社(報道機関とは呼べない)に対し評価システムは絶対に必要。
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tos***** |7時間前

こういう時に必ず出る批判記事。しかも注目を集めるための「大失敗!」の大見出し!解決方法はあっても具体性、実現性まるでなし。書いてて恥ずかしくないのかね?少なくともこの記者と出版社関係者10万円は受け取らないよね!?せめて己の人生にポリシーは持てよ!!
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xwwq***** |7時間前

こういった記事をストレスに感じる人たちは報道そのものを見ないに越したことはありません。
せいぜい見て「へーそんなこともあるんだ」と思うぐらいの方が精神衛生上いいです。
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lov***** |6時間前

『現代ビジネス』の他の記事を見てみるといい。
政権批判が基本の雑誌だから。
もしも、政府がうまく対応していたとしても、何かしらのあら探しをして批判する雑誌。
人々の政府への不満が高まったこの時期、もう大喜びで記事書いているんじゃないですか。
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zhe***** |6時間前

本当にコメ主さんの皮肉に心から共感。
マスコミもよく言うよ・・・

リーダーシップを強くとった国が、

コロナ対策では、マクロンの政策で、地方にコロナをまき散らし
ニューヨークなどの封鎖では留学生などのコロナ難民を生んで、世界にコロナの第二派の感染を拡大させる迷惑を生み、

経済では欧米の賞賛する「頼りになる素晴らしいリーダーたち」のおかげで、株価が一喜一憂の大変動になって、一国の経済を超えた混乱と各国の失業者の群れを生んだこともわからんのかね。

今回糾弾し、衰退させるべきは、こういうことを言うメディアだな。
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wif***** |7時間前

まだどうなるか分からないからね。
まさに解答がまだない問題に今直面している状態。何が正解まだかわからない。初動の遅れやアベノマスクなどの過ぎ去った事いいから、この先どうするのか、どんどんアイデアを出していかないと白紙回答になっちゃうよ。
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mus***** |6時間前

「最新」論文というがテーマが1918年のスペイン風邪で、首長が早期に強力な介入が必要ということだが、もっともすぎてこれは何か驚くべきことなのか?
メルケル首相が演説で「第二次世界大戦以来」と言ったことを持ち上げているが人口100万人あたりの死者が日本(2)をはるかに上回るドイツ(55)を称賛する理由は何なのか。(数字はworldomater)
論文の抄録を前説に、型通りにドイツ上げ日本下げを展開した記事だ。
但し論文タイトルを隠さずに表示したことは評価できる。検証されると困るのか隠す記事も多いからね。
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moo***** |6時間前

この記事は矛盾していると思う。
日本の被害は今のところはどの先進国よりも少ないが、失敗だというからには、今後悪化長期化してゆくということを言いたいんだろう。

でも、感染対策が長期にわたるのであれば、現時点で失敗かどうか結論は出ていない、これからでもどんな手でも打てばよい。

逆に失敗だったと言い切れるなら、おおむね今後の見通しが立っているということだ。
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sya***** |7時間前

感染をどうにかするって時点でズレてる。
感染は抑える事だけでもうそれ以上はどうにもならない。
インフルエンザと同じで共生して行く形になる。
今回世界中で医療崩壊が起きたのはウイルスの感染力とウイルスの脅威と言う言葉でパニックに陥った大衆が引き起こしたもの。そもそもウイルスの毒性起因ではない。

アメリカでは感染による死亡者が数万人ってなってるが、失業者は1000万人を超える勢い。間違いなく自殺者がこれを超える勢いで増える。

日本だと失業率が1%増えたら自殺者は2000人増えると言われているが、今の時点で失業率+1%で済まないよねって話。
本末転倒なんだよね。
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拒 |6時間前

山田 一太郎さん
>某専門家は、2月には、二週間後の東京は武漢のようになると言った
 →ならなかった。
>某専門家は、3月には、二週間後の東京はNYのようになると言った
 →ならなかった。



某政府は、3月中旬にはマスクは出回ると言った。
 → いまだに売っていない。
某政府は、2月末に「ここ1~2週間が山場」だと言った。
 → 4月下旬に指しかかろうとするいまだに、「正念場だ」「瀬戸際だ」「ぎりぎりの瀬戸際だ」「山場はこれからだ」とか言ってる。

べつに、一方的に政府を責めているわけじゃない。こんな前例のないことの見通しが立てられるわけがない。

だが、「いい加減なことを言っている」のは「専門家」だけではない。双方の発言を見れば、「おあいこ」だってことが分かると言ってるだけだ。

ちなみに、日本の「医師会」の発言は、一環しているがね。
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k | 7時間前

飲食店や観光業ばかりが多く取り上げられていますが、建築業界も
悲惨です。
百貨店やショッピングモール等が休止しているため、予定していた
工事もすべて消えて、飲食店が客が3組だったなんてやっていますが、
4月の売り上げはゼロです。
でも、支援は望めませんから、倒産、廃業が増えるでしょう。
何かと言うと、リーマンの時と比べていますが、あの時とはまったく
状況が違いますから、比べようも無く、それ以上に深刻なのは
素人だってわかると思う。

返信27

1919
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hou***** |6時間前

建築会社は倒産すればチャラになる可能性もあるけど、職人は元々高齢化率が高いので、これがきっかけで大量に仕事を辞める人が出て来るでしょう。
この先、建設業界にたくさんの予算が充てられるという意見もありますし、おそらくそうするでしょう。地方には建築位しか仕事がないので…。

ただその時、日本語を話せる職人は皆無に近いと思います。
そうやって、どんどん食い荒らされる国になって行くでしょう!
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***** |5時間前

>公共事業は、スーパーゼネコンだけでしょ。

地方零細建設業でパートしてます。
大きな公共工事はスーパーゼネコンかもしれませんが、うちは市の発注する数万から数千万の工事で仕事してます。下請もしますが、年に何件かは元請もしています。
そういう世界もあります。
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wil***** |2時間前

土建業界→箱モノ→公共事業→無駄金、ってイメージあると思うし自分も昔はそう思ってたんだけど。
民主政権時代の事業仕分けパフォーマンスでかなり廃業とリストラが出て、その直後に震災。
建て直し、修繕、耐震工事で業界の需要が急増、未だにパンク状態。
業界そのものがブラックだから、一度辞めた職人や現場監督らは戻ってこない。
一度手放した重機はみんな海外へ。
その後も大きな災害の連続。人も重機も材料もない。

清水や大成なんかの大手ゼネコンがやってた規模の案件が中規模の建設会社に回って来る始末。
さらに戦後に建てられたものの修繕、建て替え時期。
職人募集しても来るのは素人外国人か、手がプルプルしてる高齢者ばかり。
そして新型コロナ。

土建不足でトンネル剥落事故、道路陥没、手抜き工事、災害でいつまでも直らないのは困るけど、国が土建業界を税金で守るのは反対ってのは、ちょっと無理難題すぎる。
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***** |4時間前

零細建設業でパートしてると書いたものですが、うちは土木系メインで建築系はたまにする程度なので通常営業中です。
建設業の中でも建築系は資材納入されなくて止まって売上激減と聞きました。

私自身も自宅のトイレのリフォームを考えてるけど、コロナ禍が終わってからかなと思っています。みんな同じこと考えたら建築系は売上なくなるよね。
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yos***** |55分前

1月に中国の武漢で大騒ぎしている時にこの疫病は世界に拡がってもの凄く大変なことになるんじゃないかって素人の自分でも何となく想像できた。自分は1月の時点で3月に予定をしていたヨーロッパ旅行をすぐにキャンセルをした。あれから随分時間もあったのにオリンピックと習近平来日に振り回されて政府は何も対策もしてこなかった。特に初動からの海外からの入国制限はもっともっと徹底するべきだったはず。これを徹底していれば現在の感染者数をかなり防ぐことが出来たはずだ。
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honnamaichiban |3時間前

建築業界は商流が典型的なピラミッド型で
メーカーや問屋を加えると
かなり大きな規模になるのだが
他の業界との1番の違いは孫請けなどの末端が
ひとり親方であること。末端はかなりきつい。
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san***** |4時間前

公共工事の比率なんて、全建築事業の比率でいえば、大した事無い。
ほとんどが民間の仕事。
それも住宅建築。
今後、、景気が悪くなって・・・
自分のマイホーム建てようとか、マンション買おうとか、賃貸アパート建てようとか、、そんな人がいると思えない。。
建築の世界は、確実にお先真っ暗ですわ。。
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ace***** |4時間前

田中角栄はアメリカに断らずに日中国交正常化した。 それを気に入らなかったキッシンジャーはロッキード事件で田中をつぶした。 キッシンジャーはそれをインタビューの中で認めている。ほかにもアメリカや世界金融資本の意向に沿わない政治家は姿を消した。 特別会計の闇に切り込んだ石井紘基議員は暗殺された。何故、安倍、麻生、竹中、小泉らが売国政治をやり続けるのか? 彼らに協力することで富と名声を得て、従わないと抹殺されるからだろう。 
この状況から抜け出さないと日本国民が真に豊かになることはないだろう。
世界が金融によって牛耳られている。 アメリカの中央銀行FRBが民間企業だと知っている人がどの位いるだろうか? ただ同然の紙を刷って政府に貸し付ける、国民の莫大な税金は中央銀行に吸い上げられる。 
そこが変わらなければ、我々は自由な都合のいい”奴隷””から抜け出すことができない。
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ccc |4時間前

いや、地方自治体は公共工事の予算減らすと思うけど。
建設業界全体としたら、予算が減らされた来年・再来年ぐらいにぐっと落ち込むと予想。
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tat***** |4時間前

今後の自動車業界のダメージも大きい。
あらゆる分野に数か月で波及してくだろう。
収束後に世界中がダメージを受けた中、日本だけが右肩上がりはあり得ない。
リーマンの規模を遥かにしのぐ不況が来るよ。
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Was***** | 7時間前

一番変わるべきは国会議員。遊んでる暇なんかないんだよ、本来は。
それなのに、あまりに優遇された制度ばかりで、勘違いして税金で遊んで暮らすんだよな。だから家から議員が一人出ると孫の代まで安泰なんて言われるのさ。
自分たちの間違いを正さない限り、日本はぐうたら政治のまま沈没していく。議員定数から始まり、特権的なものを取り払い法も見直すくらいまずやってみせなさい。

返信17

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zek***** |6時間前

選挙でちゃんと弾いていかないとね、後数が多過ぎるのは昔から言われているけど、本当にちゃんと実現してくれる人増やさないといつまで経っても変わらないね、過去が証明してる。
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dvi***** |5時間前

先ず選挙に行くことから始めないといけない日本。

人任せにしてる人が多すぎる。だからいつまで経ってもまともなリーダーが現れない。要は有権者の意識が低すぎるから政治レベルも低いままなんだよ。それに加えてマスコミの堕落は目を覆いたくなる
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swp |5時間前

今の議員のほとんどは私利私欲まみれで、しがらみも多く、志はないただの権力好き。
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mon***** |5時間前

この国難のとき国会議員が何をしているのか全く見えてこない。
こういう時のために選ばれているのに、その存在感を全く示すことができない議員はもう要らない。
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hit***** |3時間前

なぜ、誰からも、ボーナス返上とか、特権収入をコロナが収束するまで返上とか声があがらないのか、とても不思議。野党も、言えば、株があがるのに。
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rub***** |6時間前

どう考えても数が多いのと手当て、特権が多すぎる。
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SOS |45分前

海外に比べると頑張り度が足りないし
メディアにそう映らない

イギリスの首相の入院後の会見は
頑張るぞが見て取れたね、感染したからもあるかもしれないが
国難には強い指導者が必要
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lao***** |3時間前

選挙は大事ですが、ハズレしかないくじをひくようなもの。
どれがましかを選びますが、超悪人か、悪人かの違いでしかない。
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emu***** |6時間前

国会議員をまず半分にするだけでもいいですね!
そしてボンボン、お嬢様は
いらない!
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mo******* |3時間前

と、今はそんな事言っていますが、
どうせみんな、選挙行かないじゃん。

次の国政選挙の投票率は、せいぜい48%くらいとみている。
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表示出来ません | 7時間前

108兆円とかいいながら真水で20兆円程度しか対策しないんだから当たり前だ。

ある記事で田中角栄の持論として「金というものはチマチマ使うより、ここぞという時、一気に使え。そのほうが効果は何倍も大きい」と書いてあった。今、田中角栄が総理だったら本気で取り組んでくれただろう。

返信33

2283
252

dfjodsfsdfgop |6時間前

>>金を牛耳っているのが麻生なのが最大の不運でしたね

違うよ最大の敵は財務省だよ。
昔田中真紀子が外務大臣になって外務省を解体しようとして返り討ちにあって「外務省は伏魔殿だ」って吐き捨てたのを忘れたの?
それ位省庁の権力は強くなってんだよ。
148
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tan***** |6時間前

橋、道路、水道管とかボロボロに老朽化したインフラ改修にも金出さない
ips研究にも金出さない、補助金ない5GやAIは世界に比べて3周遅れ、介護保育医療の人材投資もなし、エネルギー政策は放置、食料自給率も最低

この30年、財政再建の名の下にやってきた緊縮財政のツケはもはや取り返しのつかないとこまできてる
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moa***** |6時間前

角栄はインフレ経済政策で国内経済を活性化した
しかし少々やりすぎた。
その後、デフレ経済政策を取ったのは良かったが
橋本竜太郎の時代から修正をせずにデフレ経済政策を
猛進、

小泉時代はインフレ経済政策に戻す必要が
あったが、更にデフレ政策を推進してその結果、現在も
大恐慌だ、アベは更に消費税増税で逆噴射を掛けたから
遂に日本は上昇できなくなっている。

赤字国債と財政出動で、御金の流通を向上し
国家プロジェクトを増発して仕事をジャンジャン
増やす事だ、そうすれば役人も議員も寝てる暇など
無い、大きな政府に改造しなければ、デフレ大恐慌
は克服できない。
84
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fur***** |4時間前

普段は選挙目的・利権団体のいいなりになって
バンバン借金して予算編成しているのに
有事に出し渋るってどんな政府よ!!
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to_***** |4時間前

その田中角栄が言ったことって
兵力は集中すべきであり逐次投入してはならない
という誰でも知ってる常識なんだよね
逆に言えばそれを実行できない時点で政治家の資格無し

ヒトラーは思想はともかく紛れも無く優秀だよ
独裁じゃなかった国家で独裁者になるには有能でないと不可能
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8
まめしば |10分前

だって国債費(過去の借金返済と利息の支払い)が23兆円もあるんだから。それに社会保障費(医療年金介護)が35兆円もかかっている。実際に景気対策に使える金なんか僅かしかない。
しかも赤字国債の発行での調達だからね。
自分の家計と比べてみたら財政がいかにヤバイかが分かる。
1
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ぼへみあんらぷそでい |5時間前

こういうとき、ナチスの政策って
結構有益だったんじゃないか、とすら
思えてくる。

その思想こそが危険なのかもしれないが。
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kru***** |5時間前

もう財務省がいう財政破綻は通用しない。
国民を欺いてきた。
もう賢い国民は、マスメディア通じた財務省プロパガンダには騙されない。

今すぐ100兆円の真水を!
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kir***** |6時間前

その角栄さんの日本列島改造論より先にアウトバーン建設を成し遂げ、カーローンのシステムと共に労働者がリアルに買える大衆車を実用化したナチス。

ナチスなら国益にならない連中には10万どころか鐚銭一文やらねえとさっさと決断してとっくに純然たる国民に支給してたわさ。
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mkt***** |4時間前

>田中角栄の持論
功罪には異論反論もあろうが、ああ言う大きく構えた政治家ってもう出てこないんじゃないかと思う。
有無を言わせない感じも含めて。

>誰だっけ? 「安倍のリーダーシップに期待している」だとか、「有事のリーダーシップは、安倍にしか発揮できない」だとか言ってたのは。
少し前に「安倍は自分が主導すると言うよりは周囲の声を調整するタイプのリーダーだ」って唱える記事を見て「なるほどそうかも知れない」と思うようになった。それはそれで調整能力も決断力も求められるので、そう言う資質の判断もあろうが、コトがこう言う状況になると「周囲」が同じ方向を向いていないのではないかと言う感じもしてくる。
9
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mat***** | 7時間前

初動のミス、初めてかも知れないがクルーズ船から公共機関で帰した事、絶対隔離すれば良かった、海外帰国者を強制的に検査、隔離すれば良かった、武漢でコロナ発生後中国からの観光客を入国拒否すれば良かった、今の日本では強制力をもって対応出来ないのであれば直ぐに法律を改正すべき、安倍総理が習近平に逢いたい一心で入国拒否出来なかった、最初から国民は分かってたよ。

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OOO |6時間前

法律を改正しようとしたら、今度はきっと、人権侵害だと反対するんでしょうけどね。
個人主義がはびこった今の社会、そんな個人の行動を制限したり記録したりするような事、嫌だってワーワー騒いでいるじゃん?店を閉めさせるなら金払えとか、週末は大勢で公園や商店街に出たりとか、全然逆の事をやってると思うけどね。
まぁでも、こう言う危機には、ある程度共産主義的なシステムが有効なんだと思うけどね。家から出たら禁固刑とかね。
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tru***** |7時間前

今の日本では強制力をもって対応出来ないのであれば直ぐに法律を改正すべき…

やはり、大多数の日本人には知られていないようだ。
「日本国憲法」の存在が。基本的人権の尊重を原則に掲げた日本国憲法の前で、例えコロナ対策とはいえ人権を制限する法律を制定しても、それらは悉く憲法違反となり、無効になる。だから、それをしたいのなら、タブー視されている憲法改正をする必要があるのでは?
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uem***** |6時間前

世界中に蔓延してることを考えれば、ウィルスを阻止することは現実的に無理。早期に国際線を全て止めたら内外から非難されるのは火を見るより明らか。
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mon***** |3時間前

>例えコロナ対策とはいえ人権を制限する法律を制定しても、それらは悉く憲法違反となり、無効になる。

それは嘘ですね。
すでに、人権制限の理論は判例の積み重ねで用意されています。
憲法について知りたければ、公共の福祉、二重の基準などで調べてみてください。

結局、今の政府はそもそも制限する気がないんですよ。
そして、その言い訳&憲法改正のいい口実に持ち出しているだけ。
今から改正手続き整えて、コロナ対策で間に合いますか?
それより、立法をさっさとして、仮に憲法違反を言うなら、収束した後に裁判でも起こして争ってくださいよ。
今や、大多数の国民はロックダウンをむしろやった方がいいという意見でしょう。
反対を声高に叫べば、次の選挙でどうなるか野党だって、一部を除いてわかっているはず。
果たして、本当に立法にストップをかけたいのはどこのだれですかね。
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hig***** |4時間前

>今の日本では強制力をもって対応出来ないのであれば直ぐに法律を改正すべき、

憲法改正しないと無理。政府がより強い対応を、と言う連中も憲法改正とは何故か絶対言わない。何をかいはんや。

>安倍総理が習近平に逢いたい一心で入国拒否出来なかった、

外務省や自民党内に大量の「パンダハガー」がいる。もちろん、経済界や連立の公明党にもいる。首相の一存では簡単に動かない。安倍さんは全く独裁者ではないのだよ。
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mit***** |1時間前

こうすればよかった、ああすればよかった、って、後出しじゃんけんなら誰でも御託は並べられるんじゃ?これからのことを話題にして意見を言ってみたら?今、これから、をどうするかの智慧を出してちょうだいな。
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ss***** |4時間前

春節やら客船の分は過ぎさってて欧米から入ってきた分が3連休や夜のクラスターで拡大したんよ
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fbq***** |6時間前

不要不急の外出より先に通勤抑制、公共交通機関以外での通勤シフトを講じるべきだった。
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ja***** |3時間前

いまだに勘違い拗らせているヘイトさんがいるの?
コロナ感染は中国由来だけじゃないぞ

クルーズ船での初動は間違っていた、そこは正しい

ちゃんと全員検査して、指摘されたゾーニングで隔離していれば
乗員乗客をただただ感染させるだけの状況には陥らなかった

でも、この施策は今「日本中で行われている」事
船が日本全体になっただけ


オチの公共交通機関帰宅と言う最悪の選択も、現在進行形で続いてる
「症状は自己申告で、待機もお願い」じゃ
症状のない感染者が待機する金も手段もなければ、交通機関で帰るのなんて「当たり前」

この時点で、中国ガー!は関係ない
日本政府の判断で、日本人が日本国内に感染拡大させてる


現時点でも、生活インフラ以外の業種も止めてない
もう海外関係なく、国内でせっせと感染拡大

コロナがどこからこようが、最初から日本の落ち度だよ
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mom***** |6時間前

>基本的人権の尊重を原則に掲げた日本国憲法
戦前の治安維持法等の法律が尾を引いた形ですからね……
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ビブリオテカ | 7時間前

今から、コロナ後の世界がどうなるか、しっかり考えていた人達が、次の時代のビジネス界の勝利者となれる。旧泰然としたビジネスのスケールで物事を考える時代は終わったと考えるべき。

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bra***** |7時間前

今後は人間の目先の利益のみならず、他の動物や自然環境をも視野に入れることも重要になってくるように思います。
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s***** |1時間前

これからは安全で確実なコロナワクチンを一番最初に作った国が経済的に勝者になるかな。
是非日本に頑張ってもらいたいです︎
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aki***** |6時間前

テレワークが普通になれば次の一手はPCウイルスになるかも、産業即死。国家単位で軍事予算並みに資金を投じる国が出るかも。
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mom***** |4時間前

コメ主さんのように「災いもチャンス」とポジティヴな考えを持てる人が多くいればいいな。不平不満や嘆きからは何も生まれない。
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天の声 |6時間前

確かに目先の200兆円をケチり将来的な1000兆円を失う不用意な政策ばかりでアベノマスク含め血税をドブに捨てている感は否めない。
大きな補償で手早い処置の時期は既に逸してしまった日本政府の不手際は更に大きな負担となり将来に渡り国民を苦しめ続けるだろうね。
それもこれも、こんな非常時すら党利党略しか頭にない安倍と麻生による歴史的大失態が招いたもの。
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tar***** |2時間前

こういう評論家タイプの人で、じゃあ具体的にどうするの?という質問に答えられる人はほとんどいない。
新しいビジネスの尺度とは何?
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rub***** |6時間前

通勤地獄を日本からなくしみんなテレワークの時代がくればいいな。地方に広めの家を建てて子育てものんびり。芋や野菜を育て、鶏や山羊を飼う。なんて、まあ理想ですが。
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to_***** |4時間前

コロナ後の世界で勝者になるにはまず
コロナ中の世界を生き延びねばならないが

コロナ中の世界を生き延びられないようでは
コロナ後の世界で勝者になれるわけもない
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pon***** |2時間前

先を見極める能力って転生のモノですからね。
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kab***** |6時間前

↑物流や医療など絶対テレワークできない分野もありますが。
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タコさん | 7時間前

確かに今V字回復を目指してなんて言っている状態ではないのだと読みながら実感し、本当の意味での生き方働き方改革を始め日本本来のものづくりへのこだわりを持って本気でやっていく今はその準備段階の休暇だと考え出来ることを自分で準備しておかなければならない。
政府に任せてブーたれていたところで平和ボケした国会議員はその対処法など知るわけもない。資源のない日本ができるのは他では真似のできないものづくりだと目覚めなければ一人置いていかれる。








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こういう情報もカルタゴジャップマスゴミは流さない。

2020年04月21日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ

こういう情報もカルタゴジャップマスゴミは流さない。

支那に支配されているからだ!!のび太の情けねえ国。




中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張

4/16(木) 14:30配信

中央日報日本語版

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出した自国企業にUターンを呼びかけ、中国を緊張させている。

世界規模が世界1位の米国と3位の日本が2位の中国をはさみ撃ちする状況だ。偶然にも日米両国は同じ日の9日、中国に進出している自国企業にUターンを促す声を出した。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はFOXビジネスニュースのインタビューで「中国から戻ってくる企業の移転費用100%を支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。

こうした米国の立場はトランプ米大統領の執権以降、一貫している。昨年8月、トランプ米大統領は「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べたりもした。譲歩のない米中貿易戦争の中で出てきた発言だ。

新型コロナ事態を迎えたことで、米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。ロス米商務長官は先日、「新型コロナ状況は米製造業のUターン加速につながる」と述べた。

米国に続いて日本も加勢している。ブルームバーグ通信によると、日本経済産業省は9日、総額108兆円のコロナ関連経済援助計画を発表し、日本のサプライチェーン改革に関連して2435億円を予算に盛り込んだ。

コロナ事態で中国から必要な部品を調達できなくなると、こうした状況の再発防止のためにサプライチェーンを多元化するということだ。この2435億円は日本製造業の中国撤退を支援するのに使われる。

2435億円のうち2200億円は中国から日本にUターンする企業に、残りの235億円は中国の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用するという。

こうした日本・米国企業の中国撤退の動きは、2015年に西側国家と日本が共同で中国の市場経済地位を認めなかった事例や、2018年から始まった米中貿易戦争よりも大きな衝撃を中国に与える可能性があると、中華圏ネットメディアの多維は伝えた。

中国メディアは日本企業と米国企業の中国撤退理由が異なると主張する。米国が中国の浮上を阻止しようという政治的な動機を持っている一方、日本は生産ラインを多元化するなど経済的な理由が大きいということだ。

しかし多維は、新型コロナ事態が発生したことで、日米企業ともに中国を重要な協力パートナーと見なさなくなったと主張した。中国が発展しても日本や米国のような国にはならないという計算が作用しているということだ。

日本と米国だけが自国の製造業のUターンを要求しているわけではない。ドイツのメルケル首相も6日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。

新型コロナ事態で中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、対策の準備を考えるしかない。今後、世界各国企業の中国離脱がどれほどの規模でどれほどのペースで進むのかが注目される。




コロナショックで、やっぱり中国からの「資金大流出」が起きている

4/15(水) 7:01配信

現代ビジネス
コロナショックで、やっぱり中国からの「資金大流出」が起きている

写真:現代ビジネス
お金が逃げ始めている

 新型コロナウイルスショックで金融市場も荒れている。

 10年ごとに発生する世界的な大経済危機では、新興国では資金が流出し通貨が下落することになる。そして、投資家は基軸通貨で世界的に信認があるドルに資金を集め、危機に備える行動をする。

【写真】中国で「配達ドライバー」が続々と死んでいるワケ

 今まさにその現象が起きているのだが、少し様子がおかしい。新興国から資金が逃げてはいるが、逃げ込むはずの米国債が下落している(つまり米国の長期金利が上昇している)のである。

 最近でも、麻生財務大臣が韓国側からの通貨スワップ協定(資金供与)の依頼を断ったことがニュースになっている。メディアの取り上げ方は、日韓問題の視点中心だが、通貨の信認が低い国で、起きるべき事が迫っているとみるべきだろう。

 そもそも韓国は、1997年のアジア通貨危機の時に、ほかのアジア諸国と同様に通貨が売られ、外貨準備が尽き破綻の可能性が高まりIMFに援助を要請した経験がある、いわば要注意国である。最近でも韓国で、当時を描いた、まさに『国家が破産する日』という映画が製作され、日本でも公開された。

 その後、2000年に、ASEAN+日中韓が2国間通貨スワップ協定のネットワーク化を取り決めた「チェンマイ・イニシアティブ」を締結した。

 だが、その一部であった日韓の通貨スワップ協定も2015年に途切れた。そのような状況下、コロナショックで、韓国が影響を受け、再度、日本に依頼があったが、政治的関係が悪化しており、断ることになった。
一見混乱を抑え込んだように見えるが

 現在では、武漢の都市封鎖も解除されピークアウトしつつあるが、今回、中国は世界で最初に国内の武漢から新型コロナウイルスの感染爆発が起き、全土に広がった。

 当然、中国関係の金融市場も影響を受けることになる。

 景気の指標となると誰もが見ているのが株価である。中国経済の指標となる「上海総合指数」の動向は、様々な株価維持策が採用されたこともあり、年末比べ3月末まで1割弱の下落率と、日本や米国などの2割超の下落率と比べると低くなっている。

 また、人民元についていえば、当局によってコントロールされている政治的な通貨である。人民元の為替レートもトランプの就任時に配慮して、対ドルで6.2元強程度まで人民元高に誘導していたものの、その最近は7.0元前後と人民元安傾向に移行していた。

 この人民元安は中国の輸出に対してプラス働くことになる。そして、この1ヵ月はさほど大きい動きはなかった。


やはり中国から資金流出

 しかし、これら表面的な各種指標の動きの裏で、実際には、中国から大量の資金の流出が続いていたのである。

 それは外貨準備を見れば分かる。この3月だけで460億ドル(約5兆円)も減少しているのである。

 中国人民銀行は、「米ドルの評価が下がったので」と説明しているが、実際には今回のコロナショックの中で総合的に見れば米ドルの評価は上がっている。

 人民元の場合は当局の介入によってあるレンジに固定する、実質的な固定相場制なので、中国からの資金流出、すなわち人民元売りから米ドル買いの動きは為替レートの変動で調整されず、人民元安圧力が続くことになる。

 通貨危機を避け、この動きを止めるために、同額のドル売りを通貨当局である中国人民銀行が行い、プライス・マイナス・ゼロで動きを止め固定的に為替レートを維持する介入をする必要がある。

 そこで平常時の中国の外貨準備の増加額を分析してみた。中国では基本的に資本移動が規制されているため、1年間の経常黒字の金額を介入していると考えられる。

 すなわち、外貨準備の増加額というのは中国では経常黒字の金額となると検証できる。あたりまえだが、毎月の増加額はその12分の1ということになる。

 しかし、今回のコロナウイルスショックでは、資本が大きく流出し、それに対して大きく介入して、もともと4兆ドルあった中国の外貨準備の80分の1も使用したというわけである。日本の現在の外貨準備は1.4兆ドル弱であるから、日本だったら30分の1も使用していることになる。

 大きく中国人民元の為替レートが動いていないので、言い換えれば、この460億ドル(5兆円)が、ほぼ中国から流出した金額ということになる。
米国債下落の真相

 経済危機の時などに為替レートが大きく下がると、その国の資産の評価額が下がるために、さらに相乗的に流出を煽るという現象が起こる。そのため、中国人民銀行は為替レートをどこまでも維持しようとする。

 上海総合指数の下落率が、日本や米国よりも小さくすんでいるのは、もちろん買い支えや窓口規制を行ったこともあるが、それ以上に為替レートが安定していることが大きな理由だったのである。

 もっというと、外貨準備というものは、「海外中銀預り金」という科目で、それぞれの中央銀行に保管されている。実際に当座預金のような流動性で保有するのではなく、通常時は9割以上、当該国の国債で保有する。つまりドルであればFRBの口座に中国政府名義の米国債というかたちで存在している。

 このため、中国人民銀行がドル売り為替介入するということは、ドルの外貨準備が減少することを意味し、その裏側で外貨準備として保有している米国債を売却することを意味する。米国にとって目の前で自国国債が投げ売られるのである。

 その時は長期金利の指標である10年物国債でいうと0.6%から1.2%まで上昇した。現在、米国債の入札(新規発行額)は年間1兆ドルであるが、その5%にあたる規模の売却を行ったわけで、影響は大きい。

 今回は10年に1回という通常ではない経済危機なので、投資家は債券よりも現金を求めてもいたことはたしかだ。

 それにしても、通常の経済危機の時には「米国債」は買われるはずである、という予想を覆したのは、それを上回る中国人民銀行の動きがあったとみている。それほど中国にとって重要な事態に直面していると考えて良さそうだ。

宿輪 純一(博士(経済学)・帝京大学経済学部教授)

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「チャイナ団地」 マナーの悪さを指摘した日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」

2020年04月21日 | 社畜奴隷の二ホン、、世界で稀な勤勉な馬ヵ

欧米なら屈強な男たちが、糞シナ人などボコボコにして排除出来るが<<軟弱なカルタゴジャップには到底出来ない!!>> 

のび太民族よ!!! 



警察もシナ人や朝鮮人には、上層部の命令で忖度して強い態度に出れない!!

北京オリンピックの聖火リレーの時に日本の保守が北京五輪反対と聖火リレーに抗議活動をしていると<<なんと1000人以上のシナ人大学生がバスで大挙して訪れ、反対運動の少数の日本人をボコボコにした。ところが日本警察は誰も逮捕しない、、、、ダメアルヨー、、と 言うだけ。

これが上層部、政治屋共が支那や朝鮮に買収ハニトラに有っている警察、公安の実態である<<内部にスパイも多数いる>> 
こういう事態を憂慮したある公務員が、内部工作員を炙り出そうと動いていたら上司に止められ!!従わなかったら解雇されている!!これが腐ったジャパンの本性である!!

欧米特にドイツ野郎、、ババアメルケルが原因で異民族共が大挙して入り込んで強姦など犯罪し放題でも日本と同じようにマスゴミは報道しなかったが、近年は、そういうクソ姿勢を改めて報道するように成っている<<ドイツ野郎どもはナチスの負い目が有るから善人ブルが我慢の限界を超えた>>

カルタゴジャップもイカサマ東京裁判史観ですっかり贖罪意識をアメ公に刷り込まれて、特亜に対して本当のことを言えない状況。アメ公が日本占領弱体化のためにわざと朝鮮民族を日本に残した。

シナ人は売国奴偽者保守の安倍晋三政権が永住申請要件を20年から10年に短縮して<<それまで7万人のみだったシナ永住所有者を29万人に激増させた!!>> 晋三は、明確な売国奴であり祖父の岸信介のCIAの工作員家系である!

そして支那人の留学生などを合わせて(短期滞在者除いて、、旅行目的の3ヶ月以内)カルタゴ国内に100万人もいるのである。コイツラが先日からマスクなどを爆買して支那に送った。組織化されている。

下記、記事は団地をシナ人共の占領されているとのことだが<<危機感がないカルタゴジャップは、現実的に団地を乗っ取られ地域が更に広域に占領され、無法地帯になれば少しは危機感を持つか?>> 無理か?

カルタゴ人の平和ボケ社畜メンタルは、支那人にまとめて何人か殺されなければ分からないだろう。これからアメリカと支那が小規模戦争にでもなれば、カルタゴ国内のシナ人共が支那大使館からの司令で暴動を起こして警察や自衛隊基地、米軍基地などを襲って、後方攪乱作戦をするだろう。100万人のシナ人相手に対処できるのか?弱い根性にカルタゴ人に?




無許可で食肉販売…点が線になった「チャイナ団地」 マナーの悪さを指摘した日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
2020.1.27 20:37


 【日本復喝】

 点と点がつながり、線になった。それはいずれ面となる。首都圏で静かに広がり続ける予兆とみていいだろう。中国人が多く住む通称「チャイナ団地」のことだ。

 千葉市美浜区の高浜・高洲エリアと、埼玉県川口市芝園町である。点と点をつないだのは、無許可で食肉を販売していた中国人食肉店主だ。

 ひところ、川口ナンバーをつけた保冷車が美浜区を頻繁に訪れ、路上で食肉を違法に販売していた。中国では、アフリカ豚コレラ(ASF)や、豚コレラ(CSF)が蔓延(まんえん)中である。食中毒や伝染病の発生の危険性もある。衛生上極めて重大な問題だ。

 最近は、警察や保健所の指導で姿が見えなくなったという。だが、肉店は川口市内にあるし、現在もネットで中国人相手に販売中だ。中華圏では旧正月を祝う春節で人の往来も活発だ。こうしたエリアではより、衛生管理の徹底が求められる。

 地元住民は、違法販売だけではなく、騒音やゴミ分別の無視など、自治会ルールを無視する問題にも悩まされている。

 「団地を乗っ取ってやる!」

 中国人住民が、日本人住民に言い放った暴言だ。千葉市美浜区の県営住宅の自治会会長は、日本人住民がマナーの悪さを指摘した中国人にこう怒鳴られたと証言する。今も大なり小なり、日本人住民とのトラブルは続いている。


自治会長は「中国人住民は5階あたりから地上の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子供は上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つなど住宅ルールを説明すると逆切れする。その揚げ句が『乗っ取ってやる』という暴言だ」と嘆く。

 偽装結婚も多いという。

 県営団地に居住するには、婚姻していることが条件で、独身は不可だ。このため、偽の結婚による届け出が相次ぐのだ。

 数年前、日本語のできる中国人男性(偽の夫)と、日本語のできない中国人女性(偽の妻)が結婚したとして、県営住宅に入居した。

 その後、夫の姿が見えないことを不審に思った自治会が、中国人女性から事情を聴くと、「夫は長野県で仕事をしているから別居している」といい、女性は市内の食品会社で単純労働をして生活費を賄っているという。

 一方の中国人男性は、自治会からの問い合わせに対し、「自分の役割は終わった」と答えたというから、バカ正直というより、日本人住民をナメ切っているのだろう。入居の際に夫婦だと申告したのは、女性の居住場所を確保するための虚言だったとあっさり認めたのだ。空いた口がふさがらない。

 ■佐々木類(ささき・るい) 産経新聞論説副委員長。1964年、東京都生まれ。89年、入社。警視庁で汚職事件などを担当後、政治部で首相官邸、自民党など各キャップを歴任。この間、米バンダービルト大学公共政策研究所で客員研究員。2010年にワシントン支局長、九州総局長を経て、現職。沖縄・尖閣諸島への上陸や、2度の訪朝など現場主義を貫く。主な著書に『日本が消える日』(ハート出版)、『静かなる日本侵略』(同)、『日本人はなぜこんなにも韓国人に甘いのか』(アイバス出版)など。


こういう糞韓国記事でさえ、カルタゴジャップマスゴミは報道しないだろう。

支配されつくされたカルタゴマスゴミは支那に忖度して決して悪い情報は流さない。

情けねえ国だ、、糞韓国より酷いマスゴミが日本。



「中国、新型コロナ問題の責任取れ」全世界1万人訴訟…英研究所「G7、新型コロナで430兆円の被害」

4/21(火) 9:30配信

朝鮮日報日本語版

 新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。

 「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。

 英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。

 だが、中国は反発している。中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。

 各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の(非難の)矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。
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中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 



中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化

4/20(月) 20:25配信

産経新聞
中国が南シナ海に新行政区 「西沙区」「南沙区」…コロナ禍に乗じて実効支配強化

南シナ海

 【北京=西見由章、シンガポール=森浩】中国政府は20日までに、南シナ海の各諸島を管轄する自治体として2012年に一方的に設定した海南省三沙市について、行政区の「西沙区」と「南沙区」を新設すると発表した。中国政府は豊富な地下資源で知られる南シナ海の海底地形など計80カ所の命名も公表。新型コロナウイルスの感染拡大で各諸島の領有権を争う沿岸国や米国が対応に追われているのに乗じ、南シナ海の実効支配を強める姿勢をあらわにしている。

【グラフ】パンデミック表明から1か月、世界はどう変わった

 中国による行政区新設について、パラセル(中国名・西沙)諸島などの領有権を主張するベトナムは19日、外務省報道官の声明で「これらの動きは無効であり、誰も認めないものだ。不当な決定を破棄し、同様の行為を繰り返さないよう求める」と強く反発した。

 中国民政省によると、西沙区はパラセル諸島のほかスカボロー礁とマックレスフィールド堆(中沙諸島)を管轄し、区政府はウッディー(永興=えいこう)島に置く。スプラトリー(南沙)諸島を管轄する南沙区政府の所在地はファイアリークロス(永暑=えいしょ)礁となる。各諸島の関連海域も管轄する。

 習近平指導部は2014年以降、南シナ海で人工島の造成を本格化させ、軍用滑走路の建設やミサイル、レーダーの配備によって軍事拠点化を進めた。中国政府によると三沙市の人口は約1800人。映画館など生活関連施設も建設して実効支配を強めている。行政区の新設により、インフラ整備や軍事拠点化をさらに加速させるとみられる。

 また民政省は19日、南シナ海の55の海底地形や25の島嶼(とうしょ)・暗礁について命名リストを公表した。中国メディアによると、政府は1983年に287の島嶼・暗礁の名称について公表しており、これを補完する狙いがありそうだ。中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は20日、「中国は西沙・南沙諸島の関連海域とその海底に主権と管轄権を持つ」と主張。海底地形の名称公表は「法に基づき海洋管理を強化する正常な措置だ」と強調した。

 パラセル諸島付近では2日、中国海警局の船がベトナム漁船に体当たりして沈没させる事故が発生。ベトナムのほか米国も「新型コロナ対策での忙殺に付け込んでいる」(国務省報道官)と中国を批判した。
【関連記事】

無許可で食肉販売…「チャイナ団地」 日本人住民に「団地を乗っ取ってやる!」
中国経済が大失速!専門家「嘘が全部バレつつある」 ほくそ笑むトランプ大統領
著名キャスター“反乱”で発覚! 中国人75%が「新型コロナは人工的ウイルス」
コロナの世界的大感染の陰で…中国海軍に“不穏な動き”「いろいろ試している」
新型コロナ正体、やはり人工的ウイルスか 専門家「分子の違いは…」




中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張

4/16(木) 14:30配信

中央日報日本語版

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出した自国企業にUターンを呼びかけ、中国を緊張させている。

世界規模が世界1位の米国と3位の日本が2位の中国をはさみ撃ちする状況だ。偶然にも日米両国は同じ日の9日、中国に進出している自国企業にUターンを促す声を出した。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はFOXビジネスニュースのインタビューで「中国から戻ってくる企業の移転費用100%を支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。

こうした米国の立場はトランプ米大統領の執権以降、一貫している。昨年8月、トランプ米大統領は「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べたりもした。譲歩のない米中貿易戦争の中で出てきた発言だ。

新型コロナ事態を迎えたことで、米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。ロス米商務長官は先日、「新型コロナ状況は米製造業のUターン加速につながる」と述べた。

米国に続いて日本も加勢している。ブルームバーグ通信によると、日本経済産業省は9日、総額108兆円のコロナ関連経済援助計画を発表し、日本のサプライチェーン改革に関連して2435億円を予算に盛り込んだ。

コロナ事態で中国から必要な部品を調達できなくなると、こうした状況の再発防止のためにサプライチェーンを多元化するということだ。この2435億円は日本製造業の中国撤退を支援するのに使われる。

2435億円のうち2200億円は中国から日本にUターンする企業に、残りの235億円は中国の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用するという。

こうした日本・米国企業の中国撤退の動きは、2015年に西側国家と日本が共同で中国の市場経済地位を認めなかった事例や、2018年から始まった米中貿易戦争よりも大きな衝撃を中国に与える可能性があると、中華圏ネットメディアの多維は伝えた。

中国メディアは日本企業と米国企業の中国撤退理由が異なると主張する。米国が中国の浮上を阻止しようという政治的な動機を持っている一方、日本は生産ラインを多元化するなど経済的な理由が大きいということだ。

しかし多維は、新型コロナ事態が発生したことで、日米企業ともに中国を重要な協力パートナーと見なさなくなったと主張した。中国が発展しても日本や米国のような国にはならないという計算が作用しているということだ。

日本と米国だけが自国の製造業のUターンを要求しているわけではない。ドイツのメルケル首相も6日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。

新型コロナ事態で中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、対策の準備を考えるしかない。今後、世界各国企業の中国離脱がどれほどの規模でどれほどのペースで進むのかが注目される。
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この腐れ根性狡猾なカルタゴジャップ政府経団連共よ!!!、滅亡しなさい!!!

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 


また、朝鮮に買収された糞ヤフーJPのイカサマ記事だ。

安倍晋三がサル=テドロスに秘密裏に170億円を献上した<<これをテドロスが日本が銭をくれて素晴らしい~~晋三~~>>などと国際的な声明として発表してカルタゴ腐れ根性の献金がバレた。

猿が話さなければ世界は、日本国民ゴイム共は知ることが出来なかった<<裏工作だ>>流石は””のび太””大人しいが極悪根性。

何かあると裏金を出して誤魔化そうとする<<悪に忖度するのが腐った根性の””のび太””日本政府、経団連である。

**下記、カルタゴジャップのパーソンが書いた記事では<<結論は、カルタゴは支那非難などしないで~~おとなしくしてろや>> 次期大統領選挙でバイデンが勝つと、バイデンは支那にベッタリの人間なので日本がトランプと共に支那非難するとヤバイ~~、、、、

といういかにも弱小国、、糞韓国と同じコウモリ野郎なのである!!!

正義よりも銭儲け、、狡猾に振る舞う。歴史的の欧米は有色の原住民国家部族を植民地化して酷いことをしたが原因は、日本を除くカラードが低民族だからである!!

現在、欧米諸国は露骨な植民地政策など出来ないが<<ユダ金国際金融資本グローバリスト共がアメ公を飲み込んで世界支配している>> 勿論カルタゴも明治維新からロスチャイルドに操られて現在まで来ている!

こうした状況でも、欧米諸国は<<ユダ金国際金融資本ユダ金並みに悪魔の支那共産党に対して果敢に非難をしている状況下、カルタゴジャップ政府は、””のび太根性で””黙しているのである>>

この腐れ根性狡猾なカルタゴジャップ政府経団連共よ!!!、滅亡しなさい!!!

お前たちは、悪に媚び忖度する””小悪党の犯罪者である””




「日本もWHOを叩け!」アメリカが各国に強要している

4/21(火) 7:00配信

Forbes JAPAN
「日本もWHOを叩け!」アメリカが各国に強要している

Getty Images

3月下旬、日本の与党関係者のもとに、一通のeメールが届いた。送り主は、テドロス・アダノム。新型コロナウイルス問題の発生により、不眠不休で働いている世界保健機関(WHO)の事務局長だった。

テドロス氏のメールは不安と不満が入り交じった内容だった。「日本ではWHOや私への批判が高まっているそうだ。なかには、私の辞任を求める声まであるというが、どうしたらよいだろうか」

このメールを受け取った与党関係者は、日本では中国に反発する一部世論がテドロス氏への批判と結びついている状況を説明し、こう伝えた。「余計なことは言わず、いつか、安倍晋三首相の政策を称賛してはどうか。中国とも、あまり騒ぎ立てず、徐々に距離を置けば良い」

テドロス氏はよほど焦っていたのだろう。与党関係者は「いつか」と伝えたのに、このメールから数日経った3月30日、テドロス氏は安倍首相と電話会談を行った。外務省の説明によれば、テドロス氏は「安倍総理のリーダーシップによって、日本の政府が一体となって新型コロナウイルス対策を効果的に進めている」と語り、安倍首相を褒め称えた。

テドロス氏が焦るのも無理はない。米国がテドロス氏とWHOを次々と責め立てているからだ。トランプ米大統領は4月14日、ホワイトハウスでの記者会見で、WHOが新型コロナウイルスへの対応を誤ったとして「感染拡大を隠ぺいした」と非難。WHOの対応について検証する間、拠出金を停止する考えを示した。ホワイトハウスは続く16日、同日に行われたG7首脳によるテレビ電話会議で、各国首脳が、新型コロナウイルスをめぐるWHOの対応を全面的に見直し、改革を行う考えで一致したと発表した。

与党関係者の指摘にもあったように、米国の怒りの背景には中国がある。米国内で感染者が激増したことから、市民の中国に対する不満が充満している。2月10日、「感染拡大は4月には収束するだろう」などとのんきなことを言って、初期対応の過ちを指摘されているトランプ氏にとって、この世論を利用しない手はないだろう。

日本政府関係者の1人も「トランプ氏は、11月の大統領選を勝つことで頭がいっぱいだ。自分への批判や不満をそらすことができるなら、何でもやるだろう」と語る。

今、米国はG7の了解を取り付けたと公言しているように、世界の主要国に対し、自分の考えに同調するよう迫っている。トランプ大統領は18日の記者会見でも、新型コロナの感染拡大で中国に故意の責任があれば、厳しく対応する考えを示した。

もちろん、テドロス氏が中立公平な姿勢を保ってきたとは言いがたい。テドロス氏は1月末の記者会見で新型コロナ問題を巡り、中国の対応を褒め称える一方、 米国が1月末に決めた中国からの入国禁止措置を批判した。

テドロス氏が保健相や外相を歴任したエチオピアは中国から鉄道や道路などのインフラ整備で巨額の支援を受けている。中国がWHOなど国連の関係機関に親中国の人物を次々と送り込み、影響力を強めていることもまた、間違いのない事実だ。この状況に眉をひそめている国家は少なくない。



WHOの機能不全は望ましくない

ただ、今は新型コロナウイルスが世界で猛威を振るっている非常時だ。日本政府関係者の1人は「コロナ問題の対応で重要な役割を担っているWHOを今、機能不全にすることが理にかなっていると言えるのかどうか」と語る。

日米関係筋によれば、米国から見た場合、WHOや中国を批判する米国の働きかけに対し、最も積極的な反応を示しているのが英国や豪州、次いでフランスといったところで、日本はやや中立的、そして韓国は慎重な姿勢を示しているという。同筋は「日本は、WHO改革の必要性について共感してくれているが、激しいWHO批判は避けている」と語る。

事実、16日のG7首脳テレビ会議についても、日本外務省は「新型コロナウイルス感染症への対応に、国際社会が一丸となった取組みが求められる中、今回の会議を通じ、G7としての一致した姿勢を示すことができました」と説明する一方、ホワイトハウスが発表した「WHO改革で一致」という内容には触れていない。

逆にテドロス氏は3月13日の記者会見で、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル(約170億円)を拠出したと明らかにし、このときも安倍首相を称賛している。

日本はこれからどう対応していくのか。

米共和党議員団は16日、米国がWHOに任意拠出金を支払う条件としてテドロス氏の辞任を挙げるなど、米国のWHO叩きは過熱している。それでも日米関係筋は「2022年6月末で任期が切れるテドロス氏の次の事務局長が、特定の国の影響を受けないような仕組みを作っていくということだろう」と述べ、やみくもに混乱を拡大すべきではないとの考えを示した。

日本政府関係者の1人も「WHOがコロナ問題でどのような対応をしてきたのか検証し、情報公開を進めることは悪いことではない」と語る一方で、日本とWHOの良好な関係を壊すべきではないとの考えを示した。

そうは言っても、圧力をかけてきているのは米国だ。日本外務省の知人の1人は、巨大なパワーを持つ米国を、漫画ドラえもんに出てくるジャイアンに例える。知人に言わせれば、日本や韓国はのび太やスネ夫のような存在だという。日韓でケンカをしていても、米国が「うるさい」と言えば、たちまち黙ってしまう。米国の主張に道理がある場合はそれでも良いが、今回の米国のWHO叩きの背景には、大統領選で勝ちたいトランプ大統領の政治的な思惑がちらつく。

別の日米関係筋は「こういうときは使い分けが重要だ。うまく米国と調子を合わせた方が良いが、安易な妥協は避けるべきだ」と語った。「米国だって、大統領選で民主党のバイデン元副大統領が当選すれば、ころっと態度を変えるだろう」。バイデン氏は副大統領だった2013年12月、習近平中国国家主席との会談で「米中関係は21世紀における最も重要な2国間関係だ」と言及するなど、中国を重視した言動で知られるからだ。

新型コロナウイルスは世界の外交を大きく揺さぶっている。

牧野 愛博




花鳥風月 | 5時間前

妥協してアメリカに同意するんではなく、心から同意する。
中国に牛耳られてしまったWHOの責任は大きすぎる。

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sak***** |5時間前

まぁ、もう後戻りできないけど、中国が情報を公開してたら、外国への渡航禁止をしてたら、WHOも中国の政治的影響を受けて無かったら、こうはならなかった。この3点は決定的で、コロナで亡くなった人名の数だけではなく、経済を停止させた損失、それによって死を選ぶ事になる損失、中国とWHOの責任は計り知れないよ。

正直、弁護の余地も無いほど酷いと思うよ。どこを褒めれば良いのさ。
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朝日新聞論説委員がコロナを「痛快」と表現 |5時間前

いや逆になぜ叩かないのか??

ノーベル賞受賞のウィルス学者が、
武漢の研究所から漏れた人工ウィルスに間違いない、
という発表も、日本では報道がない。

コロナウィルスよりも遥かに恐ろしい中国共産党の日本への浸透。

日本人のツラをした見えない敵が、すぐ隣にいるという恐怖。
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wzi***** |4時間前

アメリカがこう言ってきて日本が同調したとしてもほかの日本のことにはちょっかい出さないでほしい。
WHOの件については本当におかしいから同調しても良いけれど、数ヶ月後に韓国に貸した金が返ってこないから「日本、韓国とスワップやって韓国の金作れ」とかこのジャイアン論調で言ってこないで欲しい。
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ai***** |3時間前

>「WHOがコロナ問題でどのような対応をしてきたのか検証し、情報公開を進めることは悪いことではない」

これに賛成。現在の事務局長は更迭でよいと思う。今更日本にすり寄るな!と言いたい。

>日本とWHOの良好な関係を壊すべきではないとの考えを示した

これがいかにも日本っぽい。資金拠出しているのだし、事実に基づいた主張を淡々とすれば問題ないのでは?アメリカに同調するのでは無く、日本は日本で意義を唱えて欲しい。でもそれが結果、アメリカと同じような主張になっても構わないと思う。

(記事にあったジャイアンがアメリカで、日韓がのび太とスネ夫と言うのについ笑ってしまった)
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rod***** |2時間前

私は一市民として言われなくても叩き続けますよ。

もともとアメリカは国連がうざいと思ってた。ソマリアやルワンダが典型的であって、世界のどこかで侵略と抗争と流血があってもそれを座して見ているのが「国連なんちゃら」といった組織の基本だ。中共やロシアといったならず者国家群の意見が「中立」ポリシーを盾に機能不全を引き起こし続けてきたわけだ。

だから今までアメリカ政府は国連を捨て置いて単独で警察行動をやりたがっていた。これは良い機会だ。国連がなくても世界は問題を起こす時には起こしたし、問題が解決する時には解決してきた。

独裁主義の国が加盟国になっている限り、国連という利権組織は全く不要であるばかりか、世界に害悪をもたらす。
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dai***** |2時間前

ここまでの状況を作り出した腐敗した組織体制をそのままにしていつ収束するかわからないウィルスとの戦いに臨むことの方がリスクが高いと思いますね。WHOは1月の段階で既に機能不全だったと考えるならむしろテドロスの辞任やWHO改革への働きかけは現時点で遅すぎたと言えるくらいです。トランプ氏の動機がどうであれ米国がその気になってくれている今はむしろ国際機関のあり方を見直す好機と言えると思います。
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win***** |5時間前

この記事が事実なら、テドロスは不眠不休で自己保身ばかりじゃねーか。最低のトップだよ変えたほうが絶対にいい
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cha***** |2時間前

テドロスの更迭は最低限必要でしょう
なんてったって被害が大きすぎる
(そういう神経があるかどうかはともかく)何万もの死者を出した責任がこの人の采配にあるのは否定出来ない

正直今 WHO がやってる業務もよく分からん
後追いでとっくに全世界が知ってる事を誤報混じりに発表するのばかり目立っているが見えない所で一応働いてるんだよね??

どうせ抗弁するんなら「俺は悪くない!中国に忖度して何が悪い!」じゃなくて WHO は(具体的に)こんな事やあんな事をしています! WHO は世界に必要です!ってアピールしたらどうだ。出来る(してる)かどうかは分からんが。
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nai***** |1時間前

SARSの時にも中国は・・・
中国は信用できない国だし、その中国に牛耳られてしまったWHOも信用できない。

>2002年11月に、中華人民共和国広東省で最初のSARS症例が報告され、同月に同省で流行が発生した。
>この男性の疾患原因特定は行われなかった[注釈 3]。感染制御に多少動いたものの、中国政府は、2003年2月までこの感染症の発生をWHOに公式報告しなかった。この情報公開の遅れが感染症対策の遅れに繋がり、結果として中国政府は国際的に多くの批判を受けることとなった[61]。
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kur***** |3時間前

この記事は、テドロスのことを不眠不休で働いていると書いているが、本当に確認したのか?中国に忖度しているのではないか?
テドロスは、不安と焦りで眠れないだけでは?
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貫太郎 | 5時間前

これらのトランプの言動は正しいから大いに賛同する。
強要ではなく、協力して中国共産党とWHOの責任を追及していこうという姿勢の表れだろう。このトランプの正義感を無駄にすべきではない。

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シーサー |5時間前

同感です。
トランプがここまで言うには、CIA.FBIは確固たる証拠を掴んでいると思う。後はそのすり合わせにすぎないであろう。まだまだ多くの命を奪っていくであろうこの事態の責任転嫁を許してはならない。いずれ日本政府も同調するのだろうが、懸案が今までとは違う!のんびり様子見では国民の支持を得られない。
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lso***** |3時間前

証拠も何も、普通に考えたらコウモリ食べて人に感染したなら武漢しか春節でコウモリ食べなかったことになる。
何故なら、封鎖したのは武漢だけだったはずだから。

そもそも、武漢だけを閉鎖したのは、武漢に発生源がある根拠があったと言う何よりの証拠って思うのは推理物の読み過ぎですかね。
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ferice |3時間前

日本は国際権威的なものに弱いから、なかなか自発的には批判できないと思いますが、今件については米国の判断に準じた方が良いと思います。
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hn*** |5時間前

野党にはとても任せられないから自民を応援してる。ここで中国に忖度するようであれば自民党も地に落ちる。日本国民のほとんどがキンベイ、WHOの幹部には呆れ果ててる。
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rie***** |5時間前

あくまで自主的にどんどん批判し、資金拠出を保留する動きに出るべき。
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destiny***** |5時間前

ありがとうございます。トランプ大統領閣下。
政府与党はこれに同調して頂きたいものです。
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p51***** |3時間前

アメリカ第一主義のトランプがWHOを潰して、新たな国際機関を作ると思ってるのか?
大統領選挙が終わればトーンダウンするし、日本が関われば梯子を外されるだけ。
日本がWHOに変わる国際機関を作る覚悟があるなら良いが無いでしょw
改革を求めるだけにしとき
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正直な掃除機 |4時間前

>ここで中国に忖度するようであれば自民党も地に落ちる。

安倍政権があれだけ中国や習近平に忖度しといて、まだ地に落ちてなかったのか。
じゃあ、一生落ちないね(笑
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caq***** |2時間前

アメリカ追従ではない。
日本の首相として、中国に対し、多くの死者を出した責任を取るよう明確に物申せ!
安倍首相、貴方は身内を中国ウイルスで殺された人の気もちが分かるのか?
東京オリンピックも延期。選手生命を掛けてきたアスリートがどれだけ落胆し、傷ついたか分かるか?
日本人の代表なら強く物申せるだろ?
中国の傀儡政権でないなら、堂々と中国を非難せよ。
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海洋散骨 |3時間前

大事な生き証人なので消される前に逮捕した方が良い。
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mon***** | 5時間前

中国に忖度して世界にウイルスを広めるために、人から人には感染しませんと入国規制を非難し、マスクには何の効果もないと市中で飛沫感染を広げようとし、検査しまくらって言って人を集めさせて感染爆発させようとした。これって許されることなの?
最近はBCGは効かないって言ってたけど、テドロスが言うなら本当に効くんじゃないかって思ってきた。これで本当にBCGが効いたら、マジで中国の手先として世界にウイルス広めるための機関だぞ。

返信11

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tak***** |5時間前

>日本政府関係者の1人は「コロナ問題の対応で重要な役割を担っているWHOを今、機能不全にすることが理にかなっていると言えるのかどうか」と語る。

中国に忖度し害悪ばかり撒き散らすWHO。機能不全どころかすぐにでも解体すべきなのになぜこんな意見が出るんだ?政府関係者とは2Fのことか?!
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nai***** |1時間前

中国の真意は分かりませんが、SARSの時にも中国は同じような事を行っています。

以下Wikipediaより
>2002年11月に、中華人民共和国広東省で最初のSARS症例が報告され、同月に同省で流行が発生した。
>この男性の疾患原因特定は行われなかった[注釈 3]。感染制御に多少動いたものの、中国政府は、2003年2月までこの感染症の発生をWHOに公式報告しなかった。この情報公開の遅れが感染症対策の遅れに繋がり、結果として中国政府は国際的に多くの批判を受けることとなった[61]。
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tos***** |1時間前

>人から人には感染しませんと入国規制を非難し、マスクには何の効果もないと市中で飛沫感染を広げようとし、検査しまくらって言って人を集めさせて感染爆発させようとした

原文どこに落ちてますか?
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いも |34分前

WHOと騒がれているけど、一体何をしたのかよけ分からずだったけど、このコメント読んで理解できた、ありがとうございます。
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bos***** |26分前

忖度どころか、世界にウイルスを拡散させるための故意の可能性すらある。
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han***** |3時間前

各国はいつまでもお人好しやっていてください?って言ってるのと同じ事!中国は徹底的に潰さないといけない!
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ウイイレ最高 |1時間前

ツィッター上でビル・ゲイツ財団が大炎上してるそうですよ。WHOに多額の資金を提供してるとか、武漢ウィルス利用してワクチンでボロ儲けしようしてるとかボロクソに叩かれてるそうです。
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sup***** |2時間前

叩くどころかWHOに追加で金を出したのが親中の安倍政権
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遡り青ぽちしてる人の顔が見たいw |2時間前

忖度じゃなくて斟酌でしょ。
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一市民 |2時間前

なんて組織だ。まるで朝日新聞じゃないか。
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HawkwindStacia | 5時間前

テドロスが日本の与党関係者に電話してきたということは中国から「日本に親中派の議員で中国の言うことを何でも聞く子分がいるから電話してみろ」と言われたに違いない。こういう奴らが中国からの入国拡大を画策し習金平の国賓招請で暗躍したのだろう。

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ayu***** |4時間前

それだね。清和会系の人ではないことは確か。
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kon***** |3時間前

ヴェノナ文書にかかれてる日本アカ化政策の続きをやってる工作議員がいる
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kag***** |3時間前

2Fさんとかですかね?
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mon***** |4時間前

二階からテドロス
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ta****** |2時間前

二階は万死に値する。
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cub***** | 5時間前

この記事が本当なら、ここでの与党関係者とは誰なのか?中国忖度の二階などの議員らか?テドロスは世界中の尊い命を失ったことへの反省の気持ちも無いのか?さっさと辞任すべき。中国忖度の自民党議員、あなた方は保守では無いことはよく分かった。
トランプ大統領の主張は尤もであり、日本もトランプ大統領に同調すべき。

返信3

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じんぼーちょー |2時間前

テドロスが与党の議員とメールのやり取りが出来る人は思い付かない
恐らく中共の紹介を受けた二階か二階派議員だろうな
その議員がひたアドバイスからしても中国とWHOに味方していると思えるとんでもない議員だな
この記事書いた人は是非実名を明かして下さい
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sto***** |2時間前

この記事の記者を調べれば色々わかるよ。
コメントにプロフィール貼り付けたらコメント利用できなくなったがw
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net***** |56分前

いや、暗殺の方がいいかもしれん。
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kou***** | 5時間前

「コロナ問題の対応で重要な役割を担っているWHO」どのような重要な役割を担っているのでしょうか?
ちゃんと仕事してるようには見えませんね。

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JP.com |2時間前

既に世界保健機構ではなく
中国保険機構なのだから、
中国のためのCHOは要らない
台湾を含めたWHOが必要だと思う。
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Xiforp***** |2時間前

重要な役割=パンデミックを世界に拡げる役割
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cby***** | 5時間前

これは同調すべき。
そして、諸悪の根源である中国共産党を世界の敵として各国と団結して立ち向かうべき。

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rqj***** | 5時間前

はぁ?なにこの記事?テドロスは悪くないって庇ってるの?
武漢の現状がありながら、人から人への感染はないって言ったり、中国からの人を制限すべきでないと言って、世界にウイルスばらまいたのに。
マスコミは、それによって自国民が何人も死んで怒って、資金停止したトランプを非難して、テドロスを非難しないのが、なんだかな?って思う。

日本も、世界の国も追随すべき。こんな組織あってないようなもの。WHO新しくつくればいい。

中国のお金に目が眩んだテドロスさん達は、中国の資金で、CHOをつくればいい。

返信3

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Xiforp***** |2時間前

普通の人はそう考えるよね。
マスコミが中国やWHOの批判をせず、トランプを叩くのは、マスコミも中国に牛耳られてるから。
マスコミにカネをばらまいて、敵国の国民を分断したり、侵略行為の宝刀を封じるのが狙い。戦争するコストとは比べられないくらい安価に効果を出せる。
実際、コロナのどさくさに紛れて、香港の民主運動家の弾圧始めたり、南沙諸島に行政区作ったりしてる事実をマスコミはほとんど報道しない。
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hom***** |15分前

中国の地方軍閥と自衛隊が交戦してしまう、という趣旨の漫画を映画化したら「自衛隊が謎の武装組織と交戦し、中国が助けに来る」という内容にされたことがありましたっけね。原作者も映画スタッフもこの事態に何の異論も表に出さなかった。
中国による文化支配は既にこの域にまで進んでいる。中国の中から変わることを期待しても、あちらのネットは実名制であり政府が直接管理している、人民の意思表示も中国共産党に反する政治勢力の存在を憲法が認めていないとまったく期待はできない。
政府を批判する自由、好きなことを想う自由が大事だとほんの少しでも思うのであれば、中華人民共和国のそうした面を絶対に忘れてはならない。
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tra***** |5時間前

もう、既にCHOだよ。
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rid***** | 5時間前

> テドロス氏が保健相や外相を歴任したエチオピアは中国から鉄道や道路などのインフラ整備で巨額の支援を受けている。中国がWHOなど国連の関係機関に親中国の人物を次々と送り込み、影響力を強めていることもまた、間違いのない事実だ。

テドロス氏個人の中国に対する感謝の気持ちはあるだろうが、それによって世界保健機関としての責務を全うせず、多くの人々を苦しめる結果となってしまった事は決して許されることではない。
世界に生きる人々の健康や命を守るべき機関が、一個人の感情だけでその責務を全うできないというのでならば、そのような機関はもう必要ない。

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ivw***** | 5時間前

ここで中立的立場をとったり、万が一、中国よりな発言があれば西側諸国からは総スカンで韓国と同じだと思われる。ましてやキンペーのご招待などトンデモナイ!中国とは縁を切るつもりで接するべき!もちろん韓国とも!




*******? | 5時間前

今のWHOは世界中から非難されても仕方ないでしょう。
それに「WHOの機能不全は望ましくない」と記事にありましたが新型ウイルスのこれまでの対応は機能不全そのもの。
WHOのガン細胞であるテドロス事務局長や中共にベッタリの上級職員を切除しないと本来の役目は果たせません。
ガン細胞を取り除かない限り拠出金を出さないと主張するのは正しい事です。

返信0

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お花が咲いてるよ? | 4時間前

首脳陣は表立っていえないとこあるだろうけど、世界中の総意みたいなもんよね。
トップは言わなくても一般市民はどこの国からピックアップしても同じこと言うと思うよ。
当初、中国がなかなか報告出さなかったのと、テドロスの隠蔽・楽観視した発言のせいで今こうなってるのは大多数が思ってること。
多くの人命が失われて、経済も多国間で止めるような状況になったこと、どうやって責任とるのかね。
死んで詫びても足りなさすぎるけど。

返信0

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oha***** | 4時間前

前任者の時に事務局の職員が入れ替わりしたのと、前任者の母国を優先した発言で大国の出資金が凍結されて今の人が責任者になったから気の毒に見える。

事務局が前任者の母国優先だった事から、片寄った情報提供されていて何が正しいか判断出来ないから。

状況が発症国の隠蔽した数字に踊らされて、最悪の事態になってしまい大慌てで助けを求めたのが現状だと思う。

頭が替わっても体が蝕まれていたら、同じ事の繰り返しじゃないかな?

返信0

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rey***** | 3時間前

日本で税金から給与を貰いながら、国民の意向と逆行することばかりやっている二階、その二階を幹事長にした安倍総理。何故国民はこのような人達が政治家を続けることを許しておくのかが理解出来ない。もっと自分達の意向通りに仕事をしてくれる人を選ぶべき。
中国の味方をして日本のウィルス蔓延を手伝った二階の存在は、日本の国難。

返信0

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ajm | 4時間前

オーストラリアの20人に一人が中国人。北海道など国土が買い占められているし。叩いて終わりじゃなくて法改正とか急がないと。
人工ウイルスも誤魔化す予定だし、世界が医療崩壊で大変な今も、買い占めを企んでやまないと思う。正直、怖がっていいのでは。人の良さはいらなくて、喰える金にできるなら、善悪ルールとか全く
ない思想だから。中国よりの政治家とか有力者は、本当に害悪で禍のもと。
怖がらないと。

返信0

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bmk***** | 4時間前

WHOが無能集団なのは世界中が理解しただろうな
ただ今は他にやるべき事が山のようにある
まずはコロナ対策を全力でやるべき
コロナが落ち着いたらアメリカと共闘してWHOと中国に総攻撃しても構わない
今はやるべき事をやろう
日本にも外出しちゃうチンパンジーもまだいるしな
さっさと処刑した方がいい

返信0

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札幌ラーメン横丁一番 | 5時間前

ウィルス発生を何度も繰り返している中華国はかなり締め上げないと、次回は感染したら生きて帰れない殺人ウィルス発生も考えられる恐れある。

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gol***** | 1時間前

日本どころか世界中がWHOを非難するべき。
潰して新しく変わる機関を設立すれば良い。
世界に拡大したのはWHOのせいだと言っても過言ではない。
特にテドロスは死刑に値する。

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ig***** | 5時間前

テドロスって脳みそないのかな?
言われたことを時期も見ず、そのまま行うって……
中国の傀儡のように見えたのは、テドロスに頭がないことも一因してるな。

今やるべきことは、黙ってることだよ。
上手くやろうなんて変に色出すから、アメリカが激怒するんだよ。

返信0

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核武装で日本を元気に! | 4時間前

これについては大賛成。日本も同調すべし。
日本国内においては二階を日本におけるコロナ禍のA級戦犯として政界から追放しよう。




tsu***** | 5時間前

叩かれて当然の事をしているからね。

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yas***** | 5時間前

今度は日本に忖度ですか
誰だってお金欲しいもんねー

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gan***** | 54分前

強要されなくても叩くけど?

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Foot | 4時間前

民主党も対中国の体制になってるようだけど
分かって書いてる人かなぁ?

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for***** | 4時間前

叩く前に拠出金の停止が先

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siy***** | 3時間前

その役目は蓮舫さんが適任です。

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kob***** | 5時間前

メディアがトランプを叩けと各国に強要してる

コメント
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法政大学教授だと~何だこの記事は、、、素人でも書ける内容だ。

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 

何だこの記事は、、、素人でも書ける内容だ。

これで法政大学教授だとさ、、、、レベルが低い。



支那の手先極左の法政大学のクズが!

支那から企業撤退が加速している。共産党系の新聞では2000万人が現在失業。

外国企業大挙して逃げ出してるのだから、今後の支那など経済がV字回復するはずがない! 支那共産党は滅亡させねばならない悪魔でアメリカや欧米は、支那に経済攻撃する。

のび太の<<守銭奴腐り根性野カルタゴジャップ経団連、糞政府や官僚どもが問題だ>>天安門事件のときのように抜け駆けして天皇訪中などさせやがったらアメリカや欧州は、腐り根性のカルタゴジャップに対して経済制裁を支那と同じレベルでやりなさい。




中国経済が早くも急回復、「コロナ後」世界のバランスは激変する

4/20(月) 6:01配信

現代ビジネス
中国経済が早くも急回復、「コロナ後」世界のバランスは激変する

写真:現代ビジネス
バランスが変わる

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、世界全体がこれまで経験したことのない混乱に陥っている。

【画像】新型コロナ危機、「日本批判」を何度も行ってきた私の反省

 その混乱によって、わが国や韓国、中国、欧米諸国はどうなっていくのだろうか。

 まず頭に浮かぶのは、国際社会の構図が地殻変動を起こしていることだ。

 具体的には、現在の主権国である米国の力が明らかに低下していることだろう。

 米国がかつてのような圧倒的な発言力はなくなり、それに代わって中国やロシア、欧州諸国の圧力が増している。

 トランプ大統領はWHOが中国よりであると批判し、資金拠出停止を表明した。

 経済運営だけでなく、感染対策のために国際協調がどう進むかは一段と見通しづらくなっている。

 世界の政治・経済の運営は大きな変化の局面を迎えていると考えるべきだ。

 一方、隣国の韓国の総選挙では、左派系与党の新型コロナウイルスへの対応などが評価され180議席を確保する見通しだ。

 一見すると、安定した政権基盤が形成されることは望ましい。

 しかし、総選挙後の16日、韓国ウォンはドルなどに対して売られた。

 南北統一、反日を重視する文政権が多極化する世界にどう対応できるか、先行きを懸念する市場参加者は増えつつある。
中国経済が早くも急回復、「コロナ後」世界のバランスは激変する

〔PHOTO〕Gettyimages
世界的なディスインフレ圧力の高まり

 新型コロナウイルスの拡大により、世界各国は国境や都市を封鎖し、人の移動を強く制限しなければならない。

 人の動線が遮断されることによって経済は大きく傷つくが、それ以外に感染を抑える方策が見当たらないのが実情だ。

 その結果、世界経済を支えてきた米国の個人消費を中心に需要が急低下し始め、世界全体でディスインフレ懸念が高まっている。

 4月15日、米百貨店大手JCペニーが社債の利子支払いを延期したことは事態の厳しさをよく示している。

 米国では、2022年まで対人距離の確保(ソーシャル・ディスタンシング)が必要との研究報告が出ている。

 自由に人々が移動できない以上、どうしても経済活動の水準は低下せざるを得ないはずだ。

 年後半、米国経済がV字回復を遂げるとは考えづらい。

 むしろ、動線の遮断が続くことによって経済活動が緩慢な状況が続き、景気はL字、あるいはU字のようなかなり鈍い展開となる可能性が高い。

 一方、中国では感染が小康状態となり、過剰生産能力を抱えた企業の操業度が急回復している。

 それは世界の需給バランスを一段と悪化させるだろう。

 その中アップルは新型iPhone SEの高性能化を実現すると同時に、価格を過去最低に設定した。

 同社は中国スマホなどに対抗して需要を集めるために低価格路線を強化している。

 需要を生み出せる高付加価値型のヒット商品は見当たらない。

 コロナショックは世界的な低金利環境下で債務に依存し需要を維持してきた世界経済の脆弱性を露わにしつつある。


高まる世界経済の縮小均衡懸念

 世界各国はアジア通貨危機やリーマンショックといった大規模な経済の混乱に対して、政策協調を行うことで克服してきた。

 世界的なパンデミックに対応するためにも、世界各国が感染対策、医療制度の維持・強化、経済対策を協調して進めなければならない。

 足許、新興国では財政運営に窮する国も増え始めており、国際協調体制の確立は急務といえる。

 しかし、コロナショックによって国際協調よりも多極化が加速化し始めたように見える。

 米国はウイルス拡散の責任が中国にあると非難を強めている。

 中国はそれを逆手にとり発言力を高めようとするはずだ。

 更に、中国は顔認証などを用いて感染を封じ込めた。

 鉄鋼などの在来分野とは異なり、IT先端分野における中国の成長力にはすさまじい勢いがある。

 欧州では、イタリアやスペインを中心に医療体制が崩壊の危機に陥った。

 更に、南アフリカやインドネシアでは感染拡大から失業が増加し、治安が急速に悪化しているようだ。

 多くの国で米国を中心とする国際秩序、世界経済の運営への反発が高まっている。

 この状況は当面続き、自国の事情を重視する国は増える可能性が高い。

 新型コロナウイルスは、世界経済の安定を支えた国際協調を難しくさせている。

 それに伴い、各国の経済運営の効率性は低下し、世界経済は縮小均衡に向かうだろう。

 今後、世界経済が大恐慌以来の景気後退に陥る展開は否定できない。

 グローバル化に深く組み込まれてきた韓国をはじめ、外需に依存してきた国への逆風はさらに強まる恐れがある。

真壁 昭夫(法政大学大学院教授)




中国経済のV字回復が疑わしいこれだけの理由

4/21(火) 19:29配信

ニューズウィーク日本版
中国経済のV字回復が疑わしいこれだけの理由

北京市内の中古品販売店に掲示された休業通知(4月10日) Thomas Peter-REUTERS
<新型コロナウイルス禍からいち早く「脱出」した中国。経済が「V字回復」するという期待があるが、本当だろうか>

中国国家統計局が4月17日、2020年1~3月期の国内総生産(GDP)を発表した。それは、物価変動の影響を除く実質で前年同期比6.8%減だった。四半期の成長率がマイナスになったのは1992年に記録が始まって以来の出来事である。

【動画】パンデミックが始まった武漢の市場は今......

19年10~12月期のGDPは6.0%増であったが、今年1~3月期にそれがいきなり6.8%減となった。下落幅は何と12%ポイント以上もあり、経済状況の急速な悪化がうかがえる。

「中国首席経済学者フォーラム」のメンバーである劉陳傑氏は3月31日、財新網において発表した論文で、新型肺炎の影響による中国全国の失業者数は最大2億人という驚異的な数字を披露した。8億人もいる中国の労働人口の4人に1人が失業した、ということとなれば、GDPの損失はそれ相応のものと考えられる。

とにかく今年1~3月期の中国経済はどん底に落ちていたことが分かるが、問題は4月からの第2四半期、すなわち4~6月期においてそれが回復できるかどうか。あるいは今年1年を通して、中国経済が第1四半期の損失を取り戻して普通の成長軌道に戻れるかどうかにある。

<期待通りのシナリオにはならない>

これに関して、中国国内でも海外でもかなり楽観視する論調が出ている。「中国経済はこれから急速なV字型回復を成し遂げるのではないか」という観測である。

2月には全国の生産・消費活動がほぼ全面的に停止したのに対し、3月から都市部封鎖の解除や生産再開が政府の主導下で急速に進められたのだから、それに伴って、生産と消費の両方に「どん底からの回復」が見られるのは当然である。

しかしそれは果たして、中国経済の本格的な回復を意味するのか。いわゆる「V字型回復」は今後も一つの流れとして継続していくのだろうか。おそらく楽観論者の期待する通りのシナリオにならないだろう。
<中国の「風邪」で世界は瀕死状態>

中国経済の「V字型回復」を腰折れにさせてしまうかもしれない原因の一つは、武漢発の新型肺炎があっという間に地球上に拡散したことにある。今、世界全体で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、欧米や日本でも2月の中国と同様に生産・消費活動が大幅に停滞して、一部地域ではほぼ完全に停止してしまった。

欧米や日本で起きているこのような事態は皮肉にも、新型ウイルスの発祥国である中国の経済回復に冷や水を浴びせる結果になっている。

中国経済は今まで、個人消費率が4割未満という慢性的な消費不足(すなわち内需不足)の中でずっと、対外輸出の拡大(すなわち外需の拡大)を牽引力の一つにして高度成長を引っ張ってきた。2010年まで、中国の毎年の対外輸出の伸び率は25%前後を維持して経済全体の成長に大きく貢献した。

2011年以降、人件費の上昇に伴う生産コストの急増とその後の米中貿易戦争の影響で、中国の対外輸出の伸び率は年々下落。2019年は0.5%までに落ちてしまった。それでも2019年の中国の対外輸出総額は2兆4984億ドル、人民元に換算すれば17兆4888億元となっている。2019年の中国のGDPの17.4%に相当するから、輸出に対する中国経済の依存度はなお高い。

その中では、欧米と日本は中国にとっての欠かせない輸出先である。2019年、中国の対EU輸出総額が2兆9600億元、対米輸出総額が2兆8900億元、対日本が9900億元。三者を合わせると6兆8400億元で、中国の対外輸出の約40%を占めている。

今年1~2月期に中国国内の生産システムが停止した結果、対欧米・対日本を含めて中国全体の対外輸出総額は17%減と大きく落ち込み、第1四半期の成長率急落の一因となった。3月以降、中国政府の強力な後押しで全国規模の「生産再開」が急速に進んでいるが、中国の輸出向け産業は新しい難題に直面した。

前述したように、欧米と日本で新型肺炎の蔓延によって消費市場が停止。そしてその結果、中国メーカーの欧米や日本からの生産受注が大幅に減った。万難を排して生産再開の体制を整えた中国沿岸地域の輸出向け企業の多くは肝心の仕事がない。その中では、再度の一時休業や減産体制に追い込まれる企業が多く、そのまま倒産してしまう企業も少なくない。

例えば輸出産業の重要基地・広東省東莞で1200名の従業員を抱える東莞泛達玩具有限公司は3月18日に突然廃業を宣言し、経営者が夜逃げした。東莞精度表業有限公司は21日、一時休業を発表し、従業員に自主的退職を勧めた。同じ日に従業員が4000人もいる東莞佳禾電子有限公司は多くの従業員を「清算」して減産体制に入った。

このような動きは全国に広がっている。4月6日付の香港サウスチャイナ・モーニングポスト紙が紹介した中国の情報調査データベース「天眼査」の調査によると、今年第1四半期において、中国全国で企業46万社が倒産・廃業で企業登録から消えたという。

倒産・廃業した企業の大半が小売などのサービス業であるが、輸出向けの生産メーカーも少なくない。中国全国で対外輸出に関わる企業はおおむね640万社あるが、欧米や日本からの受注激減が今後も続いたら、倒産・休業・減産はさらに広がるだろう。

中国の今後の経済回復は、欧米と日本における新型肺炎の状況に大きく左右されるが、残念ながら4月中旬現在では見通しは全く立っていない。しかも、新型肺炎が世界的に蔓延する中、各国に輸出した中国製のマスクや検査キットの驚くべき品質問題が露呈して、「中国製」の危うさを世界の人々に強く印象付けた。欧米諸国で疫病が収まった後、「中国製」が以前のように再び売れる保証もない。ポスト新型肺炎の時代においてはむしろ、世界の消費市場とサプライチェーンの「脱中国化」が進む可能性が大である。

<「報復性消費」のまぼろし>

「ポスト新型肺炎」の中国経済回復を阻害するもう一つの大きな要素はすなわち、国内消費の相変わらずの低迷である。

今年1月、2月に新型肺炎の蔓延で全国多くの都市部で外出禁止となったり都市そのものが封鎖されたりする中、個人消費が激減したのは当然の結果である。実際、1~2月の全国の小売総額は20.5%減となった。

3月になり、都市部の外出禁止と封鎖が徐々に解除されて人々が一斉に外に出ると、国内消費が急速に回復するのではないかとの期待が高まった。この時から中国では「報復性消費(消費のリベンジ)」という言葉が一部専門家やマスコミによってもてはやされ、人々の期待をさらに膨らませた。

「報復性消費」とは要するに、 1~2月の外出禁止中に「籠城生活」を強いられた人々が我慢して消費できなかった分、3月から自由に外出できるようになるとまるでリベンジするかのように爆発的な消費行動に走るだろう、という意味である。そして、中国経済はこの追い風に乗って急速なV字型回復を成し遂げるだろう、との期待も言葉に込められていた。

しかし3月から4月中旬にかけて、中国全国の消費動向を見ていると、「報復性消費」は結局期待外れとなっていることが分かる。

3月の全国の小売総額は15.8%減だった。減少幅が1~2月のそれより縮まったものの、「報復性消費」の気配はどこにもない。例えば個人消費のもっとも大きな項目である自動車消費の場合、3月の全国の新車販売台数は前年同期比43.3%減で、一向に「報復」されていない。

そして4月になると「報復性消費」に対する人々の期待はますます弱まり、この言葉自体がマスコミや専門家の口から消えつつある。北京や上海も普通の生活に戻りつつあるようだが、繁華街の店舗は依然として大半が閉まったままの状況で人の流れが回復していない。

一体どうして「報復性消費」はやって来なかったのか。外出禁止や封鎖が解除された後でも、どうして中国の国内消費は一向に回復しないのか。

その理由の一つは当然、前述した生産再開の遅れとは大いに関係がある。多くの生産メーカーが仕事もなく一時休業や倒産に追い込まれている中で、失業が大量に発生していては消費が回復されるはずもない。失業の大量発生以外に、経営不振に陥った多くの企業が賃下げを断行している最中だから、それはまた人々の消費能力と消費意欲の低減につながる。

そして中国国内での感染拡大がいつになれば完全に終息するのか、その世界的広がりがいつ止まるかは今なお分からない。こうした中で、中国国民は未来を予測できないし、自国経済の今後に対する期待も持てない。一般国民の心理として、お金を思い切り使って大いに消費するより、将来への不安から貯金に励むのは当然である。実際、共産党機関紙の人民日報が3月4日に掲載した記事によると、あるネット世論調査によれば4万人の中の3万人程度が「報復性消費せずに貯金する」と答えたという。


<消費に走れないもう1つの深刻な理由>

中国国民が素直に消費拡大に走らないもう一つの深刻な理由は、一般家庭の多額な負債問題である。

中国人民銀行が2019年11月に発表した『中国金融安定報告2019』によると、2019年10月の時点で全国の「住戸債務(家庭債務)残高」は47兆9000億元に上っている。2019年の中国のGDPは100兆元あまりだから、全国の家庭負債の総額が国内総生産の半分近くに相当するのである。

この報告ではさらに、年収6万元(約91万円)以下の家庭の収入に対する負債の比率が289.5%もあることが判明している。年収6万元の家庭は中国全家庭の大半を占める。

低所得層だけではない。中国の中所得層・高所得層の家庭も高額の負債を抱えているが、最大の理由はこの十数年来の不動産バブルにある。不動産価格が急騰する中、多くの家庭は銀行で高いローンを組んで高額な不動産を買ってきた。前述の『中国金融安定報告2019』でも、中国の一般家庭の資産の7割が不動産となっていることが記されている。

資産の大半を不動産として持ち、その不動産購入のために銀行から多額な借金をして毎月のローン支払いに追われる生活は、仕事と収入がある程度保障されている状況下では何とかやっていける。だがいったん失業と賃下げが当然となる危機的な状況となると、彼ら中所得者層の多くが毎月のローンを払えるかどうかの深刻な問題に直面し、もはや消費するところではない。今の彼らにとって「報復性消費」とはただの戯れ言なのである。

こうして見ると、「ポスト新型肺炎」おける国内消費の本格的な回復はかなり困難であることが分かる。少なくとも年内は、「消費の主力軍」とされる中所得層の人々は財布のひもを固くにぎって様子を見ることとなろう。それどころか、失業や高額な負債の圧迫によって破産してしまう家庭や個人が続出する状況さえ避けられない。

そして、個人消費のさらなる低迷は当然、企業の業績をより一層悪化させてさらなる企業の倒産・失業拡大を招く。もちろん、倒産と失業の拡大は人々の消費能力と意欲をより一層削ぐことになるから、中国経済はこれでアリ地獄のような悪循環に陥るしかない。その中で、欧米や日本の混乱が長く続き、各国の「脱中国」が本格的な流れとなれば、中国企業にとっての外需はどんどん減っていく。そしてそれはまた、中国経済の沈没に拍車をかけることとなろう。

4月17日に開かれた共産党政治局会議は、今後の経済運営に関して「食糧とエネルギーの安全を守ること」「基本的な民生(国民生活)を守ること」を重要任務として掲げた。中国的に言えば、その意味するところは今後下手すると「基本的な国民生活」の維持すら覚束ないのである。

食糧問題についていずれか改めて論じたいが、とにかくこれからの中国はもはや経済成長どころではない。食べていけるかどうかが問題となるのである。

石平







中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張

4/16(木) 14:30配信

中央日報日本語版

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出した自国企業にUターンを呼びかけ、中国を緊張させている。

世界規模が世界1位の米国と3位の日本が2位の中国をはさみ撃ちする状況だ。偶然にも日米両国は同じ日の9日、中国に進出している自国企業にUターンを促す声を出した。

米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長はFOXビジネスニュースのインタビューで「中国から戻ってくる企業の移転費用100%を支援する」とし「我々が望むのは、より多くの米国企業が米国に戻ってくることだ」と述べた。

こうした米国の立場はトランプ米大統領の執権以降、一貫している。昨年8月、トランプ米大統領は「我々の偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる」と述べたりもした。譲歩のない米中貿易戦争の中で出てきた発言だ。

新型コロナ事態を迎えたことで、米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。ロス米商務長官は先日、「新型コロナ状況は米製造業のUターン加速につながる」と述べた。

米国に続いて日本も加勢している。ブルームバーグ通信によると、日本経済産業省は9日、総額108兆円のコロナ関連経済援助計画を発表し、日本のサプライチェーン改革に関連して2435億円を予算に盛り込んだ。

コロナ事態で中国から必要な部品を調達できなくなると、こうした状況の再発防止のためにサプライチェーンを多元化するということだ。この2435億円は日本製造業の中国撤退を支援するのに使われる。

2435億円のうち2200億円は中国から日本にUターンする企業に、残りの235億円は中国の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用するという。

こうした日本・米国企業の中国撤退の動きは、2015年に西側国家と日本が共同で中国の市場経済地位を認めなかった事例や、2018年から始まった米中貿易戦争よりも大きな衝撃を中国に与える可能性があると、中華圏ネットメディアの多維は伝えた。

中国メディアは日本企業と米国企業の中国撤退理由が異なると主張する。米国が中国の浮上を阻止しようという政治的な動機を持っている一方、日本は生産ラインを多元化するなど経済的な理由が大きいということだ。

しかし多維は、新型コロナ事態が発生したことで、日米企業ともに中国を重要な協力パートナーと見なさなくなったと主張した。中国が発展しても日本や米国のような国にはならないという計算が作用しているということだ。

日本と米国だけが自国の製造業のUターンを要求しているわけではない。ドイツのメルケル首相も6日、医療機器部門で自給能力を備えるべきだと力説し、フランスのマクロン大統領も「生活必需品を他人に依存するのはとんでもない」と述べた。

新型コロナ事態で中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では、対策の準備を考えるしかない。今後、世界各国企業の中国離脱がどれほどの規模でどれほどのペースで進むのかが注目される。




**水間条項テレビというユーチューブで<<メイカサン情報で、18~45才までの支那国内のシナ人に対して民兵登録しろという共産党の命令が出た=これは戦争準備だ!!と水間氏が動画内で話しているが、実は、大量の失業者を民兵登録して失業対策に使用するのではないかと”当方”は、考えている(あくまで自分の考えで証拠はない)

**ケイ・アッカーマンという日本在住のシナ人の動画で<<支那の外国企業を撤退するために米国が中小企業には3分の2。大企業には二分の一を撤退コストを米国政府が補助すると情報がある>>が、これについては費用の補助の情報はないがメジャーマスコミニュースでも同じく外国企業支那から撤退が多数とある。

日本政府も一応は、支那から日本、或いは、他のアジア諸国に工場を移すように要請しているとのメジャーニュースでの情報がある。




以下、記事紹介


ここから本文です
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

4/21(火) 6:01配信

現代ビジネス
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

写真:現代ビジネス
まさかのマイナス成長

 私は過去30年以上にわたって、中国をウォッチしているが、まさか自分の目の黒いうちに、このような時代が来ようとは、想像だにしていなかった。それは、中国経済のマイナス成長である。

【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ

 だが、よくよく考えれば、中国のGDP成長が、第1四半期(1月~3月)にマイナス成長になることは、自明の理だった。なぜならこの間、14億中国人が多くの時間、引きこもっていたのだから。そんな状況下で、前年同期と較べて成長するはずもないのである。

 私が注目していたのは、それよりもむしろ、中国国家統計局がどう発表するかだった。過去には市場の予想を大幅に上回る「成長ぶり」をアピールしたことも、たびたびあったからだ。

 思い起こすのは4年前、2016年1月19日に行われた王保安国家統計局長の会見だ。前年の2015年の中国経済は、株価の急落を始め、惨憺たるものだった。だが王局長は、内外の数百人の記者団を前に、「2015年の中国のGDPは6.9%増大し、極めて健全に成長を続けている」と胸を張った。

 すると、英字紙『デイリー・チャイナ』の若い記者が、挙手してこう質問したのだ。

 「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長率の真実性について疑問を投げかけている。中には『本当の経済成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。こうした多くの疑念に対して、どう答えるのか?」

 中国の大臣級の記者会見では、まず見ることのない「爆弾質問」だった。だが、この時の王局長の答弁が振るっていた。

 「私も外部の人たちが勝手に邪推しているのは見聞するが、それらの評論には2種類あるのをご存じか? 一つは、いまあなたが指摘したように、国家統計局は経済統計を水増ししているというものだ。だがもう一方は、中国の経済成長があまりに目覚ましいので、国家統計局は実際のGDP成長よりも控えめに発表しているというものなのだ」

 この大言壮語には、恐れ入ってしまった。そして王局長は、素知らぬ顔で中国経済がいかに順調に成長しているかを、強調し続けたのだった。

 この話には、後日談がある。この会見からちょうど一週間後の同年1月26日、何と王局長が特警(特別警察)にひっ捕らえられてしまったのである。

 後に判明したのは、この日の晩、王局長は北京首都国際空港から、若い愛人とともにパリへ高飛びし、亡命するつもりだったということだ。欧米の銀行には、不正蓄財した多額の預金が眠っていたそうである。

「マイナス6.8%」の衝撃

 この国家統計局の一大スキャンダルを経て就任したのが、いまの寧吉喆局長で、その側近が毛盛勇報道官である。というわけで、先週4月17日に行われた毛盛勇報道官の会見の話に戻る。

 毛報道官は冒頭、こう述べた。

 「第1四半期、新型コロナウイルスの疫病がもたらした厳しい試練に遭い、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導の下で、各地域各部門は党中央、国務院の政策決定配置に基づき、全国が統一して疫病防止と経済発展の各種活動を推進し、真摯に貫徹した。

 その結果、疫病防止の状況は継続して持ち直しており、中国国内の疫病の伝播は、基本的に遮断できた。『復工復産』(工業と産業の復興)は加速的に推進しており、国家計画の民生の基礎的な業界や重要産品は、安定的に増加している。基本的な民生は比較的よく保障されており、経済社会の発展の大局は安定したものだ。

 初歩的な概算によれば、第1四半期のGDPは20兆6504億元で、価格計算で較べたところ、同期比で6.8%のマイナスだった」

 上の2段落分は、いわゆる中国共産党式の「前口上」というもので、あまり意味はない。重要なのは、毛報道官の口から、「マイナス6.8%」という瞠目の数値が発せられたことだ。

 いまの中国(中華人民共和国)は、毛沢東を中心に1949年に建国されたが、1978年末に鄧小平が中心となって改革開放政策に転じて以降が、いわば「第二の建国」である。「開国時代」と言ってもよい。そこを起点として、これまで経済成長がマイナスに転じたことは、一度もなかった。

 過去40年あまりで、中国経済のピンチは3度あった。1度目は1989年の天安門事件で、GDP成長率は1989年が4.20%、1990年が3.89%と落ち込んだ(IMF発表、以下同)。だが1991年は9.30%と、V字回復した。

 2度目はSARS(重症呼吸器症候群)が春に蔓延した2003年だが、後半に持ち直し、通年では10.02%まで回復した。3度目は金融危機(リーマン・ショック)後の2009年だが、やはり通年では9.40%の成長をキープした。

 このようにいずれも、致命傷になるほどは傷つかなかった。換言すれば、若武者のような中国経済は、少々のケガにもへこたれなかったのである。ところが今回は、過去40年あまりで、初めて深い重傷を負った格好なのだ。

国家統計局があっさり認めた理由

 冒頭述べたように、そのことは承知していた。だが、あの中国国家統計局のことだから、「コロナ禍にもめげず、中国経済はかくも成長を遂げた」と吹聴するのではないかとも思っていたのだ。 

 しかし毛報道官は、「マイナス6.8%」とあっさり認めた。党中央政治局常務委員会(トップ7)でどんな議論が交わされたのかは不明だが、少なくとも習近平主席が、「泥をかぶる数値」を発表することを了承したのは確かだ。そうでないと出せないからだ。

 察するに、以下の5つの事情のいずれか、もしくは複数が起こったのではなかったか。

 第一に、今回の災禍は、あくまでもコロナウイルスという「天災」が原因である(もしかしたら武漢の「人災」だったかもしれないが)、しかも世界共通の災禍なので、経済の悪化を正直に発表しても、国民の怒りは政府には向かないと判断した。

 第二に、いかにもウソっぽい「経済成長」を発表したら、世界から、特にアメリカから攻撃を喰らってしまう。そして、「中国は何事も隠蔽する国家だ」というレッテルを貼られることを恐れた。

 第三は、以前から私が言及していることだが、習近平主席は、意外に経済問題に無頓着なのである。「オレの青年時代には、文化大革命で肉さえ食えなかった。いまの中国人は贅沢だ」と言った主旨の発言を、何度かしている。頭の中の基点が文化大革命にあるから、多少経済が悪くなろうが、じたばたしないのである。だから正直に、マイナス成長を出せばよいということだ。

 第四は、これからは経済成長よりも、「貧困撲滅」を強調していこうと決めたことである。そもそも習近平政権は、いわゆる「2つの2倍」(2010年に較べて2020年のGDPと国民収入を2倍にする)という目標を掲げてはいるが、過去の習主席の発言を見ている限り、よりこだわっているのは「貧困撲滅」の方である。

 2017年末、習主席は「今後3年間(2018年~2020年)の3大目標」を発表した。それは貧困撲滅、大気汚染防止、金融安定化で、中でも目標の「1丁目1番地」は、貧困撲滅である。当時、約3000万人いた貧困層を、毎年1000万人ずつ減らし、2020年末までにゼロにするとしたのだ。

 なぜこの問題に固執しているかと言えば、2021年7月に中国共産党創建100周年を迎えた際、「自分は過去4000年にわたり、中国歴代の王や皇帝たちが誰も達成できなかった貧困撲滅を達成した」と胸を張りたいからだ。そしてその「歴史的功績」をレガシー(政治的遺産)にして、半永久政権を続けようというわけだ。だから、今年の春節前(1月19日~21日)も、わざわざ雲南省の貧困から脱した農村地域を視察して回り、「あと1年で目標を達成する」と豪語したのである。

 中国政府の発表によれば、習近平総書記が誕生した2012年末は、貧困人口が9899万人もいた。それが習近平政権の「的確な政策」によって、貧困層の多くが「脱貧」に成功。昨年も1109万人の「脱貧」に成功した。そして最後まで残った551万人を、今年中に「脱貧」させるとしている。

 いくらコロナ禍でも、この目標は何としても達成させるだろう。ちなみに、中国政府の手法は、ある地域が「脱貧」を成し遂げられないと判断すると、その地域の住民全員を付近の繁華な地域に強制移住させるという「荒治療」である。

 第五の可能性は、コロナ禍によって、「中南海の政治力学」が、微妙に変化しているということだ。より端的に言えば、習近平主席の発言力が相対的に低下し、名目的にはナンバー2だがこれまで権力が脆弱だった李克強首相の発言力が上昇している証左ではないかということだ。

 なぜなら、トップ7の顔ぶれを見た時、「大幅なマイナス成長でも正直に発表しようではないか」と言い出しそうなのは、ナンバー2の李首相と、ナンバー4の汪洋中国人民政治協商会議主席の二人だからだ。いずれも、習主席とは距離を置いている胡錦濤前主席の秘蔵っ子だ。

食糧自給率も8割切りか

 毛報道官の会見の話に戻ろう。

 この日の毛報道官は、これまで私が見たことない表情をしていた。それは諦念というか、吹っ切れたような顔つきだ。中国の官僚が、「自己責任」を逃れた時にしばしば見せる表情である。悲しい様子はなく、むしろサバサバと語ったのである。

 以下、「悪い話」が続いたが、まずは「いい話」から始めた。

 「第1四半期、農業の増加値は3.5%増だった。昨今の主要な農業地域の気候条件は総体的に良好で、春の耕作と種蒔きは順調に進んでいて、冬小麦の成長は昨年や例年よりも良好だ。3月末の全国の冬小麦の一、二類の苗の面積比率は87.2%に達し、昨年同期比で3.5%プラスだ。

 第1四半期の卵の生産量は4.3%増、牛乳生産量は4.6%増、豚牛羊鶏の肉の生産量も1813万トンに達している。養豚も回復しており、3月末は3億2120万頭で、昨年第4四半期に較べて3.5%増。そのうち繁殖能力がある母豚が3381万頭で、9.8%増だ」

 どの国でも衣食住は国民生活の基本であり、中でも食は最重要だ。その食については問題ないと、強調したのである。逆説的な言い方だが、コロナ禍によって、中国の多くのレストランなどが一時的な閉店を余儀なくされた。そのため、後述するように消費は減っていて、食糧危機には至らなかったとも言える。

 だが、これは日本も同様だが、中国の自給率も年々下がってきている。2017年時点での国家統計局の発表では、食糧自給率が82.3%、穀物自給率が約95%である。2020年の現在は、食糧自給率が8割を切っている可能性がある。

 毛報道官は続いて、工業生産について言及した。

 「第1四半期の全国規模以上(大企業)の工業増加値は、前年同期比で8.4%下降した。しかし3月が1.1%減、1月~2月が12.4%減と回復傾向にある。国有企業の増加値が6.0%減、外資系企業(香港・マカオ・台湾企業を含む)が14.5%減、民営企業が11.3%減だ」

 周知のようにコロナ禍は世界中で蔓延しているが、経済復興において中国が日米欧と決定的に異なるのは、国有企業群の存在である。平時には「ゾンビ企業」などと揶揄される国有企業だが、有事には威力を発揮する。なぜなら、「最大株主」である国家の方針に絶対服従だからだ。これは有事に、国民のプライバシーを重視しない社会主義が強みを発揮するのと同じ論理だ。

 中国政府からすれば、一番わがままな外資系企業の復興が鈍いことが示された。これは外資系企業が、主に貿易に頼っていることも大きいだろう。中国と他国・地域との多くの貿易が、一時的にストップしてしまったからだ。

 ただ中国政府が、外資系企業の工場の復興を最優先しているのも事実だ。例えば、4月15日のCCTV(中央電視台)のニュースは、ホンダの武漢工場がほぼ復興したと、大々的に報じていた。中国では、あの武漢でさえも、他国に先駆けて工場が復興しているとアピールしたいのである。

サービス業のV字回復は難しい

 毛報道官の発言を続けよう。

 「第1四半期の第三次産業(サービス業)の増加値は、前年同期比で(5.2%)下降した。3月の全国サービス業生産指数は、9.1%下降した。1月~2月、規模以上のサービス企業の営業収入は12.2%下降した。

 第1四半期の社会消費品小売総額は7兆8580億元で、前年同期比19.0%下降した。そのうち、3月の社会消費品小売総額は2兆6450億元で、15.8%下降した。消費類型別には、飲食業収入6026億元で44.3%減、商品小売が15.8%減、全国ネット小売が0.8減だ」

 2003年のSARSの時と現在とで、大きく異なる事情の一つが、中国の産業構成比率である。

 2003年のGDPに占める第一次産業の割合は3.1%、第二次産業が57.9%、第三次産業が39.0%だった。

 ところが2019年は、第一次産業が3.8%、第二次産業が36.8%、第三次産業が59.4%である。つまり第二次産業と第三次産業の割合が、ちょうど入れ替わっている格好だ。

 この意味するところは大きい。第二次産業は製造業であり、製造業は極論すれば工場の稼働だ。すなわちSARSの時は、工員が戻って来て工場が再稼働すれば、経済はV字回復できたのである。

 ところが、第三次産業はサービス業である。映画館、美容室、スポーツジム、マッサージ店……どこも休業中だが、家賃と人件費を払い続けねばならない。レストランのように、客が来ないなら出前すればよいというわけにはいかない業界も多い。

 それに、いくらこの先、新型コロナウイルス騒動が静まったとしても、今年、世界の人が武漢へ旅行に行きたいと思うだろうか? 
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

gettyimages
世界最大の貿易立国があだに

 先へ進もう。

 「第1四半期の全国固定資産投資は、8兆4145億元で、前年同期比16.1%下降した。分野別には、インフラ投資が19.7%減、製造業投資が25.2%減、不動産開発投資が7.7%減だ。全国商品住宅売上面積は26.3%減、商品住宅売上高は24.7%減だった。

 貿易額は6兆5742億元で6.4%減、輸出は3兆3363億元で11.4%減、輸入は3兆2380億元で0.7%減だ」

 中国経済を牽引する「3頭馬車」が、消費・投資・輸出だが、いずれも大幅減となった。これでは中国経済は、万事休すである。

 特に、中国経済の「はけ口」となってきた輸出が振るわないのは痛手だ。SARSの時は、基本的に「中国の災禍」だったため、輸出を増やすことによってすぐに挽回できた。だが今回は「世界同時災禍」なので、マスクや防護服などの一部商品を除けば、中国製品の「はけ口」がないのだ。すなわち、世界最大の貿易立国が世界で一番苦しむということになる。

 解決策としては、より内需を拡大させることだが、以下のように、内需の拡大も容易ではない。

 「第1四半期の全国都市部新規増加就業人口は229万人で、3月の全国都市調査失業率は5.9%。失業率は2月より0.3%改善した。うち25歳から59歳までの調査失業率は5.4%で、全国都市調査失業率よりも0.5%低い。3月の31大都市の調査失業率は5.7%で、2月と同水準だった。

 第1四半期の全国住民平均収入は8561元で、名目で0.8%増。物価要素を控除した実質で3.9%減だ。

 総合的に見て、第1四半期は、新型コロナウイルスの打撃を受ける中、わが国の経済社会は、大局的に安定を保持している。同時に見なければならないのは、昨今の国際的な疫病の蔓延持続、世界経済の下降リスクの増大、不安定不確定要素の顕著な増加、わが国の疫病流入圧力の不断の増加、復工復産(工業と産業の復興)と経済社会発展が直面する新たな困難と挑戦だ。

 今後、党中央と国務院の政策決定手配を決然と貫徹し、さらに一層疫病防止と経済社会発展の業務を統合的にうまく推進し、工業・産業・市場・業務の復興政策の力量を増大させ、民生の保障と改善に尽力し、疫病防止の常態化の中で、生産生活秩序の全面的な回復を堅持し、全面的な小康社会(そこそこ余裕のある社会)の建設を確保実現を勝ち取り、脱貧の攻勢目標任務に決然と勝利していく」

 毛報道官の説明は以上である。最後の2段落分は、再び「後口上」で、こうした内容を統計局の役人が言っても、あまり意味を持たない。

失業率はアメリカより深刻

 失業率については、「格隆滙」(グーロンフイ)という深圳の有力投資グループが4月中旬に出したレポートに、次のように記されている。

 〈 中国には厳格な経済学的意味を持った失業率の指標がない。中国にあるのは、参考にする価値もほとんどない登記失業率と調査失業率だけだ 〉

 さらに、GDPと失業者の関係についても記している。

 〈 オークンの法則(GDPの成長と就業率に緩やかな関係があると示した)によれば、GDPが2%下がるごとに、失業率は1%上がる。オークンはアメリカの経験データをもとに算出したが、中国の産業構造は、最も労働力を吸収しやすいサービス業の比率が、アメリカほど高くない。

 そのことを鑑みれば、中国のGDPが下降することによる失業率の上昇は、アメリカよりさらに深刻になることが予想される。たとえアメリカのデータに基づいたとしても、中国のGDPが2%落ちるごとに、300万人以上の失業者を生むことになる 〉

 昨年第4四半期のGDP成長率が6.0%で、今年第1四半期がマイナス6.8%ということは、ごく単純化して考えれば、300万÷2%×(6.0%+6.8%)=1920万人! 

 尋常でない失業者数だ。これに、今年7月に大学を卒業する874万人の何割かも加わることになるだろうから、失業者数は2000万人超! 

 あくまでも数字上の概算にすぎないが、中国国内で大変なことが起きているであろうことは、想像がつく。

 そして、中国経済の悪化は、当然ながら日本経済にも大きく影響してくる。これから日本は、日本自身の経済悪化に加えて、最大の貿易相手国(2018年は中国が貿易全体の21.4%)の経済悪化という外的要因が覆いかぶさってくることも考慮せねばならない。

 その意味で、日本経済の先行きについても、決して楽観的にはなれない。

近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)





hid***** | 1日前

中国が急回復?(笑)
世界各国は中国撤退を始めるでしょうね。
またそうするべき。アメリカはガチで怒りを露にした。
世界各国はアメリカに足並みを揃え、中国共産党を叩き潰すべき。
無論、アメリカ支持します!

返信13

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mkd***** |10時間前

一気に中国離れが加速する。
多額の支援より命が大事だと気付く。
アメリカは本気だと思う。
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yos***** |16時間前

なるべく買い物をする時、中国製は買わない様にします!!
「安物買いの銭失い」に気を付けて??
100円ショップも最近、日本製? が増えた気がします!!
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hid***** |18時間前

青ポチは有名な中国共産党員の下僕である五毛党員、網軍です(笑)ググると解りますよ!
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k× |17時間前

なんか、ここチャイニーズ混ざってるの?笑
そりゃ圧倒的に悪いのは中共とWHOだし、同盟国のアメリカに全力で協力する!という姿勢なのは日本人なら当然だわ。
badボタン押すひとの気がしれないと思ったけど、大陸の人ならそうなのかもね。
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mvt***** |23時間前

純日本人の私もアメリカを支持します
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一市民 |23時間前

どうせ犬ならちうごくより民主主義国家の犬でおる方がええわ。貴様らのせいでいつまでも改憲がままならんから仕方ないよ。
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f14***** |19時間前

犬でもいいや、ただ中国の家畜にはなりたくないから。
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aki***** |19時間前

NOにクリックしてる輩は誰?🤣
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tqt***** |16時間前

中国の犬よりマシやわ。
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ext***** | 1日前

中国は嘘も100回唱えれば既成事実になる事を今回も使ってきている。感染者数や死者数もごまかしているだろう。

こういうコロナ禍の様な危機には人権のない常に有事体制の様な情報統制の取れた社会の方が強い。各国が自国のコロナ対応に追われる中、中国への監視は強化しないといけない。憲法の上に共産党があるあの国は近代国家ではない。

返信10

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Rosarian202 |22時間前

西側諸国は中共独裁国家をサプライチェーンから完全に排除して、経済を弱体化させるべき。
さらに新しい西側民主主義国だけで国際組織を。
WHO、ユネスコなどは完全に中共に牛耳られている。アフリカなどの小国が同じ一票を持つのは間違っている。分担金に応じた発言力が必要。
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i_l***** |16時間前

願望なんだろうけど崩壊するのは日本の方が可能性が高いと言うね
客観的にみて政府が国民を制御できてないのは明らかだし、仮にある程度収まったとしても今回の経験も次回に生かされることはないだろう
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goo***** |1日前

強い方が勝つのではなく、勝った方が強いのが、地球上の構図。善し悪しではない。
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ext***** |1日前

>gooさん
確かにそうですが、それで終わらしていいのですか?
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ダメだこりゃ、次いってみよ~ |20時間前

その中国にバンバン投資してきたアホな、日米欧。
崩壊するのはどっちだろうね。
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ext***** |1日前

>redさん
韓国は憲法の上に激しやすい国民感情ですね、
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mit***** |23時間前

独裁者国家中国がいかに非常識で道徳がないかこれで世界中が分かったと思う。
金銭、賄賂外交で飲み込まれた貧困国は中国のサラ金地獄にはまっている。WHOのテドロスの出身国エチオピアも国家予算4倍以上を中国から高利子融資に頼っている。
中国のエチオピア省と言っても過言ではない。
近年台湾と国交断絶し中国と国交を始めたサントメ プリンシペ、パナマ、ドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドル、ソロモン、キリバス等サラ金地獄に陥る。金に弱い貧困国は哀れだが自業自得。
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red***** |1日前

韓国と同じ発想だ
この二国は崩壊してほしい
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MU |1日前

日本の感染者数がオリンピック延期と発表した途端に急に増えたね
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has****** |17時間前

>この二国は崩壊してほしい

本当に崩壊したら、難民が雪崩れ込んで来るだろうから、それだけは絶対にヤだ。
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コメントを書く

slq***** | 1日前

中共とその傀儡WHOが初期情報の隠蔽さえしていなければ、武漢ウィルスはここまで拡散することはなかった。全世界は、もっと中共とWHOを批判するべきだと思う。彼らに他人事な顔をさせてはならない。

返信8

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has****** |17時間前

今専門家の間では、医療事情が厳しいアフリカ諸国の感染爆発がかなり心配されているようだ。
こうした国々の中には経済的に中国の植民地同然の国も多いだろうが、惨禍の原因が中国にあると国民の間に知れ渡ったらどうなるだろう。日頃の傲岸な中国への怨嗟に火が着くのではないか。
中国に過度に依存した政権など、暴動や場合によっては軍も巻き込んだクーデターによって転覆されかねない。
そうなったら新政権はそれまでの中国との経済関係を破棄し資産を接収、以降は中国と距離を置いた外交を展開するかもしれない。あちこちでこうした動きが一挙に起これば、中国としても居留民保護を理由に軍を差し向けて鎮圧、とはできないだろう。
そうなったら中国の経済的な利権がいっぺんに喪失することになり、中国の経済的損失は新型コロナの影響の比ではないかも。

・・・なんて妄想をしてみたのだけれど、どんなものかな。
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高等遊民28号 |14時間前

トランプ政権のアメリカが、EU諸国(含むイギリス)及び、日本が連携して、中国の陰謀を追及することが、今後の世界秩序を守っためには重要です。もはや、第3次世界大戦が勃発したと云えるでしょう。
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wan***** |18時間前

WHOも最初は人人感染はないとか言ってたよね。
WHOはパンデミックを起こさないための機関だよね。
WHOはもういらないじゃね。
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tur***** |11時間前

自分が撒き散らておいて、中国に感謝しろとか?意味わからん。どんだけ人道からずれてんのん?
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che***** |17時間前

台湾、
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('A`) |13時間前

コメ主さん。中共のことだから隠蔽慣れしてて、医者の言論封殺位でゴチャゴャと煩いわ位の感覚かと(´・_・`)ただウイルス漏れは意図的なものではないと見ている。2020-4-11毎日 中国「新型コロナ勝利記念切手」の報道。7日に発行予定だったが武漢の名所が描かれている等の不都合?があったため4日に突然中止。企画時期は逆算して1月頃と思う。要は中共自身も武漢のみで終息できると見ていた。その為春節海外移動(上流人民のコロナ疎開?)を制限されないように欧米には「ACE2がー。武漢肺炎はアジア人の病気」といい、日本には「国賓訪問がー」で門戸を開けさせていたと見ている。まぁ、結果としてある意味皆中共とその傀儡であるWHOに騙されたんだよ(´・ω・)更にはゴミ(医療物資)迄送付してくる始末だ。もうあの国と関わるのはゴメンだ。昔のように近くて遠い国で十分だよ
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red***** |1日前

自作自演の新ビジネスモデル
恐ろしや、恐ろしや
中国崩壊を望みます、真に
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黒川尚樹 |22時間前

中国はコロナウィルスで世界征服を
しようとしている
潰さないと
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コメント
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コロナ禍に乗じて挑発を繰り返す、中国・北朝鮮が招く「最悪の事態」

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 

ロスチャイルドが社会実験=人類ゴイム支配の目的で考案した共産主義。

ソビエトは、実験終了、、失敗。

ところが支那共産党は、トウ小平が修正共産主義を悪知恵で考えて<<見事に先進国にテクと資本を利用して巨大化した>>まさに、悪魔の共産主義独裁恐怖国家である!、、、ユダ金は喜んでいるのかい?

このような悪魔共産主義を育てたのがカルタゴジャップや欧米国家だ。銭儲けに目がくらんで莫大な投資、テクを与えた。すると悪魔共産党は<<土建屋根性の粗暴な習近平で本性を出して、、、世界支配を企んでいる=中華思想の実現。明時代の再復興を夢見た=明は漢族。清は満州族>>

現在は、欧米は支那共産党の本性を知ったのでこのバカ野郎ということでジョイントを解除しにかかっている。特にトランプはクソブラック野郎の偽善者である猿オバマと違い明確に支那崩壊を画策して攻撃を加えている。

エゲレスやオージーも前政権の支那ベッタリと異なり明確に支那共産党の侵略に対抗している。



ところがこのクソ国家ブラック根性である””のび太””のカルタゴジャップだけが、先進国の中で唯一未だに支那共産党に忖度してウイルス問題をして支那共産党を避難する声明など皆無だ!! この腐れ根性は尋常ではない。

イタ公も一帯一路良いです~~などと支那人を大量に入れていたが<<見事に爆発的なウイルス感染を出した>> スペインとのサッカー国際試合を契機に見事に悪性のウイルスが大量に””撒かれたのだろう””、、あくまで噂。
ミラノに多数いたシナ人がサッカー試合後に見事に消えている、、知っているので逃げたのだ。

こうしてイタ公とスペインで爆発感染状態となったが<<両国ともヤタラ長命で老人だらけなので清々したろう?>>又、この老人共の死亡原因は本当は他の病気が主因でウイルス感染がトリガーだが<<死亡診断書に新型コロナウイルス感染原因死亡と書いている=イタもスパも現在、死亡原因に疑義を持って再調査中でイタでは、ウイルス死亡は死亡全体の16%くらいではないかと途中情報だ>>
アメリカも、交通事故死でも<<ウイルス死亡の場合、ベット代が160万円。人工呼吸器使用が400万円など医療報酬がもらえるのでイカサマで銭がもらいたいと、別死因でもウイルスと書きまくっていると2医者から告発が有りフォックス・ニュースで特集が組んである>>

**世界の実際の死亡率は、相当低い!!!!!!!!!!

何しろマスゴミがテエヘンダ~~~!!!と、報道を24時間して愚民先導して<<入院して回復した患者のデータなど報道しない!!、、多くが7週間以内に退院している>>
こういう事実を報道しないで00感染死亡~~!!!とだけ報道して愚民パニクり恐怖先導しているのです。





コロナ禍に乗じて挑発を繰り返す、中国・北朝鮮が招く「最悪の事態」

4/21(火) 7:01配信

現代ビジネス
コロナ禍に乗じて挑発を繰り返す、中国・北朝鮮が招く「最悪の事態」

写真:現代ビジネス

 新型コロナの爆発的流行は第二次大戦以来の危機と言われているが、ある意味、それ以上の危機と言えるかもしれない。この状況下では、各国の軍隊は、戦争をすることもままならないからだ。世界一の軍事大国・アメリカでは、海軍の艦船で感染者が急増し、初めて死亡者が出たことが公表された。

【写真】コロナ危機で、日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ

 ところが、この状況につけこむように、挑発行為を繰り返している国がある。ウィルスの発生源である中国と、感染者ゼロの奇跡の国・北朝鮮だ。我々がコロナ渦に目を奪われている間に、アジアの海では異様な緊張感が高まっているという。
コロナ禍に乗じて挑発を繰り返す、中国・北朝鮮が招く「最悪の事態」

コロナウィルスの感染が広がる米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」
米軍が頭を悩ます「空母での感染者急増」

 新型コロナウイルスのオーバーシュート(爆発的患者急増)により、4月20日現在で74万人以上の感染者と4万人以上の死者を出した米国は、政治や経済のみならず軍事面においてもその影響が表れてきている。

 米海軍は4月13日、原子力空母「セオドア・ルーズベルト(CVN-71)」の乗組員1人が新型コロナウイルスにより死亡したと発表した。

 同空母では、3月にベトナムに寄港して以降、乗組員の間で新型コロナウイルスの感染が拡大し、これに関わる米軍上層部の対応に危機感を抱いた艦長(ブレット・クロージャー海軍大佐)が、この情報を外部に漏らしたとして、4月2日に解任されたことが話題となっていた。

 米海軍によると、13日までにこの空母乗組員の内585人の感染者が確認されているとのことである。

 この他にも、原子力空母「ニミッツ(CVN-68)」、同「カールビンソン(CVN-70)」、並びに、米海軍横須賀基地に配備されている「ロナルド・レーガン(CVN-76)」などの乗組員からも感染者が確認されており、米海軍にとって憂慮される事態となっている。

 なお、今回の乗組員の死亡が、米空母で初の新型コロナウイルスによる死亡事例となった。

 米海軍で現在就役している原子力空母は、最終的な運用試験中である「ジェラルド・フォード(CVN-78)」を含めると計11隻であるが、このうち約半数(ロナルド・レーガンを含む)は整備中などのため、直ちに作戦行動に対応できる空母は3~4隻程度である。

 したがって、この内1隻でもこのような形で不稼働状態となれば、各地域に展開している空母の切り回しが大変厳しくなる。特に、東アジアにおいては、中国や北朝鮮などの動向次第では、中東方面などに割り当てた空母の再配置も検討しなければならないだろう。

 今回のような事例は、原子力空母という米国の象徴的な軍事アセット(資産)であり、クロージャー大佐のような艦長が存在していたから表に出てきた話であって、これはあくまで氷山の一角なのかもしれない。この他の海軍艦艇にも同様の被害が出る(または出ている)可能性は十分にある。

 なぜならば、被弾した際の進水を食い止めるために艦内を細分化して密閉空間化している戦闘艦艇や、ましてや潜水艦などは、一人でも感染者が発生したら、クラスター(感染者集団)を発生させるリスクが極めて高いからだ。

 これは、決して米国に限ったことではない。フランスも、原子力空母「シャルル・ドゴール」で乗組員の3分の1にあたる668人が感染したと発表している。おそらく、主要国の海軍は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」におけるクラスター発生事案を目の当たりにして以来、乗組員の一人たりとも感染者を出さないよう神経を尖らせていることだろう。


米軍の隙を突き、活発に動き始めた中国軍

 このような状況のなか、新型コロナウイルスの発生源でありながら、3月以降感染の拡大が収束に向かっている中国は、4月以降南シナ海や台湾周辺において、軍事的示威行動を活発化させている。

 ちなみに、中国も3月上旬までは、何らかの形で軍事的な面にも影響が及んでいたはずである。ただ、一党独裁の全体主義国家であるがゆえに、内部情報を厳しく統制して表に出てこなかっただけの話であろう。

 そんな中国で、武漢を中心にオーバーシュートが発生していた2月上旬(9日)、中国空軍の大型爆撃機(H-6K) 4機が援護戦闘機を伴い台湾方面に向かって飛来したあと、台湾南方の太平洋上から沖縄方面に機首を向けた。これに対して、航空自衛隊のスクランブル機が緊急発進し、当該機の行動の確認と写真撮影を実施した結果、爆撃機の翼下にKD-63「ASCM(空対地巡航ミサイル)」と見られるミサイル2基が搭載されていることを確認した。

 この飛行経路を見ると、搭載している巡航ミサイルの射程圏内まで機首を沖縄方面に向けていることから、これは「沖縄本土に対する模擬攻撃」のミッション(作戦任務)と考えられ、わが国や在日米軍に対する挑発行為と捉えるべき軍事行動であった。

 つまり、中国は、自国が非常事態で自らの安全保障にも影響が及びつつある懸念を相手に悟られないよう、あえてこのような挑発行動を行うことで我々をけん制しようとしたものと考えられる。

 その後、中国国内で感染が収束に向かい始めた3月中旬(17日~18日)、ミサイル駆逐艦「ルーヤンⅢ」を始めとする戦闘艦艇3隻と補給艦1隻が台湾海峡を南下して西太平洋へ進出し、沖縄・宮古島間の海峡を北上して東シナ海方面へ向かった。これに合わせるように、中国海軍(又は空軍)の爆撃機とこの援護戦闘機なども台湾海峡を飛行した。

 これはちょうど、米国で感染者が急増し始めた時期であり、18日の記者会見でトランプ大統領が、「これは戦争だ」「私は戦時下の大統領だとみなしている」と述べたときでもあった。

 4月3日には、中国海警局の艦船が西沙(英語名パラセル)諸島付近でベトナム漁船に追突してこれを沈没させた。

 4月6日には、「中国が南シナ海で調査基地と称する拠点に特殊軍用機を着陸させた」と米国務省が発表するとともに、同省のモーガン・オータガス報道官が中国に対し、「パンデミックと戦う国際社会を引き続き支援することに注力し、外国の混乱や弱みを利用して南シナ海での違法な領有権の主張をしないよう求める」との声明を発表した。

 加えて、4月8日には、中国海警局の艦船4隻が尖閣諸島のわが国領海に侵入した。これらは、米国各地でオーバーシュートが発生し、ニューヨークなど主要都市を中心に余りの急激な感染者の増加ぶりに手が付けられないような状態となっていた時期である。

 そして4月10日、中国海軍のクズネツォフ級空母「遼寧」、ミサイル駆逐艦「ルーヤンⅢ」2隻、フリゲート艦「ジャンカイⅡ」2隻、並びに、フユ級高速戦闘支援艦1隻からなる6隻の空母艦艇群(グループ)が、黄海から南下し、沖縄・宮古島間を通峡して西太平洋へ進出した。

 この際、海上自衛隊が撮影した写真から、空母の甲板に戦闘機(J-15)3機及びヘリ(対潜又は救難用)3機の搭載が確認された。

 空母「遼寧」の艦艇群が西太平洋へ進出したのは、2016年12月以来、昨年6月に引き続き4回目である。今回も昨年と同様に、艦艇群は全て空母「遼寧」が配備されている北海艦隊所属艦で構成されていた。

 空母「遼寧」艦艇群のこれまでの活動などについては、昨年7月12日の拙稿「中国の空母『遼寧』が日本近海通過、その事実が暗示する恐ろしい未来」に記したのでそちらをご覧いただきたい。

 なお、これらの空母艦艇群が、西太平洋へ進出した4月10日付の中国共産党機関紙・人民日報系環球時報は、「ウイルス感染によって米海軍の全世界への展開能力はすでに深刻な打撃を受け、東シナ海、台湾海峡、南シナ海で米軍は対処困難になっている」という軍事専門家の分析を伝えていた。

新型コロナウイルスの拡大を阻止した北朝鮮

 北朝鮮は、現在まで公式には新型コロナウイルスの感染者はゼロだと言い張っている。

 発生源の中国と隣接する国家でありながら、このようなあり得ない数値を喧伝するのは、極端な独裁体制と国連安保理決議に基づく経済制裁などで社会的にも経済的にも人民が疲弊している現状において、感染症の拡大という社会不安と安全保障上のダメージによる国内の混乱が、金正恩体制を揺るがしかねないと危惧して厳格な情報統制を敷いていることの証左でもある。

 実際のところ、北朝鮮でどれほどこのウイルスの感染が影響しているかは不明ながら、3月に入って2日、9日、21日及び29日と(昨年と同等の)短距離弾道ミサイルや超大型ロケット弾などを日本海に発射したほか、4月の14日には、航空機と地上から短距離巡航ミサイルと推定される飛翔体を発射している。

 これらの多くの場面で、金正恩委員長は現地指導しており、14日の発射の直前には、この訓練に関わったと思われる空軍部隊も視察した。
 
一方、4月に入って政治活動も活発に行われており、11日には朝鮮労働党政治局会議が開かれ、金正恩委員長が出席したのに続き、翌12日には最高人民会議も開催された。

 このような一連の金正恩の活動は、新型コロナウイルスの影響で3月に行われる予定であった米韓合同軍事演習が中止された一方で、北朝鮮には何の影響もなく、軍事的にも政治的にも国内が安定して着実に前進しているということを体現することで、「北朝鮮には新型コロナウイルスの影響が全くない」ということを内外に誇示する意図があったものと思われる。

 確かに、北朝鮮のような内部統制の厳しい独裁国家では、人民の行動を強制的に制御して感染の拡大を抑制しやすいという側面もあるのかもしれない。

 だが、それだけではない。北朝鮮は(内部情報を統制して都合の悪い事実を隠ぺいするという)中国指導部の内情を熟知しているがゆえに、武漢における感染の拡大を察知すると同時に、どこよりも早く中国人の入国を禁止して新型コロナウイルスの侵入を阻止しようとした。

 実際のところゼロではないにしても、かなり感染者の拡大は抑え込んでいるのだろう。今後、感染の収束に確信が持てたならば、感染者がいることを公表して、中国などから支援を得ようとするかもしれない。


「手負いの獅子」を挑発する愚

 現在の米国は、トランプ大統領が言うとおり、第二次世界大戦以来の戦時状態に匹敵する事態であるといえよう。

 しかも、9.11のような単発的なテロ攻撃とは異なり、社会的にも経済的にも被害は大規模で、あらゆる面において先の見えない深刻な国家の危機を迎えている。これは、欧州の主要国など感染が拡大し続けている国家全てにおいても言えることである。

 まさに、このような時期に地域における米国の軍事プレゼンス(存在感)が低減している間隙を狙って挑発行為を行うことが、いかなる結果をもたらすのか。習近平国家主席はその危険性を理解していないのだろうか。それとも、人民解放軍への指揮統制が及ばず、このような行動を制御しきれていないのであろうか。
 
今、米国はトランプ大統領らがそう呼称するところの「武漢(一部には中国)ウイルス」という敵と戦っているのである。このような時機を狙って後ろから弾を撃つような真似をする相手は、「この敵(武漢ウイルス)の味方」という位置づけになる。

 しかも、今回のこのウイルスはその呼称のとおり中国から発生したものだから、このウイルスによる感染の拡大を利用して敵対関係にある相手を封じ込めようとするならば、その相手から見れば、それが意図しようがしまいが細菌兵器をばらまかれたのと同じ結果になるということである。

 そして、このウイルスが、国家をまたいで世界各国の人々に被害をもたらしたということに照らせば、中国は「人類の敵」という烙印を押されることにもつながるのである。

 
そもそも、武漢でこのウイルスの感染が拡散した当初の段階で、中国首脳部がその事実を隠蔽しようとしたのには、何らかの後ろめたい事情があったことが考えられる。

 米国も中国の初動対応に不信感を抱いており、4月15日付のFOXニュースによると、事情を知り得る複数の関係者の話として、中国湖北省武漢ウイルス研究所の職員から感染が拡大したと伝えている。

 その前日の14日付ワシントン・ポスト紙では、在中米大使館の科学担当職員らが2018年1月に同研究所を視察したあとに、この研究所の安全対策が不十分だとして警鐘を鳴らす公電を2回にわたり国務省に送っていたと伝えている。この公電の内容は、恐らく国務省高官などからリークされたものであろう。今後、米国はあらゆる手段を尽くしてこの事実関係を解明しようとするであろう。

 米国は、今や深い傷を負った「手負いの獅子」のようなものだ。南シナ海や東シナ海や台湾周辺における中国の振る舞いに、隔靴掻痒の思いを歯噛みして耐えていることであろう。

 この鬱積した感情のエネルギーは、事態が収束するとともに、米国を始めとする世界各国における多くの犠牲者と多大な経済的損失について、中国の責任を追及する形で噴出するに違いない。これに合わせて、軍事的にも中国や北朝鮮に対して圧力を高めることが考えられる。

 そして、すでにこの徴候は表れている。4月10日から11日にかけて、米第7艦隊のイージス駆逐艦「バリー(DDG-52) 」が台湾海峡を航行したが、この際、中台間の事実上の停戦ラインである中間線を越え、中国本土近くの(台湾が実効支配する)馬祖列島の近海まで接近したことが台湾国防部関係者からの情報として伝えられている。この中間線は、1996年の台湾危機以来、守られてきた一線である。

 また、同じ10日には、東シナ海で同艦隊の実質的な空母である強襲揚陸艦「アメリカ(LHA-6)」が、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの(DD-108) 」らと日米共同訓練を行っている。この時期に、活動を共にする海上自衛隊は米海軍にとってどれほど頼もしい存在と感じたことであろう。

 中国も北朝鮮も、もうこれ以上米国を刺激するのはやめた方が良い。特に、北朝鮮が(米国が劣勢にある)現在の軍事環境を利用して長距離弾道ミサイル(ICBM) の発射や核実験などを強行すれば、米国は決して座視しないと思われる。

 北朝鮮に対する軍事攻撃(斬首作戦等)のハードルは、一挙に下がることになるだろう。特に、イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官に対する作戦でも明らかになったように、米軍の斬首作戦遂行能力は格段に向上してきている。北朝鮮への軍事攻撃は、この同盟国である中国に強烈なインパクトを与えるだろう。こうなれば、米中軍事衝突の危険性はかなり高まることは必至である。

 現在のような国際環境において、思うような外交活動もままならないところではあろうが、米国を除くG7各国が中心となって感染の拡大で苦しむそれぞれの国に呼び掛け、中国や北朝鮮などこの環境を利用して軍事バランスを優位に拡大しようとする国家を諫める行動をとるべきではないだろうか。

 今は、国際社会が結束し、人類の敵と戦うときだということを全ての国家が理解しなければならない。これが理解できないような国家(の体制)は、結果としてこの人類の敵と同様に、さほど遠くない将来において、自らの毒性が災いし淘汰されることになろう。 

鈴木 衛士(元航空自衛隊情報幹部)



mit***** | 3時間前

武漢肺炎の対応が酷く世界に武漢肺炎をばら撒いたのは揺るぎない事実。
この責任は重大であるにも関わらず謝罪がないとは何処まで顔の面が厚いのか世界は知っだろう。
このような考えを持つ中南海を支持する国は、平壌を除き殆ど皆無に等しい。
これでもまだ習近平を国賓で招く国があれば、その国は阿呆である。

返信1

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tsu***** | 3時間前

嫌な言い方だが、アメリカは絶える事なくどこかの紛争に肩入れを続けてきた、言わば戦争のプロ集団。実戦経験の少ない中国に勝ち目はない。
軍事的物量に関しても、中国とロシアを合わせてもアメリカの方が強大。トランプが常々「世界最強の軍を有する」と発言している通り。
虎の尾を踏むような愚行は控えて欲しい。日本がとばっちりを受けるのは御免被りたい。

返信2

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wfw***** | 3時間前

コロナウイルスは軍事用ウイルス?
ワクチンは既に作ってて、今回世界中にばらまいたんだろうか。
中国の行動を見ると、中国はアメリカは勿論日本と戦争をしたがってる?
尖閣諸島付近を、意味なくウロウロし始めた事を考えると、日本がそれに対して攻撃をするのを待ってる感じがしてならない。

返信2

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dai***** | 2時間前

このままでは尖閣諸島も中国共産党に強奪される
日本の話し合いで解決、外交努力では対応できない状況になっている。
中国からの侵掠阻止、竹島や北方領土の奪還には
相手国以上の軍事力が必須。
憲法9条では国は守れ無い
批判しか出来ない政治家の議員手当を没収して
防衛費に回す。
反対意見も多いと思いますが
竹島、北方領土等1度侵掠されたら取り返すのが大変です。平和への理想もありますがまずは現実的に日本の防衛力を上げて侵攻阻止が必須。

返信0

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bok***** | 2時間前

全世界的なコロナ情勢のもと、中国などの軍事的挑発状況を的確に分析した記事で共感できます。
コロナ問題が終息したときに各国はその原因となった中国、WTOの詳細な言動、検証と同時に中国に対する損害賠償を求める共同歩調をとることが必要でしょう。
常に人の弱みや隙を狙い続け、軍事力や経済力を無軌道にひけらかせて力による国際秩序を乱す国、それが中国であることを良識ある国際社会は当然承知してると思うが、日本をはじめ一部の対中国政策を見てると危うさを感じる。
日本は、中国とは目指す方向が全く違うことを明確に公言し、一線を期すことが今正に必要である。

返信0

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白蓮 | 3時間前

現在、米国はコロナ禍で動きが取れない。空母も乗組員に感染者が多数発生し抑止力にはならない。日本もコロナ騒ぎで国防どころではないし、韓国も在韓米軍、韓国国防軍に感染者が多数出て士気は低く、韓国陸軍徴兵検査も延期している。北と中国が長年の懸案を一挙に解決する絶好機です。少なくとも北が南進する、中国が比、沖縄ライン確保に動き出す可能性は日本も覚悟しておくべき。とはいえ米国の支援がなければ阻止は難しいでしょうけどね。

返信0

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p3q | 3時間前

軍関係で中国軍・中国海軍に感染者の報告がないということは、事前に何らかの形でワクチンや薬剤を投与している可能性がある。と、言うことは源は中国としか言いようがない。

返信1

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dto***** | 2時間前

軍事力その物もアメリカに劣る上、実戦経験の無い素人軍隊がアメリカ相手に勝てる訳が無い。中国政府も当然わかっている。さらに昔とは違う。貧乏な国家では無く、経済力も世界で有数の中国がアメリカ相手に正面から勝負を挑む理由が無い。金持ちケンカせずだ。
ただ今回のウイルス騒動て習近平の影響力がどうなっているか。もしかなり弱まっているとなると、軍部の独走と言う可能性は大きいだろう。その時はまさに第三次世界大戦の始まりになってしまう。

返信1

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e************ | 3時間前

最悪も何もない、安倍政権下で着実に準備は進んでいる
近い内に北海道と沖縄は実質中国領になる、そのための下地はもう長い時間をかけて作られている、今回もその過程の一環に過ぎない

むしろ動向が読めないのは北朝鮮の方だ
仮に南下出来た時、やりようによってはトランプのポチと化して核を北京に向ける事があるのかどうか、それによってはパワーバランスの急激な変化もあり得る

いずれにせよ、最悪だと思っているのは、「話をするか自粛をすれば、たとえ丸腰であっても何でも解決する」と思ってる頭のめでたい日本人だけ

返信0

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whw***** | 2時間前

中国軍がウイルスを駆逐したという話はありません。
ここで軍事強化をして結局は感染者増大で崩壊と言うシナリオもあります。
昔の日本軍は戦闘で敗れるより疫病と餓死で兵隊さんが大量に亡くなりました。
今は軍事力誇示より軍事力温存が鍵何ですよ。

北の兄ちゃんもウイルスに注意だね、
特に持病があるという話ですから命を大事にしましょう。
今、妹さんが前面に出でていると言うことは・・・・
実は、やばいんじゃ無い?


gor***** | 1時間前

過去の世界大戦の発端は、すべて大型の不況が世界的なものになった直後に起きている。
他国と協調する余裕がなくなり、自国優先の牙を剥き出しにした結果として起きた悲劇だ。
現在の状況は、大戦前夜に似ている。中国は過去の歴史に学んで、態度を改める必要がある。

返信0

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shi***** | 3時間前

日本国民は、この後の展開として、コロナが収まり無事オリンピックが開催されると、思ってんだろうな。米中の対立は、三次対戦勃発の可能性大だね。日本は、どうするのかな?

返信2

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new***** | 2時間前

今まで世界がマーケット欲しさに容認した結果、デビルを育ててしまった。

魔神ブーが出現しなければ良いが、その方向に向かっている。

これも世界各国、人民の対応に寄るところで破滅に向かうかも知れない。

返信0

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yos***** | 3時間前

自然界に存在しない構造のウィルスが武漢から発生した。これだけで、どこで造られたか裏付けされたようなもの。真実は必ず究明される。

返信0

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samurai | 2時間前

日本も中国に対し損害賠償を求めるべきです。習近平国家主席の国賓としての来日は中止すべきです。世界の笑者になってしまうでしょう。

返信0

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wfh***** | 3時間前

自民党の親中派もいい加減目をさまして、このコロナの問題(対応)と混乱に乗じて彼らがやっていることを認識すべき。もう間違っても国賓来日なんて言いませんよね?そんなことしたら世界中が反日、嫌日になるよ。

返信0

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hid***** | 3時間前

このあと、世界中から非難されるのに味方を減らしてどうするんでしょう。安倍さんにはもう、来日を要請しないでもらいたい。だから、日本は気を使って2週間遅れたんだ。

返信0

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北の桜 | 2時間前

自国民の目を外に向けるために他国を挑発し紛争を起こそうとしているのでは?全面戦争までは起こそうと思っていないだろうけど。

返信0

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ふはなみどっか | 2時間前

中国産の不買運動がいい。コロナは中国の生物兵器だという説が正しいのかもしれない。売り手いても買い手がいないと商売は成り立たない。高くても国産の物を買えば我が国の経済は持ち直す。

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jsh***** | 3時間前

コロナウイルスは中国が仕掛けたんです。偶然じゃないでしょう、世界征服に動き出しましたね

返信0
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悪魔の支那共産党に銭儲けで莫大な投資した日本、ドイツ銭ゲバ

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 

ドイツもカルタゴジャパンと同じで歴史的に工業後発組で少国土、資源がない、、そして手先が器用というのが共通だ。

アメ公などは、広大な国土と資源が有るので余裕がある。

故にカルタゴやジャーマンは、銭儲けの助平根性が強く<<悪の巣窟の支那共産党の国に資本投資してきた>>しかし、支那国内の工場、製品、儲けた銭など自由にならず、イザという時には支那に没収、接収されてしまう。現実に支那国内で外国企業が作ったマスクなど支那共産党の命令で輸出禁止状態だ!!

外国企業内には共産党支部が設置されており、常時監視、命令が出るのだ!!

支那国内の工場用地など借地契約が90年で、以降は、支那が工場をとってしまうのだが、90年も待たずして地獄の支那から現在多数の企業が工場を捨てて逃げ出している。逃げ出そうにも共産党が許可を中々出さないで最悪は駐在員幹部を出国禁止=人質にする。

下記記事では、メルケルのババアが、、もう少し透明性を~~などと控えめの発言だ<<銭儲けが有るのでトランプのように徹底的に非難できないのは、糞の””のび太””のカルタゴジャップ政府と同じだ>> 

カルタゴなど一切支那を批判しないクソ野郎だ!最低の銭ゲバジャップ政府=強欲間抜け経団連!!滅びなさい!!



中国に透明性求める メルケル独首相

4/21(火) 0:53配信

時事通信
中国に透明性求める メルケル独首相

20日、ベルリンで記者会見するメルケル独首相(EPA時事)

 【ベルリンAFP時事】ドイツのメルケル首相は20日、新型コロナウイルスについて「最初の話から中国がもう少し透明性を持ってくれていたら、この問題を学ぶ上で全世界の人々にとって、もう少し良い結果になっていたと思う」と述べた。

【写真特集】新型コロナの影響で変わる世界の風景

 ベルリンで記者会見して語った。 
【関連記事】

【解説】新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑
中国外務省、「エイズ責任追及したか」 新型コロナ拡散、米に反論
コロナ危機、中国人が闘う「もう一つの厄介な相手」【洞察☆中国】
豪、「独立した調査」要求 中国とWHO批判で米に同調―新型コロナ
武漢のウイルス研究所員が否定 新型コロナ発生源疑惑



支那の手先のWH0!

テドロスがやり玉だが、副代表のカナダ人の医師も買収された悪党で非難されて首。同じく上級職員というカナダ高在住の医師のジャパニーズも<<銭儲けが有るので日本はもう手遅れだ!!>>などとホザイているが、こいつも支那に買収された魂を売った悪党だ!

その他にもシナ人の職員が多数いるので、WH0の職員全員を追放して新たなる買収されていない人材を入れる必要がある。ユネスコ、その他、多数なども同じ!



WHOは隠し事せず、米職員登用 対立がコロナ助長=事務局長

4/21(火) 3:10配信

ロイター
WHOは隠し事せず、米職員登用 対立がコロナ助長=事務局長

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、同機関は米疾病対策センター(CDC)から職員を受け入れており、隠し事は何もないと明言した。2月撮影(2020年 ロイター/Denis Balibouse)

[ジュネーブ 20日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、同機関は米疾病対策センター(CDC)から職員を受け入れており、隠し事は何もないと明言した。

事務局長は、CDCからの援助職員は今年1月以降で15人程度に上るとした上で「CDCの職員を迎えており、最初から隠し事などない。全ての国が速やかに情報を得ている」と語った。

また、人的かつ政治的な対立が新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を助長していると述べたが、詳細には触れなかった。

今後4カ月間で3000万個の診断キットを発注したほか、4ー5月に医療用マスク1億8000万枚、フェイスマスク5400万枚、防護ゴーゴル300万個を出荷するとした。

*内容を追加しました。
【関連記事】

焦点:新型コロナで世界需要減退、日本は自動車輸出「蒸発」で停滞長期化
アングル:新型コロナなぜ再陽性、韓国で進む研究と新たな疑問
コラム:経済配慮に傾くパンデミック対策、健康リスク拡大に不安
焦点:ヘッジコスト低下で米への資金流入増へ、FRBが立役者
焦点:中国、新型コロナで試される労働者のセーフティネット





WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調

4/21(火) 2:37配信

AFP=時事
WHO、新型コロナで「隠し事ない」 当初から警告と強調

世界保健機関のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長(2020年3月11日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)は20日、新型コロナウイルスについては発生当初から警鐘を鳴らしており、米国に対する隠し立てはなかったと強調した。

【図解】主な国々での死者数の推移

 米国は、WHOが中国での新型ウイルス発生を当初深刻に受け止めなかったと厳しく批判しているが、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長はスイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で「われわれは初日から、これが誰もが闘うべき悪魔であることを警告してきた」と反論した。

 WHOによると、同機関本部には1月1日から、新型コロナウイルス対策でWHOと協力するために米疾病対策センター(CDC)の職員15人が出向していた。テドロス氏は「CDC職員がいるということは、米国に対する隠し事が初日から一切なかったことを意味する」と言明。

 さらに「WHOは開かれている。われわれに隠し事はない」と主張。CDCのみならず、「すべての国が同じメッセージを即座に得られることを、われわれは望んでいる。そうすることで、各国が十分かつ迅速に準備ができるからだ」と説明した。

 テドロス氏はまた、各国の指導者らに対し、新型ウイルスの流行を自身の政治的利益のために悪用しないよう要請。「争い合いや政治的な点数稼ぎの機会としてこのウイルスを使わないように」と訴えた。【翻訳編集】 AFPBB News



世界中にテドロス的な人はいる
力や金に流されやすい人

危機への見通しや認識が甘い人
そんな人がWHOにいて影響が大きかったこと

そんな人もいるって前提を忘れないように
これからの未来に活かしましょう

返信 12件

1555
70

テドロス事務局長と習近平国家主席が存在しない世界と仮定すると、新型コロナウィルス感染症は発生しなかったかも?
ノーベル賞受賞者が云う、COVID-19が自然界で発生するのは不自然で人為的に造られた可能性が高いなんて発言してるし…

返信 12件

1472
92

テドロス事務局長がコロナ拡散の真犯人だから 即刻WHOを去れ
テドロスの存在がWHOを分断しているのだ。膿(うみ=テドロス)さえ切除すれば全世界はWHOに一致団結して難局に対応できる。



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コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 

下記記事は、メジャーニュースで<<支那で大量の失業者!!>>というもの紹介。

**水間条項テレビというユーチューブで<<メイカサン情報で、18~45才までの支那国内のシナ人に対して民兵登録しろという共産党の命令が出た=これは戦争準備だ!!と水間氏が動画内で話しているが、実は、大量の失業者を民兵登録して失業対策に使用するのではないかと”当方”は、考えている(あくまで自分の考えで証拠はない)

**ケイ・アッカーマンという日本在住のシナ人の動画で<<支那の外国企業を撤退するために米国が中小企業には3分の2。大企業には二分の一を撤退コストを米国政府が補助すると情報がある>>が、これについては費用の補助の情報はないがメジャーマスコミニュースでも同じく外国企業支那から撤退が多数とある。

日本政府も一応は、支那から日本、或いは、他のアジア諸国に工場を移すように要請しているとのメジャーニュースでの情報がある。




以下、記事紹介


ここから本文です
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

4/21(火) 6:01配信

現代ビジネス
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

写真:現代ビジネス
まさかのマイナス成長

 私は過去30年以上にわたって、中国をウォッチしているが、まさか自分の目の黒いうちに、このような時代が来ようとは、想像だにしていなかった。それは、中国経済のマイナス成長である。

【写真】コロナ危機で、じつは日本が「世界で一人勝ち」する時代がきそうなワケ

 だが、よくよく考えれば、中国のGDP成長が、第1四半期(1月~3月)にマイナス成長になることは、自明の理だった。なぜならこの間、14億中国人が多くの時間、引きこもっていたのだから。そんな状況下で、前年同期と較べて成長するはずもないのである。

 私が注目していたのは、それよりもむしろ、中国国家統計局がどう発表するかだった。過去には市場の予想を大幅に上回る「成長ぶり」をアピールしたことも、たびたびあったからだ。

 思い起こすのは4年前、2016年1月19日に行われた王保安国家統計局長の会見だ。前年の2015年の中国経済は、株価の急落を始め、惨憺たるものだった。だが王局長は、内外の数百人の記者団を前に、「2015年の中国のGDPは6.9%増大し、極めて健全に成長を続けている」と胸を張った。

 すると、英字紙『デイリー・チャイナ』の若い記者が、挙手してこう質問したのだ。

 「多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長率の真実性について疑問を投げかけている。中には『本当の経済成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。こうした多くの疑念に対して、どう答えるのか?」

 中国の大臣級の記者会見では、まず見ることのない「爆弾質問」だった。だが、この時の王局長の答弁が振るっていた。

 「私も外部の人たちが勝手に邪推しているのは見聞するが、それらの評論には2種類あるのをご存じか? 一つは、いまあなたが指摘したように、国家統計局は経済統計を水増ししているというものだ。だがもう一方は、中国の経済成長があまりに目覚ましいので、国家統計局は実際のGDP成長よりも控えめに発表しているというものなのだ」

 この大言壮語には、恐れ入ってしまった。そして王局長は、素知らぬ顔で中国経済がいかに順調に成長しているかを、強調し続けたのだった。

 この話には、後日談がある。この会見からちょうど一週間後の同年1月26日、何と王局長が特警(特別警察)にひっ捕らえられてしまったのである。

 後に判明したのは、この日の晩、王局長は北京首都国際空港から、若い愛人とともにパリへ高飛びし、亡命するつもりだったということだ。欧米の銀行には、不正蓄財した多額の預金が眠っていたそうである。

「マイナス6.8%」の衝撃

 この国家統計局の一大スキャンダルを経て就任したのが、いまの寧吉喆局長で、その側近が毛盛勇報道官である。というわけで、先週4月17日に行われた毛盛勇報道官の会見の話に戻る。

 毛報道官は冒頭、こう述べた。

 「第1四半期、新型コロナウイルスの疫病がもたらした厳しい試練に遭い、習近平同志を核心とする党中央の堅強な指導の下で、各地域各部門は党中央、国務院の政策決定配置に基づき、全国が統一して疫病防止と経済発展の各種活動を推進し、真摯に貫徹した。

 その結果、疫病防止の状況は継続して持ち直しており、中国国内の疫病の伝播は、基本的に遮断できた。『復工復産』(工業と産業の復興)は加速的に推進しており、国家計画の民生の基礎的な業界や重要産品は、安定的に増加している。基本的な民生は比較的よく保障されており、経済社会の発展の大局は安定したものだ。

 初歩的な概算によれば、第1四半期のGDPは20兆6504億元で、価格計算で較べたところ、同期比で6.8%のマイナスだった」

 上の2段落分は、いわゆる中国共産党式の「前口上」というもので、あまり意味はない。重要なのは、毛報道官の口から、「マイナス6.8%」という瞠目の数値が発せられたことだ。

 いまの中国(中華人民共和国)は、毛沢東を中心に1949年に建国されたが、1978年末に鄧小平が中心となって改革開放政策に転じて以降が、いわば「第二の建国」である。「開国時代」と言ってもよい。そこを起点として、これまで経済成長がマイナスに転じたことは、一度もなかった。

 過去40年あまりで、中国経済のピンチは3度あった。1度目は1989年の天安門事件で、GDP成長率は1989年が4.20%、1990年が3.89%と落ち込んだ(IMF発表、以下同)。だが1991年は9.30%と、V字回復した。

 2度目はSARS(重症呼吸器症候群)が春に蔓延した2003年だが、後半に持ち直し、通年では10.02%まで回復した。3度目は金融危機(リーマン・ショック)後の2009年だが、やはり通年では9.40%の成長をキープした。

 このようにいずれも、致命傷になるほどは傷つかなかった。換言すれば、若武者のような中国経済は、少々のケガにもへこたれなかったのである。ところが今回は、過去40年あまりで、初めて深い重傷を負った格好なのだ。

国家統計局があっさり認めた理由

 冒頭述べたように、そのことは承知していた。だが、あの中国国家統計局のことだから、「コロナ禍にもめげず、中国経済はかくも成長を遂げた」と吹聴するのではないかとも思っていたのだ。 

 しかし毛報道官は、「マイナス6.8%」とあっさり認めた。党中央政治局常務委員会(トップ7)でどんな議論が交わされたのかは不明だが、少なくとも習近平主席が、「泥をかぶる数値」を発表することを了承したのは確かだ。そうでないと出せないからだ。

 察するに、以下の5つの事情のいずれか、もしくは複数が起こったのではなかったか。

 第一に、今回の災禍は、あくまでもコロナウイルスという「天災」が原因である(もしかしたら武漢の「人災」だったかもしれないが)、しかも世界共通の災禍なので、経済の悪化を正直に発表しても、国民の怒りは政府には向かないと判断した。

 第二に、いかにもウソっぽい「経済成長」を発表したら、世界から、特にアメリカから攻撃を喰らってしまう。そして、「中国は何事も隠蔽する国家だ」というレッテルを貼られることを恐れた。

 第三は、以前から私が言及していることだが、習近平主席は、意外に経済問題に無頓着なのである。「オレの青年時代には、文化大革命で肉さえ食えなかった。いまの中国人は贅沢だ」と言った主旨の発言を、何度かしている。頭の中の基点が文化大革命にあるから、多少経済が悪くなろうが、じたばたしないのである。だから正直に、マイナス成長を出せばよいということだ。

 第四は、これからは経済成長よりも、「貧困撲滅」を強調していこうと決めたことである。そもそも習近平政権は、いわゆる「2つの2倍」(2010年に較べて2020年のGDPと国民収入を2倍にする)という目標を掲げてはいるが、過去の習主席の発言を見ている限り、よりこだわっているのは「貧困撲滅」の方である。

 2017年末、習主席は「今後3年間(2018年~2020年)の3大目標」を発表した。それは貧困撲滅、大気汚染防止、金融安定化で、中でも目標の「1丁目1番地」は、貧困撲滅である。当時、約3000万人いた貧困層を、毎年1000万人ずつ減らし、2020年末までにゼロにするとしたのだ。

 なぜこの問題に固執しているかと言えば、2021年7月に中国共産党創建100周年を迎えた際、「自分は過去4000年にわたり、中国歴代の王や皇帝たちが誰も達成できなかった貧困撲滅を達成した」と胸を張りたいからだ。そしてその「歴史的功績」をレガシー(政治的遺産)にして、半永久政権を続けようというわけだ。だから、今年の春節前(1月19日~21日)も、わざわざ雲南省の貧困から脱した農村地域を視察して回り、「あと1年で目標を達成する」と豪語したのである。

 中国政府の発表によれば、習近平総書記が誕生した2012年末は、貧困人口が9899万人もいた。それが習近平政権の「的確な政策」によって、貧困層の多くが「脱貧」に成功。昨年も1109万人の「脱貧」に成功した。そして最後まで残った551万人を、今年中に「脱貧」させるとしている。

 いくらコロナ禍でも、この目標は何としても達成させるだろう。ちなみに、中国政府の手法は、ある地域が「脱貧」を成し遂げられないと判断すると、その地域の住民全員を付近の繁華な地域に強制移住させるという「荒治療」である。

 第五の可能性は、コロナ禍によって、「中南海の政治力学」が、微妙に変化しているということだ。より端的に言えば、習近平主席の発言力が相対的に低下し、名目的にはナンバー2だがこれまで権力が脆弱だった李克強首相の発言力が上昇している証左ではないかということだ。

 なぜなら、トップ7の顔ぶれを見た時、「大幅なマイナス成長でも正直に発表しようではないか」と言い出しそうなのは、ナンバー2の李首相と、ナンバー4の汪洋中国人民政治協商会議主席の二人だからだ。いずれも、習主席とは距離を置いている胡錦濤前主席の秘蔵っ子だ。

食糧自給率も8割切りか

 毛報道官の会見の話に戻ろう。

 この日の毛報道官は、これまで私が見たことない表情をしていた。それは諦念というか、吹っ切れたような顔つきだ。中国の官僚が、「自己責任」を逃れた時にしばしば見せる表情である。悲しい様子はなく、むしろサバサバと語ったのである。

 以下、「悪い話」が続いたが、まずは「いい話」から始めた。

 「第1四半期、農業の増加値は3.5%増だった。昨今の主要な農業地域の気候条件は総体的に良好で、春の耕作と種蒔きは順調に進んでいて、冬小麦の成長は昨年や例年よりも良好だ。3月末の全国の冬小麦の一、二類の苗の面積比率は87.2%に達し、昨年同期比で3.5%プラスだ。

 第1四半期の卵の生産量は4.3%増、牛乳生産量は4.6%増、豚牛羊鶏の肉の生産量も1813万トンに達している。養豚も回復しており、3月末は3億2120万頭で、昨年第4四半期に較べて3.5%増。そのうち繁殖能力がある母豚が3381万頭で、9.8%増だ」

 どの国でも衣食住は国民生活の基本であり、中でも食は最重要だ。その食については問題ないと、強調したのである。逆説的な言い方だが、コロナ禍によって、中国の多くのレストランなどが一時的な閉店を余儀なくされた。そのため、後述するように消費は減っていて、食糧危機には至らなかったとも言える。

 だが、これは日本も同様だが、中国の自給率も年々下がってきている。2017年時点での国家統計局の発表では、食糧自給率が82.3%、穀物自給率が約95%である。2020年の現在は、食糧自給率が8割を切っている可能性がある。

 毛報道官は続いて、工業生産について言及した。

 「第1四半期の全国規模以上(大企業)の工業増加値は、前年同期比で8.4%下降した。しかし3月が1.1%減、1月~2月が12.4%減と回復傾向にある。国有企業の増加値が6.0%減、外資系企業(香港・マカオ・台湾企業を含む)が14.5%減、民営企業が11.3%減だ」

 周知のようにコロナ禍は世界中で蔓延しているが、経済復興において中国が日米欧と決定的に異なるのは、国有企業群の存在である。平時には「ゾンビ企業」などと揶揄される国有企業だが、有事には威力を発揮する。なぜなら、「最大株主」である国家の方針に絶対服従だからだ。これは有事に、国民のプライバシーを重視しない社会主義が強みを発揮するのと同じ論理だ。

 中国政府からすれば、一番わがままな外資系企業の復興が鈍いことが示された。これは外資系企業が、主に貿易に頼っていることも大きいだろう。中国と他国・地域との多くの貿易が、一時的にストップしてしまったからだ。

 ただ中国政府が、外資系企業の工場の復興を最優先しているのも事実だ。例えば、4月15日のCCTV(中央電視台)のニュースは、ホンダの武漢工場がほぼ復興したと、大々的に報じていた。中国では、あの武漢でさえも、他国に先駆けて工場が復興しているとアピールしたいのである。

サービス業のV字回復は難しい

 毛報道官の発言を続けよう。

 「第1四半期の第三次産業(サービス業)の増加値は、前年同期比で(5.2%)下降した。3月の全国サービス業生産指数は、9.1%下降した。1月~2月、規模以上のサービス企業の営業収入は12.2%下降した。

 第1四半期の社会消費品小売総額は7兆8580億元で、前年同期比19.0%下降した。そのうち、3月の社会消費品小売総額は2兆6450億元で、15.8%下降した。消費類型別には、飲食業収入6026億元で44.3%減、商品小売が15.8%減、全国ネット小売が0.8減だ」

 2003年のSARSの時と現在とで、大きく異なる事情の一つが、中国の産業構成比率である。

 2003年のGDPに占める第一次産業の割合は3.1%、第二次産業が57.9%、第三次産業が39.0%だった。

 ところが2019年は、第一次産業が3.8%、第二次産業が36.8%、第三次産業が59.4%である。つまり第二次産業と第三次産業の割合が、ちょうど入れ替わっている格好だ。

 この意味するところは大きい。第二次産業は製造業であり、製造業は極論すれば工場の稼働だ。すなわちSARSの時は、工員が戻って来て工場が再稼働すれば、経済はV字回復できたのである。

 ところが、第三次産業はサービス業である。映画館、美容室、スポーツジム、マッサージ店……どこも休業中だが、家賃と人件費を払い続けねばならない。レストランのように、客が来ないなら出前すればよいというわけにはいかない業界も多い。

 それに、いくらこの先、新型コロナウイルス騒動が静まったとしても、今年、世界の人が武漢へ旅行に行きたいと思うだろうか? 
コロナで失業者2000万人超か…中国経済の急落「負の衝撃」に備えよ

gettyimages
世界最大の貿易立国があだに

 先へ進もう。

 「第1四半期の全国固定資産投資は、8兆4145億元で、前年同期比16.1%下降した。分野別には、インフラ投資が19.7%減、製造業投資が25.2%減、不動産開発投資が7.7%減だ。全国商品住宅売上面積は26.3%減、商品住宅売上高は24.7%減だった。

 貿易額は6兆5742億元で6.4%減、輸出は3兆3363億元で11.4%減、輸入は3兆2380億元で0.7%減だ」

 中国経済を牽引する「3頭馬車」が、消費・投資・輸出だが、いずれも大幅減となった。これでは中国経済は、万事休すである。

 特に、中国経済の「はけ口」となってきた輸出が振るわないのは痛手だ。SARSの時は、基本的に「中国の災禍」だったため、輸出を増やすことによってすぐに挽回できた。だが今回は「世界同時災禍」なので、マスクや防護服などの一部商品を除けば、中国製品の「はけ口」がないのだ。すなわち、世界最大の貿易立国が世界で一番苦しむということになる。

 解決策としては、より内需を拡大させることだが、以下のように、内需の拡大も容易ではない。

 「第1四半期の全国都市部新規増加就業人口は229万人で、3月の全国都市調査失業率は5.9%。失業率は2月より0.3%改善した。うち25歳から59歳までの調査失業率は5.4%で、全国都市調査失業率よりも0.5%低い。3月の31大都市の調査失業率は5.7%で、2月と同水準だった。

 第1四半期の全国住民平均収入は8561元で、名目で0.8%増。物価要素を控除した実質で3.9%減だ。

 総合的に見て、第1四半期は、新型コロナウイルスの打撃を受ける中、わが国の経済社会は、大局的に安定を保持している。同時に見なければならないのは、昨今の国際的な疫病の蔓延持続、世界経済の下降リスクの増大、不安定不確定要素の顕著な増加、わが国の疫病流入圧力の不断の増加、復工復産(工業と産業の復興)と経済社会発展が直面する新たな困難と挑戦だ。

 今後、党中央と国務院の政策決定手配を決然と貫徹し、さらに一層疫病防止と経済社会発展の業務を統合的にうまく推進し、工業・産業・市場・業務の復興政策の力量を増大させ、民生の保障と改善に尽力し、疫病防止の常態化の中で、生産生活秩序の全面的な回復を堅持し、全面的な小康社会(そこそこ余裕のある社会)の建設を確保実現を勝ち取り、脱貧の攻勢目標任務に決然と勝利していく」

 毛報道官の説明は以上である。最後の2段落分は、再び「後口上」で、こうした内容を統計局の役人が言っても、あまり意味を持たない。

失業率はアメリカより深刻

 失業率については、「格隆滙」(グーロンフイ)という深圳の有力投資グループが4月中旬に出したレポートに、次のように記されている。

 〈 中国には厳格な経済学的意味を持った失業率の指標がない。中国にあるのは、参考にする価値もほとんどない登記失業率と調査失業率だけだ 〉

 さらに、GDPと失業者の関係についても記している。

 〈 オークンの法則(GDPの成長と就業率に緩やかな関係があると示した)によれば、GDPが2%下がるごとに、失業率は1%上がる。オークンはアメリカの経験データをもとに算出したが、中国の産業構造は、最も労働力を吸収しやすいサービス業の比率が、アメリカほど高くない。

 そのことを鑑みれば、中国のGDPが下降することによる失業率の上昇は、アメリカよりさらに深刻になることが予想される。たとえアメリカのデータに基づいたとしても、中国のGDPが2%落ちるごとに、300万人以上の失業者を生むことになる 〉

 昨年第4四半期のGDP成長率が6.0%で、今年第1四半期がマイナス6.8%ということは、ごく単純化して考えれば、300万÷2%×(6.0%+6.8%)=1920万人! 

 尋常でない失業者数だ。これに、今年7月に大学を卒業する874万人の何割かも加わることになるだろうから、失業者数は2000万人超! 

 あくまでも数字上の概算にすぎないが、中国国内で大変なことが起きているであろうことは、想像がつく。

 そして、中国経済の悪化は、当然ながら日本経済にも大きく影響してくる。これから日本は、日本自身の経済悪化に加えて、最大の貿易相手国(2018年は中国が貿易全体の21.4%)の経済悪化という外的要因が覆いかぶさってくることも考慮せねばならない。

 その意味で、日本経済の先行きについても、決して楽観的にはなれない。

近藤 大介(『週刊現代』特別編集委員)



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日本在住シナ人情報の信頼性は低い!

2020年04月21日 | 国際紛争 国際政治 


中国で生産した分はすべて接収



**1,先日このブログ記事で<<ケイ・アッカーマンと名乗る日本在住の若いシナ人女性のユーチューブを見て=外国企業内に共産党支部を作ることをしようとしたが企業からの反発で撤回した>> とのシナ人女性の話だったが、下記記事によると共産党支部が立派に作られ外国企業が支配されている!!、、記名記事を紹介する。

**先日のブログで書いたが、メイカと名乗る日本関西在住の年配の女性が<<武漢p4が爆破されたという情報も怪しく、、上記ケイによると在住シナ武漢の支那人の情報で爆破などされていない!!又、ネットメデアニュースでも全く爆破の報道がない>>

*メイカサン、、、武漢で爆発がたくさんあったよーー アノねえ~~軍事施設も爆発して火事になったー。肉声で動画に有る(聞きにくい下手な日本語)

このメイカと名乗るシナ人年配女性は、チャンネル桜、水間条項テレビ、その他、、情報提供している。特に水間条項テレビ(ユーチューブ)は、毎回メイカさんが~と情報を殆どこのメイカという人物から得ている。


***先日書いたが<<シナ人からの情報は信憑性が怪しいところがあるので真に受けないで参考程度>>にしたほうが良いと書いたが、やはり相当信憑性が問題だ。 一人ではなく相当数の情報源を検討しないと間違い情報が多数あると考える。



以下、1は、水間条項テレビ=ユーチューブに当方が質問したことを紹介。

**先日、動画を拝見しました<<武漢P4が爆破されたとメイカさんからの情報とありましたが>> ところがケイ・アッカーマンという日本在住女性のユーチューブでは、武漢在住のシナ人と連絡をとり武漢P4が爆破されてるのか? と、聞いたところ爆破されてませんよあります。との返事だったと動画内で話しています。

また、ネットニュースなどで全くP4爆破という情報が皆無なのですが本当に爆破され証拠隠滅されたのですか?

また、北京市内にミサイル配備戦争準備だと、ある動画内で水間氏がはなしてますが(これもメイカサン情報)真実ならアメリカ偵察衛星で察知されている可能性が大ですが全く情報がありませんが本当にミサイル配備してるのでしょうか?


以下、2,は、ケイ・アッカーマンというユーチューブに質問した内容紹介。

**2,アナタが、動画で<<外国企業内に共産党支部を作る計画は反発が強くて撤回した>>とありますが、今日のネットニュースがあります。

以下紹介。

マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法

4/21(火) 6:01配信

JBpress
マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法

■ 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織


 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。


当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。

 2016年10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2%に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9%、さらに外国企業10万6千社のうち70%に上る7万5千社に党組織を設立した旨を明らかにした。

 これは、4年前のデータであるから、現在はさらに中国共産党の統制監督体制は強化されているに違いない。


樋口 譲次


以上、要点のみ紹介


**このように企業内に立派に共産支部が作られ外国企業が支配されているという。どちらが真実なのでしょうか?

以上


**追加情報<<4日前のユーチューブの情報、、、支那専門家の河添恵子氏の話>>

**河添恵子氏もグーグル地図でP4を探したところ消えていた!!そして別の更地にP4が有るような表示だという。更地!!! すると何年か前のグーグル地図で、、、去年の5月には破壊されて更地になっているという!!!

2015年に武漢研究所ができて、2018年にP4に格上げされた。ところが現在は消えているのだという!!

爆破されたという情報があったのでまさかと思っていたが、、フランスに頼んで予算かけた研究所が消えるわけがないと思っていたが<<正方形の建造物、敷地も広い>> ところが””去年の5月時点””に消えている!!

*ということは、江沢民派の研究所なので習近平が破壊したという結論だという!!!!、、これは河添恵子氏の考えで証拠はない。

***ぜひ武漢の近くに住んでいる方がいたら情報をくださいと、、、河添恵子氏。
オイオイ、、河添恵子氏の情報源には現地のエージェントがいないのか!!これで専門家かよ、、、



**又、河添恵子氏の話し相手の女性の情報では、本人が武漢で病院にいった時に<<看護婦がなんだか変な肺炎が広がってるのよね~~>>と、去年の始めの頃に経験したという!!!

*****オイオイ!!!これ重要情報じゃねえか!!、、、
去年の初めにすでにウイルスが漏れていて、当該、漏れが原因でP4を破壊して更地にしたということだよ!!!! 
この話し相手のオンナは、早く話せよ!!!@@驚き。



*5月中旬から支那とアメリカの戦争が始まると考えていると河添恵子氏。

そのために核実験をしているという。日本はのほほんとしている!!国会議員はこういう問題を一切議論しない。

ベトナム漁船が支那船舶に体当たり受けて沈没、救助のベトナム整備艇も一時拿捕されたが、これも戦争準備だという。

****本当に戦争準備か?? ウケ狙いで煽っているのではないのか? 皆さん5月中旬に戦争起こるという河添恵子氏の情報を記憶しておくといい。

*支那共産党通達で<<ウイルス関係の論文は支那共産党が検閲してから出ないと発表出来ない>> 河添恵子氏の情報。


***河添氏の情報とケイアッカーマンの情報を分析すると<<もともとの武漢P4は昨年取り壊されている。そしてP4は別のビルの中に移動した、、それだからケイアッカーマンの動画で武漢在住のシナ人が””P4はアルヨーーと移動したP4を指している話したのだ>> こういうことだ。





マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法

4/21(火) 6:01配信

JBpress
マスク不足が証明した中国の非人道性と国防動員法

世界的な感染拡大で死者が急増しているにもかかわらず、中国はレアアースと同じようにマスクの輸出を阻止し自国さえよければよい政策を採り続けている

■ 日本企業にまで入り込んだ中国共産党組織

 筆者は3年前、JBpressに記事を投稿し、在中国日本企業の多くは中国共産党の統制監督下に置かれていることを指摘した。

 その際、在中国の日本企業が中国で生産した物資が、非常時には中国の「国防動員法」によって徴用されることを明らかにした。

 そして、中国進出企業のみならず、日本政府もその危うさに対する対策が必要であるという警鐘を鳴らした。

 今その指摘が、日本で「必要なマスクが手に入らない」という切迫した問題となって現れているのである。

 JCASTテレビウォッチ(2020年3月6日)によると、 新型コロナウイルスによるマスク不足の原因の一つは、中国で製造した日本メーカーの製品が輸入できなくなっていることだ。

 同記事の中で、マスク販売会社「ファーストレイト」の長谷川友彦社長は、同社の中国の工場にはマスクが山積みになっているが、2020年1月25日以降、出荷制限がかけられ、「残念ながら出荷できないのが現状です」と明かした。

 同社の工場前には「弊社が生産するマスクは国家応急備蓄物資に含まれるため、輸出をお断りしております」と書かれた赤い看板が立てられ、周囲を警察官が見張っている。

 別のマスク輸入会社も、中国で生産した分はすべて接収されたという。

 なぜ、中国では、そのようなことが起きるのか。

 その理由の一つは、当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。

 2016年10月19日、中国共産党中央組織部の斉玉副部長は、中国共産党大会の記者会見で、2016年末までに国営企業14万7000社のうち93.2%に党組織が設立され、民間企業273万社のうち67.9%、さらに外国企業10万6千社のうち70%に上る7万5千社に党組織を設立した旨を明らかにした。

 これは、4年前のデータであるから、現在はさらに中国共産党の統制監督体制は強化されているに違いない。

 その際、斉玉副部長は、企業内に共産党組織を設立することは、企業の経営発展を促すことになり、党組織のアドバイスにより、中国の政策を理解し、雇用問題の解決を図れるためだと説明した。

 しかし、それはあくまで表向きの説明であって、国内外におけるイザという時に、中国共産党の方針に従って、企業を統制し監督することが主たる狙いであることは、今回の事態が証明している。

 それは、次に述べる中国の「国防動員法」と大いに関係しているからである。

■ 非常時、中国に徴用される在中国日本企業

 中国は、2010年7月に「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として「国防動員法」を制定した。

 この法律によれば、「召集された予備役要員が所属する単位(役所や企業など)は兵役機関の予備役要員の召集業務の遂行に協力しなければならない」(同法第31条)。

 在中国日本企業が雇用した中国人従業員が予備役として招集される場合はそれに従い、職場を離れている間も、雇用主である日本企業は給与支給などの処遇を続ける義務が生じる。

 また、同法には「金融、交通運輸、郵政、電信、報道出版、ラジオ・テレビ・映画、情報ネットワーク、エネルギーおよび水資源の供給、医薬衛生、食品と食糧の供給、商業貿易などの業種に管制を敷く」(同法第63条)との規定があり、最悪の場合は日本企業の中国の銀行口座凍結や金融資産接収のほか、売掛金放棄なども起こり得る。

 さらに、「備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる」と規定し、「社会生産、サービスおよび生活に用いる施設、設備及び場所その他物資」(いずれも同法第54条)がその対象となっており、自動車や電機など、現地工場の生産設備や物流のためのトラックなどのモノが根こそぎ徴用されてしまうこともあり得るのである。

 日本企業が中国で生産し、日本へ輸出を準備していたマスクが日本へ届かず、日本がマスク不足に陥っているのは、まさに先に述べた外資系企業に対する中国共産党の統制監督と「国防動員法」の思想に、その理由を見て取ることができる。

 ニューヨーク・タイムズによれば、米ミネソタ州を拠点とする世界的化学・電気素材メーカーのスリーエム(3M)社は、上海にマスク製造工場があるが、同社製造のマスクは中国国内で流通しているが米国には届いていない。

 また、カナダのモントリオール拠点のマスクメーカー・メディコムは、同社上海工場で1日に300万枚のマスクを製造しているが、中国政府がすべてのマスクを買い取っていると報道されている。

 中国は、日本のみならず、米国やカナダなどの中国に進出している医療用品製造会社に対しても自国へのマスクの輸出を制限している。

 また、ブラジル政府は、人工呼吸器を含む医療用品の購入を要請したが、中国側が拒んだことも明らかにしている。

■ 中国共産党に支配される日本人の命 薬や医薬品、医療機器…中国依存は危険

 日本で出回っているマスクの約8割は、中国などからの輸入である。

 残り2割の国内生産分についても、原材料の不織布(織らない布=織ったり編んだりせず、化学的・物理的な作用により繊維を結合させたシートやウェブのこと)、ゴムひも、鼻部分のワイヤーはほとんど中国からの輸入に頼っている。

 世界の医療用マスクの半分は、中国で製造され、中国は世界のマスク生産能力の85%を占めていると言われている。

 さらに、中国は、3MのN95マスク(米労働安全衛生研究所(NIOSH)のN95規格をクリアし認可された微粒子用マスク)に使われている0.3μmの微粒子を95%以上捕集することができるポリプロピレン繊維の主要な生産国でもある。

 国連のデータによると、ポリプロピレンフィラメントを含む不織布の世界輸出市場の18%を占めるとの報告がある。

このように、マスクをはじめとする薬や医薬品、医療機器など、人命や生存に関わる国の戦略物資を極度にまで中国に依存し、脆弱性を露呈した現実を突きつけられたのである。

 一方、中国は、1~2月まで世界各国で約20億枚のマスクを買い占めると同時に、逆に欧州や南米などに対して、自国では使えそうもないマスクや検査キットなどの不良品や粗悪品を輸出して顰蹙を買っている。

■ 戦略物資の自国製造・供給率の向上を

 「中共肺炎」あるいは「武漢肺炎」と名づけてもいい新型コロナウイルスによる肺炎は、元を正せば、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国に責任がある。

 さらに、中国に操られた世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の共犯によってパンデミックを引き起こしたと言ってもいいだろう。

 世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒しており、「第2次世界大戦以来の最大の災難」をもたらしている。

 今般の新型肺炎の危機により、中国に進出している日本企業が、中国共産党の統制監督を受け、「国防動員法」に縛られている危うさが白日の下に晒され、国民の知るところとなった。

 近年、中国に出張中の日本人社員が、スパイ容疑で拘束され、逮捕される事件が頻発しているのは周知のとおりだ。

 有事の際には日本人駐在員やその家族が人質になる恐れがあり、また、社内の企業秘密やノウハウなどがすべて中国側に筒抜けになってしまう危険性も排除できないのである。

 冒頭に述べた日本企業をはじめとする外資企業を中国共産党の統制監督下に置こうとする狙いと「国防動員法」の目的は、基底で繋がっており、相互に関連している構図をしっかり認識した上での中国における企業活動が求められよう。

 この際、在中国日本企業は、「国防動員法」が発動されると、前述のような事態が起きることを想定して、情勢緊迫時には、すみやかに国外へ退去し、あるいは資産を移せるよう普段から準備を行う必要があるだろう。

そろそろ、このような「邪悪な国家」における企業活動にはハッキリと見切りをつけ、他の有望な国や地域への移転を促進するのが賢明ではなかろうか。

 また、国民の命を託する薬や医薬品、医療機器など、国の戦略物資のサプライチェーンを共産党一党独裁下の中国に、危険なまでに依存し過ぎている恐ろしい実態が明らかになった。

 我々が学んだ大きな教訓は、中国から一定の距離を置き、サプライチェーンを多様化すべきということである。

 特に、日本人の生命や国家の安全保障にかかわる戦略物資については、自国での製造と供給率を高める努力を一段と強め、このような危険極まりない状態から一刻も早く脱却しなければならないということだ。

 そして、危機の最中に必需品を買いだめし暴利を貪ろうとしたり、危機から旨味を得ようと考える者がわが国の近隣にいることに、警戒を怠るわけには行かないのである。

 特に、武力紛争事態には、これ以上の極限的な危機に見舞われることは自明であり、新型肺炎によって被った甚大な損害や影響を生きた教材として、安全保障・防衛上の対応を忘れてはならない。

 例えば、中国の「国防動員法」は、日本国内で仕事をしている中国国籍保持者や中国人旅行者にも「国防動員の平時準備と任務完遂の義務」(同法第5条)が適用される。

 2017年現在の在日中国人数(在日華僑を含む)は、約73万人(法務省統計)。

 同じく2016年の中国から日本への旅行者は約637万人(日本政府観光局(JNTO)統計)で、合わせると、年間約710万人の中国人が日本に滞在していたことになる。

 それらの中国人に対し、突発的に国防動員がかかる可能性は十分にあり得ることだ。

 その場合は、わが国の安全保障・防衛に重大な影響を及ぼす危険性があり、そのことについて重々認識し、有効な対策を練っておかなければならない。

 しかし、対応の中心となるのは全国約25万人の警察官、そして約15万人の陸上自衛官であり、それらの要員をもってしても、対応に限界があるのは歴然としている。

 このように、中国の厖大な「人口圧」によってわが国が押しつぶされる可能性を決して甘く見てはならない。予想される事態は、容易ではなく、至って深刻である。

 バックナンバー:

 新型肺炎で中国が仕掛ける「情報化戦争」の中身(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59941)

 激化する米中冷戦の時代考証(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58866)

 大規模軍事再編に着手した米国(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58808)

 落日の中国:米中冷戦長期化で次第に不利な状況に(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58780)

 北朝鮮の瀬取り監視に参加しない韓国は村八分状態(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56952)

樋口 譲次



koi***** | 1時間前

マスク材料の価格が通常の60倍とか。
中国は世界の災難の最中にも大儲けしている。
中国はそう言う国だ、との認識が必要だ。

返信3

458
14

koi***** |2分前

日本人はチャイナリスクを真面目に考えるべきですね。特に食は。
1
0
tak***** |2分前

超酸っぱいぶどう
0
0
jew***** |26分前

やはり金の亡者
3
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ext***** | 1時間前

チャイナリスクがより明確になってきた。憲法の上に中国共産党があるあの国は仕組みの上からも法治国家ではなく、それを前提にした議論は成り立たない。

返信0

411
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rid***** | 1時間前

> その理由の一つは、当初に述べたように、在中国日本企業を含め、ほとんどの外資系企業に中国共産党組織が設置され、その統制監督を受けているからである。

もしこれが本当なら日本国内の中国企業が中国共産党の指示によって、日本国内でスパイ活動を好き放題できてしまうという事になる。今後コロナウイルスの件で中国への風当たりが悪くなった場合、このような中国共産党の支持の元動く事ができる企業が共産党の工作員のような活動を活発化させる危険もある。このような活動に着目し、獅子身中の虫を捕らえることも、今後の日本の課題になるだろう。

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ntz***** | 1時間前

近年の中国は、あからさまに世界制覇を狙っての行動が目に付く。
日本も既にマスメディア、政治家にもその一派が入り込んでいる。
目先の利益優先から日本国の存亡に舵を切って行かなければならない。
平和憲法があるから、なんて悠長なことを言っている時代はとうに終わってしまった。

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hlm***** | 1時間前

国としての基本的な構造が日本は自由主義で資本主義。中国は共産主義で資本主義の都合のいい部分だけを取り入れた国。世界にとって不幸なのは中国が自分の物は自分の物、他人の物も自分の物と考える事。なので国の力が大きくなった今は付き合い方を変えるべきだと思う。

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ko_***** | 57分前

ここに書かれている国防動員法についてテレビでは報じているのだろうか?
国外においてはマスク、国内においては情報が操作されている。
中国が敵国である事を日本人は認識しなければならない。

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je6***** | 52分前

中国に進出した企業は原価削減を優先に、非常時の共産党の対応は承知のうえであるはず。もっとも誰も今みたいになるなんて予想出来なかった。これを機会に中国からは国内回帰を含む企業の移転を進めるべきだ。中国を富ませた結果、軍事的台頭を許した。

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jdn***** | 28分前

こういう報道をしてほしかった。
メディアは何故中国のこういった身勝手な行動を1つ1つ報道しないのか?
マスクの寄付などは報道しているが、こういった事実はなかなか報道しない。
こんなことだからコロナが武漢で蔓延し始めた時に、国民及び政治家は中国の報道に対して疑いと強い危機感を持てず対策が遅れた1つの要因になったと思う。
皆が思っている以上に中国は油断ならない国であることをメディアはもっと報道すべき。
それと国はなぜ国防動員法に対処する法律や対策をしてこなかったのか。こうなることはわかっていたはず。

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******** | 1時間前

もう中華マンは貧乏から脱出した
人件費も日本人程ではないが、高騰している

シフトを少しずつ変えていかないとお人好しの日本人は全てが飲み込まれる

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波と風 | 24分前

もう中国にはうんざり。
中国依存を改め、可能な限り日本国内での生産を増やすことが重要だと思う。
否定的な考えの持ち主は、不可能の一言で片づけるでしょうが、10年20年先のことを考えて少しづつでも変えていくしかないと思う。
無理だけでは永遠に進歩がない。
今できることは、昨日までより1割でも5%でも国産品を選ぶことではないでしょうか?
それが今のコロナ危機で日本を少しでも元気にすることにもつながる。
被災地の品を買い、被災地を応援するくらいの効果はあるはず。
結果的に企業も国産品増産に徐々にシフトしていきます。
これにも否定派は、最終生産が日本でも原材料やその前の工程は日本以外だから、あまり意味がないと言うでしょう。
でもあまり意味がないと言うことは少しは意味があるといくことで、何もしないよりは絶対にいいはず。
今日から冷凍食品でも日用品でも、1つだけでも国産品を意識して買いませんか?



fyp***** | 1時間前

まあ、安い人件費を始めとした価格至上主義で中国を選んだ「目先の経営」で、中国の根底にあるリスクを軽くみた罰だな。
古来からの中華思想の歴史から、いかに危険な国か理解しないと。

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oka***** | 42分前

現在の大卒初任給の2倍の給与で、中国企業が日本の優秀な人材を確保してるし、中国現地企業は、定年退職した優秀な技術者を高額年俸で確保してる。日本の技術がどんどん流出してます。

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gom***** | 15分前

もう直ぐにでも中国から日本企業は引き上げを考え、実施したほうがいい。
地球上の最先端技術、最先端情報、最先端軍備、最先端宇宙技術、あらゆる最先端を手に入れ、世界を手に入れようとしている。
これ以上関わりを持ったら、中国の属国にされてしまう。それくらい危機感を持って付き合う事だ。
台湾はその点中国の戦略を十分に研究し、対応している。台湾は常に圧力を受けながらも、目覚ましい発展を遂げている。
日本も早く切り替えて、中国に代わる信用できる国と対等共同事業を考えるべきだ。

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add***** | 32分前

もう中国に頼らなくても自国でまかなえる様に変えないとダメだと思う。
昔は国内で作れていたのに、安くできる中国に頼ったから…
国内ですれば雇用も生まれるから、無駄に外国から労働者を入れなくても良くなるでしょ?
これを機に自給自足できるものをどんどん増やせたらいいのにな…

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柿の種 | 13分前

自国で色々作る、育てるってすごく大切だと改めて思う。(人件費が)安かったから中国に、そのダメージが今来てる。結局高くつく。国内生産で商品の価格は上がっても、それは本来当たり前のものだと思う。自分たちの給料にも跳ね返る。あ、物も大切にするのでは?

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ky0***** | 1時間前

事実です。当社が中国で生産し日本に入れよう?したところ中国の税関で全て没収されました。世界に感染をばらまいておきながら酷い国です!香港やウイグルでやっていることを見て下さい。このような横暴は許せない。

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見せてもらおうか | 1時間前

もう中国はこういう国なんだからもう新型コロナウイルスとかCOVID19とか呼ぶのはやめるべき。中国、WHO以外は「武漢ウイルス」または「中国ウイルス」でいいと思う。

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hir***** | 5分前

非人道的とか言われるが、非常事態での対応としては理にかなっている事でもある
だいたいさ、何かあれば、ナチスだの軍国だのと言って非難する人がいるけどさ。
現実的な対応となれば、理想ばかりではやっていけない
自ずと限られてくる
戦時中の日本の対応が、非常事態ではどこの国でもやっているような事でも、軍国だのナチスだのと言えば否定出来るから
乱発するが
実際のところ、他にやりようがないだろう
物資の統制にしても、取り締まりにしても、非常事態では有効で必要な時もある。そのことも論じて欲しいな

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eg6***** | 8分前

中国がレアアースを禁輸した時の日本の対応でレアアースが余り価格が暴落し結局禁輸解除した
今回も日本国内での生産や布マスクの普及で日本国内では中国へのマスク依存度は下がると思う
この動きが世界的に広がればまた中国は大量在庫に悩まされマスク外交なんて頓挫するんだろうけど
世界的には無理かな

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uib***** | 44分前

日本んにおけるマスク等の医療物資の不足は、中国政府によって本来は日本の物である物資が勝手に窃取されて、中国政府の「外交カード」に使われてるからだ。
このような大悪事を日本のマスコミは全く国内で伝えようとせず、自国の政府や政治家ばかり叩きまくって国民の反日感情を煽る。
これは、何の力が働いてるんだ?



uib***** | 45分前

日本んにおけるマスク等の医療物資の不足は、中国政府によって本来は日本の物である物資が勝手に窃取されて、中国政府の「外交カード」に使われてるからだ。
このような大悪事を日本のマスコミは全く国内で伝えようとせず、自国の政府や政治家ばかり叩きまくって国民の反日感情を煽る。
これは、何の力が働いてるんだ?

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mansaku | 1時間前

チャイナリスクが明らかになったからには、脱中国を国をあげて行う必要がある。中国にて生産を行っている企業にリスク税を払わせてもいい。

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fhr***** | 19分前

国防動員法やチーナに対して良い印章はない。
しかし国ならそーゆー事をしっかり取り決めておくべきだと思う。日本はあまりにも甘過ぎる。

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shw***** | たった今

こうなる事を予測する時間は十分にあった。
津波対策が欠けていた事を人災というなら、これはもっとたちの悪い人災。中国リスクを無視した政治家や経済界トップは罰せられるべきではないか。

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習明沢196代 | 24分前

世界各国は中国と縁切りして自国の為に自国産業を育てる政策に切り替えるべきでしょうね。

もう1つ提案すれば中国への素材輸出を断じて報復すべき。

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sup***** | 1時間前

これまで中国の安い労働コストで利益を上げておいて、今になって「非人道性」とはおかしいと思いますよ。
むしろ日本政府が「国民を守ることに関して必死さがない」ことに失望している人も多いのでは?

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dot***** | 13分前

今回のコロナ対応で本当に色々なものが見えてきた。
特に酷いのが「邪悪な国家」の酷い行いの数々!
嘘で塗り固められた国の、事実と本質を正しく理解して、今後の取るべき行動を判断しなくてはいけない!

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kiw***** | 18分前

日本のマスク不足の原因は中国政府の指示なんだから日本は中国を敵として認識し対処すべきだ。
日本企業は中国から総撤退した方が良い。
要は中国は敵だという事。

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dan***** | 1時間前

中国に頼らない世界秩序を作らねば。
中朝韓の悪の枢軸に対し、日米英仏独印豪加台連合で、政治経済安全保障の仕組み作りを。

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mej***** | 1時間前

これって小泉純一郎と日経が煽って進めた政策なんだよね。
竹中平蔵だったかな、あれもアメリカ型資本主義とかさ。
最低な売国奴。
小泉純一郎は日本をアメリカに売って儲けさせてた。
失われた10年を何とかしてくれそうであの頃は人気者だったけど。
日本には何も無くなってしまった。



コメント
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