「税制」について誤解してはならないのは「初めに徴税ありき」というのがおしなべて全ての国家共通の原理・原則だということである。民主制国家でも全体主義国家でも、或いは封建制でも絶対王制でも構わないが、それが国家である以上、先行してアプリオリに措定されるのは徴税であって、それに先立って共同体構成員相互の合意だとか輿論形成だとかが入念充当に為されているわけではない。これはどこまで遡っても同じことで、縄文時代のような狩猟・採集経済の社会に於いても、一般人民はまず最初に為政者から「強制徴税」されるのであり、それを正当化し権威付ける理屈だの能書きだのはあとからひねくり出され付与されるものなのである。故・松下幸之助がかつて「（住民）税のない社会」を理想として掲げたというのであるが、為政者はまず余剰生産物（←これは貨幣に換算したものを含む）を収奪しておいて、それを財源にああだこうだと使途を思案するのであって、その逆ではない。「国家」という強制力を伴った「制度」がまず先行し、他方収奪を受ける側の一般住民の要請・要望などは二の次三の次に派生する問題なのである。翻って今「為政者」然とした霞ヶ関中央官僚らがしていることは畢竟これであり、本来「公僕」であるべき身分などどこかへ置き忘れ、まるで自らが「統治者」であるかのように錯覚して「天下の公金」を私し、自らの利権と老後のため政府与党の族議員どもと結託して、湯水のように（？）散財しまくった結果が、今日の800兆円に及ぼうという国家財政の壊滅的破綻を招いているのである。この責任は誰も取れないし取らない。「神風」でも吹いてバブル期のような「恒久的右肩上がり」の経済でも再度招聘しない限り、あと残された施策と言えば、自公と霞ヶ関が日程に入れている「歴史的大増税」しかないのであるが、彼らにはこれを危惧する一般国民の悲鳴がまったく聞こえていないかの如くである。 . . . 本文を読む