English(Top page: Translated by Google)
甘利スキャンダル、国会議員やマスコミ記者は誰の仕掛けか知っていても、知らないふりをする。官僚・警察の完全制圧下にいるマスコミの報道ぶりを見れば、スキャンダルを暴く記事が大々的に書かれたにもかかわらず、URのかかわりや口ききに関する事実が出てきても、今度は一切書かないことを見れば、完全コントロール下にあること分かる。ということは官僚・警察の仕掛けであることは明らか。
これが官僚・警察による内閣コントロールのためになされていることを示すものであるが、これをこのように書く人間はほとんどいないということは、国民は分かるのではないか。
何故書かないか。書くと自分が警察の秘密活動による攻撃を受けるという恐怖からである。（このことに触れている論調を見ればわかることである）
何故甘利が攻撃されたか？それは安倍首相に対する警告。官僚の言うことを聞かないと、スキャンダルを見舞うぞということ。消費増税の先送りに関して小渕大臣スキャンダルなどが発生した経緯など考えると、今回も消費増税に関する問題が震源にあるのではないかと推測できる。
要するに内閣、国会は官僚・警察の統制下にあり、それに反する国会議員は、謀略、スキャンダル攻勢で潰される仕組みの中にある。（このことは公安警察の中に政治家担当部署ができていることが分かっていて、記事を書いた青木氏はこの組織は潰さないといけないと書いている。記事1、記事2参照2016/6/5追記）
したがって国会では、官僚翼賛議員ばかりになり、官僚が指向する国家主義的な思想の持ち主でなければ、国会では活動が困難な環境にされている。
これが憲法が認める主権在民を掲げる議員の存在を圧迫する要因となっていて、憲法を守りたいという民意に沿った議員がいなくなる原因となっている。
国会がこのような官僚・警察の制圧下にあることを見ずに、安保法案廃案を言うだけでは、実現できないことは明らかだし危険性を伴うものになる。
安保法案は安倍首相、自民党が進めたい方向であるのだが、同時に実権を握る官僚権力も軍部・警察独裁国家（官僚独裁国家の一形態）を目指していて、その点で安倍首相の突進を許し、利用している。（官僚がその方向に向かっているという証言あり）
従って安倍首相は、官僚の目指す軍部・警察独裁国家成立のお手伝いをしていると見てよいし、安倍首相はそのことを認識し、かつ官僚・警察権力が国会、内閣、マスコミを制圧している状況も知るゆえに、傍若無人で強引な態度を取っても、権力構造は覆らないという驕りがあるゆえに、そのような姿勢を平気で示すのである。
このように見てくると明らかだが、日本の国会、内閣、マスコミは既に官僚・警察の制圧下にあって、とても民主国家などではない。しかし官僚・警察に抑圧された状況であることを、誰も言えないということから、>この権力構造は隠されて、いかにも安倍自公政権の独裁のようにカムフラージュされている。
そしてそのカムフラージュされた状態の中で、多数の国民も参加する安保法案反対運動も組織されているのだが、本当の権力構造を伏せたままの反対運動は、二重の危うさを抱えている。
最大の問題は、目標自体が、このままでは達成できないということ。安保法廃案を本当に達成するには、官僚・警察権力が国会、内閣を制圧下においている状況を改めずにはなしえないということが示されていないのだから、運動自体が空振りに終わる危険性が極めて高い。
端的には、初期民主党が「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて、政権を得たわけだが、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などへの謀略攻撃を受けて、民主党が骨抜きされ、第二自民党的な政党になってしまい、初期の目標を達成できないばかりでなく、消費増税、原発再稼働を認める党になってしまった。
この初期民主党が掲げた「国民の生活が第一」という目標は官僚内閣制といわれる、官僚による内閣支配を改めようとするものであり、表現自体が変わっても少なくともこのことは掲げられていないと、安保法案廃案に追い込むことはできない。
このように目標の立て方に問題があると同時に、初期民主党に加えられた官僚・警察権力による謀略攻撃は必ず加えられることになるのは間違いない。国会議員だけでなく、市民運動家などを含めて、謀略攻撃が加えられるということについて、何らの備えも持たないのだから、大打撃を受ける可能性が高いわけで、ある警察ジャーナリストは既に日本は警察国家で特高ができてトドメを刺すだろうと予測しているが、特高ができなくても、既に謀略攻撃はどんどんなされている。
ただそのことを識者は知らんふりをしていたり、不審だ、不審だというばかりの状況である。こんな無防備な状況では、謀略攻撃が加われば、反対運動を沈黙させることなど容易な状況にあることは明らか。
（私がここで危惧したことが、東京都知事選挙における野党統一候補の鳥越候補に対する官邸警察官僚による週刊誌に鳥越氏の噂話を書かせるという明確な公選法違反事件として現れている。そしてこれに対抗する構えのない状態で鳥越氏は打撃を受け落選し、小池氏が知事になり、都民ファースト、そして希望の党となる。すなわち政治の世界の右傾化を強める流れの端緒作りに警察の謀略攻撃が関与している。追記2017/09/29）
私は警察の秘密活動の被害者として、自分に生じている加害を止めさせたいと思っているのだが、私たちが被害を受けるのは、実は官僚・警察権力が国会、内閣、マスコミを制圧している権力構造の延長線上で生じていると考えられるもので、したがってこの権力構造を改めないと、私たちの被害もなくならないということである。
すなわち私たちの被害をなくすためにも、この権力構造を突き崩す必要があり、そのためには日本が戴く憲法が活きる生活を取り戻したいと願うと同時に、安保法案は廃案に追い込みたいと考えていて、現在の反対運動の危うさを強調して、安保法案反対運動を脅かそうと思っているわけではない。
しかし現在進められている反対運動は、過去の小沢一郎氏への謀略攻撃の教訓を活かすものになっておらず、同じ誤りを繰り返す危険性が極めて高い。
現在の日本の状況は、先の警察ジャーナリストが言うまでもなく、警察国家、官僚独裁国家になる寸前といってよい。国会議員、マスコミ記者、識者が官僚・警察権力に制圧されていて、残すは多数の国民のみが、この状況を跳ね返す力を持つだけの状況になっていて、ここで安保法案に参加する多数の国民を狙った謀略攻撃を受けて、沈黙させられれば、トドメを刺される危険性が高い。
この状況に陥らないためには、多数の国民が、権力側が狙う官僚・警察権力隠しのカムフラージュ作戦に引っかからず、彼らが不法行為で権力維持を行っていることを認識し、国会を彼らの手から取り戻すことを、明確な目標とすることがまずは必要なことであるということと、同時に彼らの不法行動を支える警察の秘密活動に関して、不法な国民攻撃を行っている実態を広く拡散すると同時に、多数の国民がこれを批判する声を上げることが重要ということである。
特に後者に関することがタブー視されていることが、警察の狂気ともいえる不法行為を許す原因となっているのだが、証拠の明らかな事例を取り上げることが肝要ということで、私が被害を受ける中性子線被曝の事例や、毒物混入事例として形状の異なる医薬品事例などの取り上げが効果的と考えられる。
既に野党共闘などの動き出しが始まっていて、そのことを否定するつもりはないが、初期民主党が掲げた官僚内閣制、警察権力による官僚専横態勢を覆す目標を持たなければ、国会を国民の側に取り戻すことはできないこと、そして警察・検察の謀略攻撃が必ずなされることに対して、これと戦う意思や対応策を持つことの必要なことを、多数の国民が認識する必要がある。
この記事についてより詳細は次の記事参照。
甘利スキャンダル、国会議員やマスコミ記者は誰の仕掛けか知っていても、知らないふりをする。官僚・警察の完全制圧下にいるマスコミの報道ぶりを見れば、スキャンダルを暴く記事が大々的に書かれたにもかかわらず、URのかかわりや口ききに関する事実が出てきても、今度は一切書かないことを見れば、完全コントロール下にあること分かる。ということは官僚・警察の仕掛けであることは明らか。
これが官僚・警察による内閣コントロールのためになされていることを示すものであるが、これをこのように書く人間はほとんどいないということは、国民は分かるのではないか。
何故書かないか。書くと自分が警察の秘密活動による攻撃を受けるという恐怖からである。（このことに触れている論調を見ればわかることである）
何故甘利が攻撃されたか？それは安倍首相に対する警告。官僚の言うことを聞かないと、スキャンダルを見舞うぞということ。消費増税の先送りに関して小渕大臣スキャンダルなどが発生した経緯など考えると、今回も消費増税に関する問題が震源にあるのではないかと推測できる。
要するに内閣、国会は官僚・警察の統制下にあり、それに反する国会議員は、謀略、スキャンダル攻勢で潰される仕組みの中にある。（このことは公安警察の中に政治家担当部署ができていることが分かっていて、記事を書いた青木氏はこの組織は潰さないといけないと書いている。記事1、記事2参照2016/6/5追記）
したがって国会では、官僚翼賛議員ばかりになり、官僚が指向する国家主義的な思想の持ち主でなければ、国会では活動が困難な環境にされている。
これが憲法が認める主権在民を掲げる議員の存在を圧迫する要因となっていて、憲法を守りたいという民意に沿った議員がいなくなる原因となっている。
国会がこのような官僚・警察の制圧下にあることを見ずに、安保法案廃案を言うだけでは、実現できないことは明らかだし危険性を伴うものになる。
安保法案は安倍首相、自民党が進めたい方向であるのだが、同時に実権を握る官僚権力も軍部・警察独裁国家（官僚独裁国家の一形態）を目指していて、その点で安倍首相の突進を許し、利用している。（官僚がその方向に向かっているという証言あり）
従って安倍首相は、官僚の目指す軍部・警察独裁国家成立のお手伝いをしていると見てよいし、安倍首相はそのことを認識し、かつ官僚・警察権力が国会、内閣、マスコミを制圧している状況も知るゆえに、傍若無人で強引な態度を取っても、権力構造は覆らないという驕りがあるゆえに、そのような姿勢を平気で示すのである。
このように見てくると明らかだが、日本の国会、内閣、マスコミは既に官僚・警察の制圧下にあって、とても民主国家などではない。しかし官僚・警察に抑圧された状況であることを、誰も言えないということから、>この権力構造は隠されて、いかにも安倍自公政権の独裁のようにカムフラージュされている。
そしてそのカムフラージュされた状態の中で、多数の国民も参加する安保法案反対運動も組織されているのだが、本当の権力構造を伏せたままの反対運動は、二重の危うさを抱えている。
最大の問題は、目標自体が、このままでは達成できないということ。安保法廃案を本当に達成するには、官僚・警察権力が国会、内閣を制圧下においている状況を改めずにはなしえないということが示されていないのだから、運動自体が空振りに終わる危険性が極めて高い。
端的には、初期民主党が「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて、政権を得たわけだが、小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏などへの謀略攻撃を受けて、民主党が骨抜きされ、第二自民党的な政党になってしまい、初期の目標を達成できないばかりでなく、消費増税、原発再稼働を認める党になってしまった。
この初期民主党が掲げた「国民の生活が第一」という目標は官僚内閣制といわれる、官僚による内閣支配を改めようとするものであり、表現自体が変わっても少なくともこのことは掲げられていないと、安保法案廃案に追い込むことはできない。
このように目標の立て方に問題があると同時に、初期民主党に加えられた官僚・警察権力による謀略攻撃は必ず加えられることになるのは間違いない。国会議員だけでなく、市民運動家などを含めて、謀略攻撃が加えられるということについて、何らの備えも持たないのだから、大打撃を受ける可能性が高いわけで、ある警察ジャーナリストは既に日本は警察国家で特高ができてトドメを刺すだろうと予測しているが、特高ができなくても、既に謀略攻撃はどんどんなされている。
ただそのことを識者は知らんふりをしていたり、不審だ、不審だというばかりの状況である。こんな無防備な状況では、謀略攻撃が加われば、反対運動を沈黙させることなど容易な状況にあることは明らか。
（私がここで危惧したことが、東京都知事選挙における野党統一候補の鳥越候補に対する官邸警察官僚による週刊誌に鳥越氏の噂話を書かせるという明確な公選法違反事件として現れている。そしてこれに対抗する構えのない状態で鳥越氏は打撃を受け落選し、小池氏が知事になり、都民ファースト、そして希望の党となる。すなわち政治の世界の右傾化を強める流れの端緒作りに警察の謀略攻撃が関与している。追記2017/09/29）
私は警察の秘密活動の被害者として、自分に生じている加害を止めさせたいと思っているのだが、私たちが被害を受けるのは、実は官僚・警察権力が国会、内閣、マスコミを制圧している権力構造の延長線上で生じていると考えられるもので、したがってこの権力構造を改めないと、私たちの被害もなくならないということである。
すなわち私たちの被害をなくすためにも、この権力構造を突き崩す必要があり、そのためには日本が戴く憲法が活きる生活を取り戻したいと願うと同時に、安保法案は廃案に追い込みたいと考えていて、現在の反対運動の危うさを強調して、安保法案反対運動を脅かそうと思っているわけではない。
しかし現在進められている反対運動は、過去の小沢一郎氏への謀略攻撃の教訓を活かすものになっておらず、同じ誤りを繰り返す危険性が極めて高い。
現在の日本の状況は、先の警察ジャーナリストが言うまでもなく、警察国家、官僚独裁国家になる寸前といってよい。国会議員、マスコミ記者、識者が官僚・警察権力に制圧されていて、残すは多数の国民のみが、この状況を跳ね返す力を持つだけの状況になっていて、ここで安保法案に参加する多数の国民を狙った謀略攻撃を受けて、沈黙させられれば、トドメを刺される危険性が高い。
この状況に陥らないためには、多数の国民が、権力側が狙う官僚・警察権力隠しのカムフラージュ作戦に引っかからず、彼らが不法行為で権力維持を行っていることを認識し、国会を彼らの手から取り戻すことを、明確な目標とすることがまずは必要なことであるということと、同時に彼らの不法行動を支える警察の秘密活動に関して、不法な国民攻撃を行っている実態を広く拡散すると同時に、多数の国民がこれを批判する声を上げることが重要ということである。
特に後者に関することがタブー視されていることが、警察の狂気ともいえる不法行為を許す原因となっているのだが、証拠の明らかな事例を取り上げることが肝要ということで、私が被害を受ける中性子線被曝の事例や、毒物混入事例として形状の異なる医薬品事例などの取り上げが効果的と考えられる。
既に野党共闘などの動き出しが始まっていて、そのことを否定するつもりはないが、初期民主党が掲げた官僚内閣制、警察権力による官僚専横態勢を覆す目標を持たなければ、国会を国民の側に取り戻すことはできないこと、そして警察・検察の謀略攻撃が必ずなされることに対して、これと戦う意思や対応策を持つことの必要なことを、多数の国民が認識する必要がある。
この記事についてより詳細は次の記事参照。
