重要コメント紹介
You Tubeに頂いたコメントをご紹介します。
おっしゃる通り、海外と対峙していく上で英語教育の重要性をどこまで正しく認識しているか。一方で、日本語を正しく使えない日本人も確実に増えているそうです。そうなると本末転倒になってしまい問題ですが、キャンセルカルチャーの側面もあると囁かれておりこちらの方が実は厄介ではと危惧しています。
最近、欧米発信の動画や日本在住の外国人発信の動画のコメント欄で、日本語や日本人といったアイデンティティを出してはいけないというおかしな主張をコメントする人を実際に見掛けます。
日本人なのか日本生まれ育ちなのか外国人なのかはわかりませんが、「日本人ですが」やI'm Japaneseと紹介から始まるコメントに対してクレームをつける人がいるのを見ると、日本人と名乗ってはいけないと圧力かけるなんて嫌な流れだな…と、キャンセルカルチャーもしくは昔の3S政策のような匂いをなんとなく感じます😓
支配層アジェンダ的にはワンワールド向けに国境を取り払う＝民族性をなくすことを進めたい、つまりは日本語や日本文化が廃れていくのは歓迎なのかな。例えば、本来は外来語に使用するカタカナを最近濫用する傾向もその流れなのか、以前も東京都がキャッチフレーズを「シン・トセイ」とカタカナで打ち出したのには苦笑しました😅
私は特定の思想にそれ程拘らないでいますが、以上の事例を目の当たりにして、日本人としては最低限日本語と日本文化（食、和装、武道etc）は守らないといけないとは最近強く感じています。
100年後には日本から日本語が消滅してマンダリン或いはハングルが使用されているということはさすがにないにしても（英語かな？）、いずれにせよ国際支配層はワンワールドとなると国境も〇〇人も〇〇語もいずれなくしたいのかな〜😓 とはいえナショナリズムが進みすぎるもまた問題ですしね。"国産じゃなく海外製品を使うヤツは愛国者じゃない！"とか極端に0か1でレッテル貼るのは…💦 其々の国の民族性も大事にしながら他国の文化も民族性も尊重出来たらなと思います。三味線弾くけどピアノも好きとか、主食はお米だけどパスタも好きと同じ感覚で🙂
話がずれましたが、おっしゃる通り、海外と渡り合う意味でも英語教育は大事ですね。日本人の場合は英語はしっかり学ぶ機会はあれどなかなか活かせないというのも大きいかもしれませんね。語学は使わずにいると単語から先に忘れてしまいますし😅
強制徴用判決を覆したキム・ヤンホ判事、「日本から慰安婦訴訟費用は受け取れない」
6/18(金) 15:28配信
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中央日報日本語版
大法院（最高裁）の正義の女神像 ソウル瑞草洞（ソチョドン） キム・ソンリョン記者
「日本政府から受け取ることができる慰安婦訴訟費用はない」という裁判所の決定に慰安婦被害者代理人が抗告したが却下された。即時抗告期間が過ぎたという理由でだ。
【写真】強制徴用訴訟却下糾弾デモ
ソウル中央地方法院（地裁）民事第３４部（部長キム・ヤンホ）は１８日、慰安婦被害者側の訴訟代理人に「抗告状を却下する」という内容の命令を送った。却下は訴訟や請求が要件を揃えることができなかったとき、内容を判断せずに裁判を終わらせることをいう。原告代理人は今月１４日、裁判所に抗告状を提出した。
◆即時抗告期間経過して「却下」
キム部長判事は抗告状却下命令の理由に「即時抗告期間が過ぎたことは明白」という点を挙げた。民事訴訟法は即時抗告期間に対して「裁判が告知された日から１週以内」と定めている。
民事第３４部は今年３月２９日、「慰安婦訴訟費用を日本政府から受け取ることはできない」という決定を職権で下した。これより２カ月余り先立ち前任裁判部が下した本案判決と相反する決定だ。
前任裁判部は今年１月ペ・チュンヒさんら１２人の原告が日本政府を相手取り起こした損害賠償訴訟で、原告勝訴の判決を下し、訴訟費用は日本が負担するよう命じたが、この判決は日本政府が控訴せず確定した。
原告代理人側は「訴訟費用を日本から受け取ることはできない」という後任裁判部の決定に１４日、抗告した。決定が下されてから２カ月が過ぎた時点だ。この抗告状に対し、裁判所が適法な要件を揃えられなかったとみなして却下した。原告代理人側は却下命令に対して「追加の資料を調べた後に説明する」と話した。
これに先立ち、キム部長判事は今月７日、強制徴用被害者および遺族が日本企業１６社を相手取り、被害者などにそれぞれ１億円（約９７０万円）を支払うよう求めて起こした損害賠償請求訴訟で却下の判決を下した。これより２年８カ月前の２０１８年１０月３０日、大法院全員合議体は強制徴用被害者の損害賠償請求権を認めていた。
sno***** | 1日前
隣国の司法にも、一部まともな判事がいらっしゃるようですが、もう良いです。
あなたが命がけで国民に訴えても、政治活動・営利活動として裁判をやっているので、聞く耳を持つ事は無いでしょう。
国交断絶・経済崩壊まで行ってもわからないと思いますよ。
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k1t***** |1日前
もともと司法制度が成り立っている国か疑問があるが、
それにしても地裁の判断は、
『はいそうですか』って事くらいでしょう。
いろんな判決出して
一生懸命、日本を揺さぶって
交渉の椅子に座らせたいだけかもしれないし、
そもそも外交の当事者である韓国政府は、
どうするのか何にも言わずに、
日本に交渉や協議を要望するだけ。
相手にするだけ、全くの無駄。
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mas***** |1日前
結局、要点は、コロコロ変わる判決にある。
ボチボチ韓国国民も気付くんじゃないかな？
反日を唱える人たちは、北朝鮮に行けばいい。または、中国に移住すると良い。
民主主義を求める人は、法治国家を目指して日米と良好な関係を求めればいい。
思想により分断したらいいんじゃないかと思う。
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utl***** |1日前
どうも韓国紙はこぞって日韓間の軋轢を拡大させたがってる
節がある！お互いの読者をケシ掛け騒動を大きくしたがってる
中央日報と反儀寄れ新聞の記事は酷い
特に中央日報は保守の振りをしなががら読者を記事で振り回して
購読者増やしにヤッキなのが見て取れる。
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アンバーシャダイ |1日前
法律や決まり事より国民情緒法なるものが最優先。
関係が破綻しても反日を続ける人たちでしょう。
この判事の身の安全確保は隣国国内では大変かもしれない。
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ジーク・ジオン |1日前
同感です。せめてこの判事の生命や財産が脅かされることがないように願うだけです。
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ye_***** |1日前
この判事さん、安全が守られるのかな。
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hum***** |1日前
まともな判事というか韓国政府の意向じゃない？
そろそろ日本にすがりつきたい？
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大和魂はどこへ行ったのか・・・・ |1日前
＞「日本政府から受け取ることができる慰安婦訴訟費用はない」という裁判所の決定に慰安婦被害者代理人が抗告したが却下された。即時抗告期間が過ぎたという理由でだ。
ソウル中央地方法院（地裁）民事第３４部（部長キム・ヤンホ）は１８日、慰安婦被害者側の訴訟代理人に「抗告状を却下する」という内容の命令を送った。
確かに「まともな判事」も居るようですね。
でも、もう関わって欲しくありませんし、さっさと断交してください。
개 새끼(ケ セキ)=「犬野郎」よ닥쳐(ダクチョ) =「黙れ」
そして꺼져(ｯコジョ) = 「消えろ]
大和の国は本気です。
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jun***** |1日前
「まともな判事がいらっしゃるようですが」・・・騙されてはいけません。
奴らは日本人じゃないからそんな事では止めません。
通用しないと分かったから次の一手を考え中。
また新手の職業が出て来るやら。
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fur***** |1日前
狂人に道理を説いても無駄。
騒げば金になると思っている。
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ish***** | 1日前
1965年に韓国政府に支払い済みです。政府に請求して下さいね。使い込みをしてしらばっくれてるよ。ネットで検索できる時代に理解できないのは何故なのかな。
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ast***** | 1日前
期間以内であっても、費用は受け取れないのが普通です。
それが国際社会の常識です。
国民情緒が司法よりも上にあって、揺れ動く国民の心のままに、司法が右往左往する国では、理解できないかもしれませんが…
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tomo | 1日前
でもまたすぐに同じ訴えを起こし、
今度は違う判事が日本に要求する
真逆の判断をすると思う。
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yos***** | 1日前
即時抗告期間が過ぎたというのが理由って事だけど、話のスタートから間違ってるから。
裁判所も真実は知ってるんだろ？
国として認められたいんだったら、メディアも真実を少しずつでもぶっちゃけた方が良いと思うけどね。
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新田豊作 | 1日前
あら～
期限過ぎたから却下ですか
納得いかないね、国民情緒法がすべての法よりも上なんだから抗告を認めないと・・・
で、大半の日本人は制裁期待して、断交まで望んでるんだからがっかりさせないでくれよ。
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ミエロシ羊助 | 1日前
1965年と2015年に合意の上で完全に終わっている話だから当然です。
どうしても納得できないのなら、韓国さんはこれらの合意を公式に破棄を宣告してみてはどうですか？
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ariko | 1日前
韓国政府も韓国裁判所も一貫性がない、もっと筋が通った政治や判決が
出来ないものかと思います。韓国のお国柄だ事情だと言ってかたずけられない。
相手にされる日本国民（日本政府）はその度にいい迷惑です。
未熟な国に付きまとわれるのはいい加減にしたいものですね。
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blp***** | 1日前
韓国は、所謂南京事件の中国のように振る舞っていれば良かった。
しかしこの原告含めた、朝日新聞社の大ウソに「乗った」韓国の常軌を逸した振る舞いが思わぬリアクションを招いた。
日本では歴史検証され市民の多くが真実を知る。その結果、朝日は大ウソを白状して社長のクビを差し出すハメになった。本来なら本多サンのように、人権・歴史問題の勇気ある告発者として世界中で尊敬を集めていたはずだったのに。
だが一方、韓国にも言い分は有ろう。恐らく朝日が大ウソを白状する際、当時の朴政権は朝日から事前説明を受けていなかったのではないか。
信頼する「ビジネスパートナー」から一方的に裏切られ梯子を外された動揺は計り知れない。事態の急変に対応できず、またアメリカの横槍もあり、なし崩し的に合意してしまった。
従って、朝日は韓国を、韓国は朝日を訴えて、互いに莫大な賠償を勝ち取れば、慰安婦問題は丸く収まるのではないかな。
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camcam | 1日前
この原告の弁護士は司法試験をパスしているんだろうか?と疑いたくなるね。
抗告棄却の理由が期限切れって何？控訴期限なんて小学生でもわかるっつうの。
裁判官も条文やルールに沿った判断だと思う。
世論に忖度せず、弾劾訴追の可能性を知りながら、貫いた信念はあっぱれだと思う
小室圭「破談」はない？ 浮上する「強行結婚」「事実婚」のシナリオ
6/23(水) 7:05配信
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NEWSポストセブン
このまま結婚へと突き進んでいくのか？（時事通信フォト）
2017年9月に婚約内定が発表されてから4年近くの時が経とうとしているが、いまなお進展がない秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんの結婚問題。ネット上では「破談にすべき」との声も多いが、小室さんの結婚の意志は固く、破談に進む様子は見せていない。
【写真13枚】チェキで自撮りされる眞子さまと佳子さま。他、金髪になった佳代さん。小室さんと生前の父親、佳代さんのスキー旅行での姿。フォーダム大学での小室さんも
小室さんは4月に母親である佳代さんの金銭トラブルに関する文書を発表。この直後には、“10月結婚説”が浮上しているとも報じられた。しかし、その後問題解決に向けての具体的な動きはなく、“10月結婚”は現実的ではないと言われている。小室圭さん問題について取材しているジャーナリストはこう話す。
「10月に結婚するとなれば、その2か月くらい前までには、一般的な結納にあたる“納采の儀”を執り行うこととなります。しかし、コロナ禍と東京五輪のゴタゴタがあるなかで、8月までに小室さんが世論を味方につけて、“国民が納得する状況”となるのは難しいのではないでしょうか」（以下同）
一方で、小室さんにとっては“現状維持”こそが好ましいのではないかとの見方もある。小室さんは、“眞子さまのフィアンセ”として、米フォーダム大学ロースクールの授業料を全額免除する奨学金を受けたと言われている。
「小室さんが、眞子さまの婚約内定者であるということで、特別扱いを受けられたのは間違いないでしょう。また、小室さんは7月にニューヨークの司法試験を受ける予定で、すでに就職先も決まっていると言われています。日本ではバッシングを受けていても、ニューヨークで生活する分にはあまり影響もなく、まさに“現状維持”でそれなりに安泰なわけです。小室さんの一時帰国の予定もないようですし、まさに“現状維持”を選択している状況とも言えます」
さらに“強行結婚”の可能性も指摘され始めている。つまり、納采の儀などの儀式を一切やらず、婚姻届を提出するという形だ。これを実現するには、眞子さまが皇籍を離脱する必要がある。
「眞子さまと小室さんの結婚の意志は強く、もしもこのまま“国民の納得”が得られないままであれば、強行結婚を望んでいるのかもしれません。とはいえ、まず眞子さまが皇籍を離脱するには、皇室会議の了承を得る必要があり、それは簡単なことではない。ご本人だけの問題ではなく、皇室全体の問題となるので、現実的ではないでしょう。仮に眞子さまが皇籍を離脱されたら、いままで以上の反発を受けるはずで、秋篠宮さまがそういった事態を許すとも思えません。あくまでも、納采の儀などの儀式を経たうえで結婚する道を模索していくはずです」
異例の“事実婚”の可能性
皇族として結婚することも、皇籍を離脱して結婚することも難しいのであれば、“事実婚”を選択する可能性も考えられる。つまり、眞子さまは皇籍を離脱せず、はたまた婚姻届も提出せず、小室さんと“内縁関係”になるということだ。
「たとえば、眞子さまがニューヨークに引っ越されて、そこで小室さんと生活をともにするという形での“事実婚”も考えられるとは思います。ただ、このケースは異例中の異例ですし、現地での警備なども含め、多くの皇族費が小室さんに費やされることとなり、国民の反発も大きいでしょう。そういう意味でもまったく現実的ではないと思います。ただ、小室さんのこれまでの動きは、皇族の婚約内定者としてはあまりにも異例であったのも事実であり、誰もが予想し得ない展開が待っている可能性も否定できないとは思います」
やはり、納采の儀などの儀式を執り行ったうえでの結婚が現実的であるのは間違いない。しかし、そのためには“国民の納得”が必要であり、小室さんにとってはそれこそが最大のハードルとなっている。もはや袋小路ともいえるこの結婚問題。果たしてどのような形で決着するのだろうか。
