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ネットの世界では安倍主敵論が大勢を占めていると言える。
いかにも安倍を倒せば安保も原発もＴＰＰも解決するように誘導がかかっているように見える。
しかしそのような方向では反安保も反原発も実現できないことは、このたびの東京都知事選で示された。
要するに国民の願いを実現する方向に対しては権力による謀略攻撃があるということだ。
このたびの東京都知事選、いろいろな意見が言われているが、警察官僚による週刊誌への情報持ち込みという、公職選挙法に明らかに反する行為がなされたことは明らかだ。
国家権力による犯罪行為がなされた事実は、これほど重いものはない。
書かれた事柄が云々する前に、国家権力が民主政治の根幹を犯してきた事実こそが重大であるはずである。
そしてそのことが鳥越候補に重大なダメージを与えたことは間違いない。
ところが現在、この民主政治の根幹をなす公平なる選挙を潰す公選法違反の国家犯罪を問う声は、識者からもマスコミからも聞こえてこない。
何故か。
それは反原発、反安保の陣営が、反権力、非権力の陣営が安倍主敵論にしがみついているからである。
何故、識者は安倍主敵論を言い、国民をそのように誘導しようとするのか？
率直に言えば、識者の保身のためである。
甘利問題を持ち出すまでもなく、この国の実権は官僚・警察が握っていることは、少なくとも識者は知っている。
本当に安倍首相が独裁権限を握るなら、マスコミを自由に操れるなら、甘利問題が表ざたになる前に握り潰す。
しかしそれをすることもできないわけであり、甘利問題を書きたてたマスコミが、事柄が官僚組織側に波及すると一転書かなくなったことを見れば、マスコミが何らかのコントロールを受けていることは明らかで、甘利無罪という結論と合わせてみれば、この事件が官僚・警察権力によるマッチポンプ事件であることは明らかなことである。
要するに実権を握るのは官僚・警察権力であるのだが、安倍首相がいかにも実権を握る悪者というように見せかけておきたいのは、官僚・警察権力なのである。
安倍首相自身が戦争のできる国づくりを目指していることはその通りであるが、その方向は官僚・警察権力が目指す方向と一致するから、彼らに利用されているとみなすべきである。
国民の批判が自分たちに向かうことを避け、安倍首相の目指す戦争のできる国づくりに沿って軍部・警察独裁国家を作り上げられれば、実質軍部・警察は官僚であるから、官僚独裁国家にしていける。
これが彼らの狙いである。
そういう点で、安倍主敵論のまま、軍部・警察独裁国家に進めていく。
これが官僚・警察権力の狙いであるのだが、識者はこのことを知りながら安倍主敵論にしがみついている。
なぜなら官僚・警察権力批判をすると、このたびの鳥越氏に襲いかかった秘密警察が、自分に襲いかかることを懸念してである。
このようにして安倍主敵論は識者の保身のために、そして官僚・警察権力には国民の批判を避ける隠れ蓑として使われている。
この構造を見れば、いかに安倍主敵論が危険なものかが分かるだろ。
国民も識者の誘導に安易に引っかかったまま、安倍主敵論を言っている限り、反原発も反安保も実現することは金輪際ないことを知る必要がある。
いかに反原発、反安保の立場にあっても、安倍主敵論しか言わない識者は、国民の立場に立つものではないことを知る必要がある。
もはや国民は国民の本当の敵と戦わずして、日本の国土を守ることもできない状況になっている。
官僚・警察権力の主導で国を滅ぼすか、国民が自分たちの手で国土を守ることができるかの瀬戸際にいる。
原発に関しては川内、伊方が稼働する状態は、いつ日本が放射能による壊滅状態に陥るか分からない状況である。
オリンピックに浮かれている場合ではない。このことは別記事参照ください。
繰り返しになるが、安倍主敵論で日本を変えることはできない。
官僚・警察権力と戦って初めて国民主権を取り戻すことが可能になるのだが、一番戦わなければならない相手は警察である。
なぜなら識者が一番恐れるのは警察だからである。
追記：安倍主敵論の危うさについては次の記事も参照。2016/12/24
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ネットの世界では安倍主敵論が大勢を占めていると言える。
いかにも安倍を倒せば安保も原発もＴＰＰも解決するように誘導がかかっているように見える。
しかしそのような方向では反安保も反原発も実現できないことは、このたびの東京都知事選で示された。
要するに国民の願いを実現する方向に対しては権力による謀略攻撃があるということだ。
このたびの東京都知事選、いろいろな意見が言われているが、警察官僚による週刊誌への情報持ち込みという、公職選挙法に明らかに反する行為がなされたことは明らかだ。
国家権力による犯罪行為がなされた事実は、これほど重いものはない。
書かれた事柄が云々する前に、国家権力が民主政治の根幹を犯してきた事実こそが重大であるはずである。
そしてそのことが鳥越候補に重大なダメージを与えたことは間違いない。
ところが現在、この民主政治の根幹をなす公平なる選挙を潰す公選法違反の国家犯罪を問う声は、識者からもマスコミからも聞こえてこない。
何故か。
それは反原発、反安保の陣営が、反権力、非権力の陣営が安倍主敵論にしがみついているからである。
何故、識者は安倍主敵論を言い、国民をそのように誘導しようとするのか？
率直に言えば、識者の保身のためである。
甘利問題を持ち出すまでもなく、この国の実権は官僚・警察が握っていることは、少なくとも識者は知っている。
本当に安倍首相が独裁権限を握るなら、マスコミを自由に操れるなら、甘利問題が表ざたになる前に握り潰す。
しかしそれをすることもできないわけであり、甘利問題を書きたてたマスコミが、事柄が官僚組織側に波及すると一転書かなくなったことを見れば、マスコミが何らかのコントロールを受けていることは明らかで、甘利無罪という結論と合わせてみれば、この事件が官僚・警察権力によるマッチポンプ事件であることは明らかなことである。
要するに実権を握るのは官僚・警察権力であるのだが、安倍首相がいかにも実権を握る悪者というように見せかけておきたいのは、官僚・警察権力なのである。
安倍首相自身が戦争のできる国づくりを目指していることはその通りであるが、その方向は官僚・警察権力が目指す方向と一致するから、彼らに利用されているとみなすべきである。
国民の批判が自分たちに向かうことを避け、安倍首相の目指す戦争のできる国づくりに沿って軍部・警察独裁国家を作り上げられれば、実質軍部・警察は官僚であるから、官僚独裁国家にしていける。
これが彼らの狙いである。
そういう点で、安倍主敵論のまま、軍部・警察独裁国家に進めていく。
これが官僚・警察権力の狙いであるのだが、識者はこのことを知りながら安倍主敵論にしがみついている。
なぜなら官僚・警察権力批判をすると、このたびの鳥越氏に襲いかかった秘密警察が、自分に襲いかかることを懸念してである。
このようにして安倍主敵論は識者の保身のために、そして官僚・警察権力には国民の批判を避ける隠れ蓑として使われている。
この構造を見れば、いかに安倍主敵論が危険なものかが分かるだろ。
国民も識者の誘導に安易に引っかかったまま、安倍主敵論を言っている限り、反原発も反安保も実現することは金輪際ないことを知る必要がある。
いかに反原発、反安保の立場にあっても、安倍主敵論しか言わない識者は、国民の立場に立つものではないことを知る必要がある。
もはや国民は国民の本当の敵と戦わずして、日本の国土を守ることもできない状況になっている。
官僚・警察権力の主導で国を滅ぼすか、国民が自分たちの手で国土を守ることができるかの瀬戸際にいる。
原発に関しては川内、伊方が稼働する状態は、いつ日本が放射能による壊滅状態に陥るか分からない状況である。
オリンピックに浮かれている場合ではない。このことは別記事参照ください。
繰り返しになるが、安倍主敵論で日本を変えることはできない。
官僚・警察権力と戦って初めて国民主権を取り戻すことが可能になるのだが、一番戦わなければならない相手は警察である。
なぜなら識者が一番恐れるのは警察だからである。
追記：安倍主敵論の危うさについては次の記事も参照。2016/12/24
