１８歳成人、お金のトラブル注意 契約取り消し対象外に
2018年6月14日
１８歳成人を取り巻く危険成人年齢を引き下げる改正民法が１３日に成立した。若者の社会参加を促す狙いがあるが、弁護士らからは、消費者被害の拡大を懸念する声が上がる。これまで１８～１９歳は保護者らの同意がない契約を取り消せたが、法改正でその対象から外れるためだ。
日本弁護士連合会が今月、都内で開いた銀行カードローン問題のシンポジウムで基調報告をした北後（きたご）政彦弁護士は「１０代で借りた金の返済に苦しむ人が増える可能性がある」と指摘した。カードローンは消費者金融と異なり、融資上限額の法規制がなく、審査も比較的簡単。無担保で借りられることもあり、債務者の増加が問題となっている。日本銀行の統計では、昨年９月の貸付残高は５・８兆円。２０１１年の３・３兆円から急増した。
債務問題に詳しい都内の弁護士は「最近は、２０代からの相談も増えてきた」と話す。相談に来た２０代前半の会社員女性は、自己啓発セミナーの受講料や車の購入のために、カードローンなどで２５０万円を借りていたという。この弁護士は「若い人は、言葉巧みに勧誘されて不要な契約をし、多重債務に苦しむケースが少なくない」と語る。
国民生活センターが２００８～１７年度に、２０～２２歳から受けたカードローンや消費者金融などに関する相談は計約９６００件。１８～１９歳の約６００件の約１６倍で、「成人年齢が下がれば、１８～１９歳の相談が増える可能性がある」とみる。
マルチ商法に詳しい荒井哲朗弁護士も「大学などで、先輩や友人に誘われて深入りする被害が目立つ。今後は１８歳の被害も増えるだろう」と懸念する。ノルマ達成のために商品を買い込み、消費者金融や学生ローンで数十万円の借金を抱えて相談に来る学生が多いという。
若者の自己破産が増える可能性もある。日弁連の２０１４年の「破産記録調査」によると、破産した人のうち、２０代は全体の６・３７％。ただ、北後弁護士は「親らが肩代わりして返済しているケースが多いのではないか」と、実際の被害はさらに多いとみる。日弁連は昨年公表した意見書で、法整備による若年層の保護策や消費者教育の充実などを提言している。
政府・与党は若者の被害を防ぐため、今国会で消費者契約法を改正。成人年齢の引き下げを定めた改正民法にも、国会審議の結果、消費者被害を防ぐため、２年以内に必要な措置を取るとの付帯決議がついた。業界団体も「若者に（利用の）仕組みを正確に理解してもらう取り組みがさらに必要になる」（日本クレジット協会）としている。
少年法の適用年齢を変えるかどうかも、検討課題として残る。刑事事件に関与した少年は現在、全員が家庭裁判所に送られ、育った環境などを踏まえて保護観察や少年院送致などの処分が決まる。少年の立ち直りを重視するためで、検察に逆送されるのは一般的に殺人などの凶悪事件だ。
同法の適用年齢を２０歳未満から１８歳未満にするかは、法制審議会で議論が続いているが、日弁連は「若者が、立ち直りに向けた十分な処遇を受けられないことになる」などとして反対の立場だ。法務省幹部は「適用年齢の引き下げありきではなく、引き下げた場合にどんな刑事施策を取り得るかを議論している」と話す。
１０回目の「誕生日」でプレゼントをもらったせんとくん＝２０１８年２月１２日、奈良市の奈良公園、加治隼人撮影
