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日本企業はなぜ中国と手を切らないのか―やがて身ぐるみ剥がれるのに
5/31(月) 6:02配信
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現代ビジネス
夜逃げしない日本企業は立派だが……
写真：現代ビジネス
拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」は、2008年の北京オリンピック華やかりし頃に発刊された。当時の共産主義中国は、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いと世間には思われていたから、この本に対して「いったい何をバカなことを言っているんだ」という反応も多かった。
【写真】「日本のどこがダメなのか？」に対する中国ネット民の驚きの回答
しかし、中国が「いずれはタイタニック号のように沈没する」という理由を説明したのが本書であり、3月29日公開の「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」や朝香豊氏の「中国経済いよいよ崩壊寸前…！ 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく」のように、まさにタイタニック号の前に氷山が迫っている状況だ。
前記の著書発刊当時、驚くべき数の韓国企業が共産主義中国から夜逃げしていた。なぜ夜逃げをしたのかと言えば、中国は「行きはよいよい帰りは怖いシステム」を採用しているからだ。
どのようなことかというと、当時外資系企業の誘致に熱心であった中国共産党は、数々の外資系優遇措置をちらつかせ、また白酒(ぱいちゅう、中国酒)宴会で肩を組んで「我々は友達だ」と仲間に引き入れる。
ところが、進出してみて「話が違う」と感じて撤退しようとすると、鬼のような形相になり手のひらを反す。詳しくは拙著を参照していただきたいが、要するに「身ぐるみをはがされて裸で追い出される」のだ。また、撤退を表明した外資系企業の社長をはじめとする経営幹部の監禁事件もしばしば起こっている。
結局、韓国企業の行動は褒められたものではないが、闇金のえげつない取り立てから逃れるための「夜逃げ」程度には同情できる。日本でも「夜逃げ屋本舗」という夜逃げの助っ人を肯定的に描くテレビドラマや映画があった。
しかし、忍耐強く誠実な日本企業はそのような過酷な環境でも、歯を食いしばって耐え忍んできた。
また、一般論で言えば、2月28日「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた、「継続性」が日本繁栄の基盤だ。
しかし、共産主義中国がそのような日本人の誠意が通じる相手でないことは確かである。例えば、鄧小平に請われ改革・開放という現在の中国繁栄の基礎作りに多大な貢献をしたパナソニックを始めとする日本企業が、現在どのような扱いを受けているのか見れば分かる。
また、前記記事で述べたように、日本には1400年の歴史と共に「式年遷宮」という素晴らしい革新の知恵もある。
日本人の行動は遅いように見えても、ある瞬間から爆速になり、全体を通して見れば欧米と変わらない。
そして、日本の中国ビジネスは「爆速で社を建て替える時期」に入りつつあるから、もたもたして、その流れに乗り遅れるべきではないといえよう。
警鐘が活かされていない
2019年12月24日、「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」でユニクロ(ファーストリテイリング)や無印良品(良品計画)が、人権問題で「名指し」されたことを述べた。
ところが、それにもかかわらず、「ユニクロ」の綿製シャツが、新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとされる「事件」が起こった。米税関・国境警備局(CBP)が今年1月、ロサンゼルス港で輸入を差し止めていたことが5月10日付けの米国土安全保障省の文書で明らかになったのだ。
それに対してファーストリテイリングは5月19日に、CBPの決定は「非常に遺憾」というコメントを出した。「サプライチェーンにおいては、強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認。綿素材についても、生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」とのことだ。
しかし、このファーストリテイリングの対応は非常に稚拙である。1月に指摘されたのに5月まで情報を公開していなかったのは「僕は悪くないもん……」という考えからだと思われるが、最大の問題は柳井正氏率いるファーストリテイリングが「国際情勢」に疎い「世界の田舎者」であることだ。
重要なのは「世界の流れが変わった」=「ゲームチェンジ」したことである。5月29日公開の「バイデン政権がすでに『深刻な機能不全』…このまま終わるのだろうか」でも述べたように、バイデン政権がどのような考えであろうと「米国の真意」は、すでに共産主義中国を冷戦時代のソ連と同じように「悪の帝国」とみなしている。「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれるウイグル問題を抱えるから、ナチスドイツと同じ「人類の敵」と扱われている可能性もある。
だから、このような相手との取引には「疑わしきは罰せず」の民主社会の原理は適用されない。「疑わしきはすべて罰せられる」対応をされるということについて、ファーストリテイリングを始めとする日本企業は全く理解していないように思える。
しかも、綿そのものには製造番号やタグなどはついていない。見た目ではまったく区別がつかないのだ。DNA鑑定である程度の産地を絞れるとの話もあるが、ファーストリテイリングはそこまで踏み込んだのだろうか？
どのような「確認方法」なのかは分からないが、「悪の帝国(人類の敵)である中国」が証明した内容など意味がないというのが米国の立場だと肝に銘じるべきである。
社内英語公用語化を進める「田舎者企業」
日本企業は、日本という素晴らしい社会において「性善説」で生きているから、そのまま海外に出ると「世間知らずの格好のカモ」になる。冒頭で述べたように、日本国内で相手にする人々と海外(特に「特定地域」)の人々は違うのだ。同じような対応をするのが国際センスの無さを如実に表している。
また、ファーストリテイリングは、2019年7月30日「『英語の社内公用語化』ブームが、ひそかに大失敗に終わりそうなワケ」で指摘した「馬鹿げた社内英語公用語化」を推進している企業でもある。
例えば、関西で関東からやってきた人々が大阪弁をしゃべれば、親しみをももたれる部分もあるが、たいていは「へたくそな関西弁が鼻で笑われる」ことになる。逆に関西人が東京に来ると、関西弁で押し通すことが多いが、自分たちは関東よりも長い歴史と伝統を持つ関西からやってきたという自負があるからだ。それに対して地方から来た人々の多くは「自分たちは田舎者だ」というコンプレックスを持っており、完璧な東京弁(標準語)を話して東京人の仲間入りをしようとする。
社内英語公用語化というのはまさにこのようなことである。
日本企業は、中国との取引云々以前に「真の国際感覚」を身に着ける必要があると言える。
テスラに学ぶべき
また、民主主義国家では「民意の反映」であることも、共産主義中国では「党の意向」=「国策」である。
2012年に起こった反日不買運動の時期に、上海のユニクロ店舗で「尖閣は中国固有の領土」などと書いた紙を中国人の店長が一時張り出し、その写真がインターネット上に掲載された。ファーストリテイリングの柳井正氏は「反日デモの襲撃を避けるため、警察からの強い指示に店長がやむなく従った」と語ったと伝えられる。
中国共産党に対する柳井氏のへっぴり腰はその当時からだが、この時に柳井氏の反日的行動に怒った日本国民がユニクロの不買運動を徹底的に行っていたら、ファーストリテイリングの現在も変わっていたかもしれない。しかし、民主国家では国民に不買運動を強制することができないのも事実だ。
それに対して、最近の中国の国策と考えられるテスラへの消費者のクレーム騒動は常軌を逸している。
この件に関しては、朝香豊氏のコラム「反テスラのクレーム女子騒動から見る、中国経済の先行き」、ブルームバーグの記事「テスラ株、1月以降で時価総額約33兆円吹き飛ぶ-重なる悪材料」、さらにはこの2つの記事を中心に解説した闇のクマさんの動画「テスラ株大暴落の影に中国共産党！ 時価総額33兆円吹っ飛んだ！」を参考にしていただきたい。
ちなみに、テスラは世界時価総額ランキングの上位に位置するが、トヨタ自動車の時価総額が25兆円から30兆円程度であるから、33兆円というのはとてつもない数字である。
要するに、テスラに責任が無いと考えられる事故の遺族の女性が、モンスタークレイマーとして暴れまくってテスラをひれ伏させたのであるが、国家の威信をかけた上海モーターショーで車を踏みつけるなどということは、「超監視社会」の中国では警察(共産党)の暗黙の了解が無ければできないのだ。
テスラも多くの日本企業同様、媚中であり多大な貢献をしてきた。しかし、そのテスラでさえ、中国国内電気自動車メーカーの邪魔になると思ったら、容赦なくたたくのが共産主義中国である。先端技術を移転ささせたら、用済みとばかりにポイ捨てされるというわけだ。
そして、テスラは5月25日、中国国内でデータセンターを設置したと発表した。同センターでは、中国で販売された車両の車載カメラやセンサーなどから収集したデータの保存や管理を行うとのことだ。もちろん中国国内のデータセンターの情報は、中国共産党が好きなように扱える。最近のテスラバッシングの目的はこれではないかと指摘する声もある。
マスク騒動を忘れるな
中国共産党は、毛沢東によって8000万人もの国民が死に追いやられ(西側推計)、崩壊していた経済を立て直すための改革・解放の初期には揉み手で日本にすり寄ってきた。しかし、ひとたび成長の軌道に乗るとその「恩をあだで返す」事に躊躇が無い。
それどころか、昨年4月17日の記事「マスク不足の真犯人は誰だ！ 中国共産党政権の火事場泥棒を許すな」で述べたように、「他人の弱みに付け込む」のがお家芸である。
テスラの一件は他山の石である。「どのような日本の誠意も通じない国が世界には存在する」ということに日本企業が気付き、「正しい行動」を行うことを切に望む。
大原 浩（国際投資アナリスト）
Y | 2時間前
60歳を越える年となると人生を振り返り
「あの人と会えて良かった」人と
「あいつにさえ会わなければ・・」の
二種類の人が思い浮かびます。
中国は後者だと思います。
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tos***** |2時間前
子孫がいる人ほどこの問題は考えないとならないと思う。
一部の富裕層だけ生き残っても、この国をどうやって守っていくのかとかそれこそ外国企業へ依存している人達は悩まなのだろうか。
人数が減れば侵略される可能性は高いし、侵略されたら、この国の血は残してもらえないと考えた方が歴史上でもあるから。
安いからと相手に依存甘えた、先見の明がなかった結果が今の日本だと思う。
人生100年と言われて、70歳超えても働きたい、働かないと食べていけない老後なら、中国から日本へ戻し、その人達や、今の非正規労働の中高年に正規としての立場を与えてあげられればいいと思うけど。
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PMB**** |1時間前
かつては中国は人件費が安くていろんな企業が進出してきたが、今や人件費もさして安くもない上に中国自身も下手な自信を持ってしまい、人権侵害や国家資本主義、全体主義を露呈するようになった。さらには今や中国にいる日本企業や日本人は半ば人質となる可能性が高くなりつつある。
中国にとって西側の力を借りずに済むようになれば、西側諸国の人たちはみんな人質となってしまう恐れがある。
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grs***** |1時間前
私は中国ビジネスに関わるものですが、コメ主がおっしゃったような、
『あの人は日本で普通に働いていれば幸せだったろうに』という人をたくさん見てきました。
中国で儲けてきた企業もあるわけで、中国＝悪みたいな決めつけはおかしいと思いますが
（政治的には悪かもしれませんが）中国ビジネスは単純に難しいです。
海外で経験を積んでいない素人には無理（つまり殆どの日本人には無理です）。
政治的リスク、経済的リスク、ビジネスモデルの変化、労働争議、税務、不正や汚職、
そしてコロナ・・・やるなら、よっぽどの覚悟を決めてやらないと。
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sug***** |1時間前
アメリカは資源も食料も完全自給可能だし、欧州はEU、東南アジアはASEANがある（まあ中国の庭になりつつあるけど）。デカップリングが進むと、日本や韓国は非常に厳しい立場に置かれると思う。
あと、日本人も一般人は中国人嫌いだけど、政治家とか経団連幹部（大企業のサラリーマン）に限って言えば本当に真逆なんだよ。記事中にもあるけど、一緒に白酒を一気飲みしたりタバコを回して吸ったりして仲間になったと思っている人ばかりなんだよ。そこらへんがあんまり理解されてないんだよなぁ。。みんな不思議でしょう。どうして世界一の反中国国家（国民の8割が中国嫌い）の選挙で選ばれた政治家が親中なんて。
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tan***** |1時間前
ユニクロが最悪なのは、「尖閣は中国のもの」という張り紙を中国内の店舗に貼ってあること。ツイッターでいくつも画像が出回ってる。カネのためなら国を平気で売る腐った企業だよ。
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gra***** |2時間前
人生の先輩のお考え参考になります
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細マッチョ |1時間前
55歳既婚者です。私も「あの人一発殴っておけば良かった」という者がおりますわ！（笑）
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ht |2分前
あ、そう。
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頼助4世 |1時間前
嫌韓が飽きられたから今度は嫌中パフォーマンスに走ったんですか。現代ビジネスは。毎日毎日ご苦労なこったですね。(皮肉)
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ber***** | 2時間前
＞重要なのは「世界の流れが変わった」=「ゲームチェンジ」したことである。
米欧の潮流は「天上の無いアウシュビッツ」（ウイグル）を許さない、人権問題を許さないという流れは確定しつつある。
チベットは見過ごされた感があったが、ウイグル問題は解決するまで中国包囲網は続くということだ。
（そして、ウイグル問題が解決すれば、チベットや内モンゴルにも波及するだろう。）
現在の中国を擁護する日本企業、親中政治家、日本メディアはジェノサイドの共犯者と後に糾弾されることになるから行動を正すべきだと思う。
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hjf***** |44分前
第二次世界大戦中、被占領者でありながら進んでドイツに協力する者がいた。
それは緒戦のドイツ軍の強さを見て、将来的に甘い汁をすすれると踏んだからだが、彼らがその後どうなったかは言わずもがな。
日本も同じ轍を踏まないよう、分別をつけるべき。
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maa***** |53分前
中国に一度足を踏み込めば抜け出せなくなる仕掛けがあるんだ。底無し沼のようにだんだんのめり込み最後は食い尽くされる。そんな企業をいくつも見てきた。
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sug***** |2時間前
もう日本人には変わろうとする力が残されてないんでしょう。平均年齢が50歳近くなって、もう国全体が足腰立たなくなっているという印象を受けます。
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ehn***** |1時間前
ジェノサイド実績がある国は他国をジェノサイドだと批判すれば、自分のジェノサイド犯罪歴が消える説。
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hid***** | 2時間前
「忍耐強く誠実な日本企業はそのような過酷な環境でも、歯を食いしばって耐え忍んできた」
現地駐在員の努力もあり、多くの日本企業が好決算を達成しているのも事実。即座のデカップリングは出来ないだろう。
ただ、中国からフェードアウトするシナリオは現時点で持っておくべきだと思う。電子人民元など中国のインフラストラクチャに日本企業のサプライチェーンが組み込まれる事だけは「超えてはいけない壁」として認識してほしい。
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irt | 2時間前
中国の泥舟から降りない日本も立派な泥舟だと思います。
日本が爆発的に動いたのは過去の話で、今は何をやっても世界一トロイので一番ダメージを受けるのは日本でしょう。
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zel***** | 2時間前
日本の歴史を見ると、大陸諸国との関係にのめり込んでうまく
いった試しは一度もない。それは地政学的な立場が異なるからだ。
大陸の文化は重厚だが、引かれるのは当人の勝手だ。明治以来、
中国に心酔した人は何人も出た。しかし母国が島国であることを
忘れると、戦前、ドイツとの関係に深入りし過ぎた失敗を、また
繰り返すことになる。
日本と相性がいいのは同じ島国の海洋型国家で、イギリス・台湾・
東南アジア諸国。相性が悪いのは重厚長大型の大陸国家で、中国・
ロシア・ドイツ。「同じアジア」というスローガンにだまされては
いけない。
戦前の日本軍が中国大陸に軍事的にのめり込んだのも、現代の日本
企業が中国に深入りし過ぎているのも、後世の歴史家たちから見れば、
本質的に同じことだと判定するかもしれない。歴史から学ぶべき教訓とは
「日中友好」ではない。「大陸諸国との関係に深入りするな」ということだ。
返信3
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q | 2時間前
甘い言葉と優遇策で巧みに企業誘致して、、
さて進出すると、その技術やノウハウを盗みまくられて挙句は
ポイ捨て、、それが現実です。
その典型的な例として、新幹線技術の盗用があげられますね。
今では自分で独自開発したなどとぬかして、東南アジアに売りまくっているのです。
返信3
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yqx***** | 2時間前
まずは、「身ぐるみ剥がされる」だよね。
「剥がれる」では、自分から剥がれること
になります。
共産中国は、気に入らないことがあれば、
無理やり屁理屈を付けて、資産没収など
平気でやるだろう。
いま、共産中国の台湾への嫌がらせに対して、日本の官民は台湾側に立った行動を
取っているから、「江戸の仇を長崎で」
と考えて、日本企業に難癖を付けて、
罰金を課したり、資産凍結や没収をするかも
知れない。
横暴に振る舞うことが、「大国の証」と
考えているようだから。
返信1
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Ｈｅｄｏ | 2時間前
確かダイキンも数年前は中国進出のために工場を建てたが、その時自分たちの最新技術を明け渡さざる得なかった。しかし数年前その中国の工場を畳む決断した。それぐらいの覚悟は必要だったのだろう。今は反対に米国の空調会社を買収して、技術センターまで立ち上げた。
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のりくん | 2時間前
先日、中国・大連にあるパナソニックとトヨタのバッテリー合弁会社の生産を増強するみたいな話もありました。
トヨタは相変わらず中国べったりだし、パナソニックもあんだけ業績が悪化してリストラしているのに、目先の利益だけで中国だとか、まさに東芝の二の舞のような気がしてならない。
経団連の中国前のめりの姿勢があまりにも危険すぎ、のちのち日本経済経に相当打撃があろうかと気になる。
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naz***** | 2時間前
しかしそんな道理を説いても株主には通用せんからな。株主てのはまさに「目先の利益」が目的だから後のことなんか知ったこっちゃない。
動きたい、動くべき、それが解っていても完全に手遅れになって「仕方ない」状況にならないと動けない。そこら辺の問題だ。
「性善説」とかの話じゃない。
欧米でも似たような状況の企業は多い。
中国もそれを見抜いた上での「やり方」なんだろうし。想像以上に難しい問題なんだと思うよ。国レベルでどうにかせんとどうにもならんだろう。
返信1
