農業用水に汚染水340トン、報道しないテレビ

諸事情あって、新聞を読むのが、1～3日おくれくらいになってしまうのですが・・
7月12日（金）の東京新聞を見て、またのけぞった・・・

画像：東京新聞

農業用水に汚染水が排水されていたのだと。
びっくりした。3.11以来、びっくりには慣れっことはいえ、こういうことは、もっと報道されなければならないのではないか？テレビでは、自民党の選挙ＣＭだけは、見たかないのにやたら見るけど。

そもそも、農業用水であろうがなかろうが、汚染水を川に流していいのか。こうして、地元の方たちは、原発事故に加えて二重三重に傷つけられている。
こういうことが続けば、いくら検査で安全とわかったものでも福島の農産物全体が信用されなくなり、風評被害も終わらない。

だから、除染や汚染水処理も含めて、原発廃炉まではオールジャパンで、国が率先して経済の問題を抜きして、厳しく正直に取り組まないと。原発輸出だの再稼働だの、言っている場合じゃないのに。
あんなに菅批判に躍起になっていたマスコミ識者？といわれる人たちは、なぜ自民党には鉾先を向けないのだろう。まさか、安倍氏に、◯◯ご飯を御馳走になったからとでも？
（安倍政権のマスコミ丸め込み作戦）

画像：赤旗

以下メモのため、全文掲載

国の除染　農業用水に汚染水３４０トン

　日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。

　南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。

　原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。

　同社は一一年十二月～一二年二月、大成建設（東京）を中心とする共同企業体に加わり、国の除染特別地域に指定されている南相馬市立金房小学校と周辺を除染した。

　共同通信が入手した国土開発の内部資料「回収水等の分析データ」と取材回答書によると、作業で出た汚染水六百九トンを回収。このうち、水処理業者が処理するなどした二百六十九トンとは別に、放射性物質を検出した三百四十トンを、一二年一月から二月にかけて側溝を通じ、南相馬市内を流れ水田に水を供給する飯崎川へ排水していた。経費節減が目的とみられる。「分析データ」によると、特措法の施行規則から、原子力機構が排水の目安として設けた放射性セシウムの管理基準（一リットル当たり最大九〇ベクレル以下）を超す一二一～一〇〇ベクレルの六十トンも含まれていた。流された放射性物質の総量は、一六〇〇万ベクレルに上った。だが、下水処理場のような常設施設からの排水ではないため、原子力機構はこの六十トンについては施行規則の対象外としている。

◆こちらに責任ある

＜日本国土開発東北支店南相馬工事事務所の陣川幸雄現場代理人の話＞　日本原子力研究開発機構が何回も地元に事業説明をしたので、（排水を）もうやっていいかなという理解だった。排水先が農業用水に使う川とは知らなかった。地元が排水を聞いていないというなら、こちらに責（任）がある。

＜排水の管理基準＞　放射性物質汚染対処特措法の施行規則（２０１１年１２月）は、下水処理場のような常設施設の排水について「１リットル中の放射性セシウム１３４単独なら６０ベクレル、１３７単独なら９０ベクレル、混合の場合は６０～９０ベクレルの範囲」の各濃度以下と規制した。日本原子力研究開発機構はこれを「管理基準」とし、除染で生じた排水の目安とした。今回の日本国土開発の排水のうち１２年１月５日、２３日、２月４日の３回分はこの基準を超過したが、機構は、常設施設の排水ではないとして施行規則の対象外としている。
（東京新聞7月12日）

さらに以下、47ニュースより。
下請け業者の作業員の忠告に、日本国土開発側は耳を貸さず、「汚れたら除染すればいい」と言って、排水は続行された。作業員は証拠を残そうとカメラを回した。しかし、3日後、撮影に気づいた国土開発の現場監督にデータの一部を削除させられた。

【農業用水に汚染水３４０トン】下請けの忠告に耳貸さず　現場映像の削除強要も　
　「汚染水を側溝に流したら、農業用水に全部入ってしまう」。福島県南相馬市での除染事業の下請けに入っていた水処理業者は２０１２年１月１６日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要した。

　この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月１２日に、担当区域だった福島県南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。

　小学校近くの宅地では、住宅塀の洗浄作業で出た汚染水が、通学路の砂利道に垂れ流しになっていた。作業員の一人が証拠を残そうと急いでカメラを回した。

　国土開発の現場監督が、撮影に気付いたのは１５日。「国の実証事業だ。写真は全て消去しろ。できないなら帰ってよい」と迫り、データの一部を削除させた。

　国土開発と処理業者は翌１６日、現場事務所で農業用水の問題などをめぐって協議。録音記録によると、現場監督は「これから（除染を）やろうというときに、ちくろうとする（密告しようとする）とは」と激怒。処理業者が、汚染水の排水をとがめると「次の本格（除染）で全部やる」と強調、再除染を理由に排水は続行された。

（共同通信）