原子力規制委員会の慎重派委員再選されず、がんばれ規制委員会

自民党政権になり、本来、独立した第三者機関であるべき「原子力規制委員会」にとにかく露骨な圧力をかけていたのだけれど。

思い通りにならないなら、メンバー交代させてしまえ、というわけでしょうか。
政府は、かねてより、再稼働に慎重な意見を述べていた島崎邦彦委員長代理を外してしまいました。本当は田中俊一委員長もやめさせたいのだろうと思うけれど、任期が１５年９月まであるため、大丈夫だった。その後は、わからないが・・
しかし、こう露骨な圧力がかかると、田中委員長もつらくなってくるだろうなと心配になる。

田中委員長も、「いろいろな方向から圧力がある」と言った上で、「規制委員会の独立性や透明性を守るように努力したい」と述べている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140528/t10014808001000.html
本来、独立機関であるのだから、圧力なんてあってはならないものだけれど・・・どうか負けないで公正で冷静な審査を！

自民党が交代を求めて…原子力規制委員会のNo.2が退任へ（テレ朝NEWS）

　自民党の原発推進派が交代を求めていたナンバー2の退任が固まりました。

　政府は、原子力規制委員会の委員に原子力を推進してきた原子力学会の元会長・田中知東京大学大学院教授と石渡明東北大学教授を充てる人事案を衆参両院の議院運営委員会に提示しました。この人事には国会の同意が必要です。9月の任期満了に伴って退任が固まったのは島崎邦彦委員長代理と大島賢三委員で、島崎氏に対しては、地震や津波に関する原発の規制の基準が厳しすぎるとして、自民党の一部から交代を求める声が出ていました。

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28日の東京新聞の朝刊１面トップで報じられた「規制委人事も安倍カラー　慎重派・島崎委員、再任されず」という記事も、ご紹介

　政府は二十七日、原子力規制委員会委員に田中知（さとる）東大大学院教授と石渡（いしわたり）明東北大教授を新たに充てるなど、国会同意が必要な六機関十七人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ提示した。原子力規制委の島崎邦彦委員長代理＝写真＝と大島賢三委員は九月の任期満了に伴って退任することが固まった。
　田中俊一委員長は二〇一七年九月、他の二委員は一五年九月まで任期があるため、今回の人事の対象にならない。
　原子力規制委は東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて一二年九月に発足した。
　人事案は近く衆参両院の本会議で採決され、承認される見通しだ。
　原子力規制委員会の新委員の候補として、政府は田中知氏と石渡明氏を国会に提示した。人事案には、原発直下の活断層を厳しく調べてきた島崎邦彦委員長代理を外し、原発推進側と関係の深い人物を入れようという自民党の思惑が色濃く反映されている。
　「島崎さんは必ず代えないといけない」。任期が満了しても委員の再任は可能だが、自民党の有力議員はこう明かしていた。

　日本原子力学会の元会長の田中氏は、原子力利用を研究するエネルギー総合工学研究所の現職役員。以前は、原発メーカーなどでつくる日本原子力産業協会の役員のほか、東京電力の奨学金団体の審査委員長を務め年間五十万円超の報酬を得た。原発メーカーの日立ＧＥニュークリア・エナジーなどから「工学研究のため」として少なくとも二〇一一年度までの四年間、毎年計百十万円の寄付を受け続けていた。
　事故後の同年十一月、経済産業省の会合で「二〇三〇年以降も一定規模で原子力を維持することが適切」「放射性廃棄物の毒性は、高速増殖炉を使うことで減少できる」と語るなど、原発や核燃料サイクルを推進する意見が目立った。
　規制委は、政治や電力会社など原発推進側の論理から独立し、必要な規制をするために設立された。推進色が濃い上に、事故対策の専門家でもない田中氏が適任なのかどうか、議論を呼びそうだ。

　一方の石渡氏は地質学が専門で、日本地質学会の会長を今月二十四日に終えたばかり。規制委が「原子炉直下に活断層あり」と結論づけた日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査の結果を、第三者の立場でチェックする専門家会合の座長も務めた。大学時代から関西電力大飯原発（同）周辺の地質を研究し続けてきた。
　石渡氏を知る専門家は「新委員として名前の挙がった数人のうち、最も島崎氏の路線を継ぐ人物」と適正な審査への期待をにじませた。ただ、地震学の重鎮とは言えず、厳しい姿勢を貫けるかどうかは未知数だ。

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記事を読むかぎり、田中知氏は、とても中立の立場とはいえない政府寄りの人。しかし、もう一人の石渡氏は慎重な審査をしてくれそうだ。（規制委員会だから、それが当たり前のことなんだけれど）

それでも、一つ危惧がある。

あの手この手の工作ばかりの安倍政権で思い出すのが、理由をでっち上げてまで、無理やりイラクに攻撃を仕掛けたブッシュ政権のこと。
ブッシュ政権の後ろには石油メジャーがいたように、安倍政権の後ろには、電力会社がいる。
イラク攻撃を表明したブッシュ政権が、最も慎重でアメリカ国民の信頼も厚いパウエル国務長官（当時）を利用して、国連でイラク攻撃が必要な理由を述べさせたことを思い出す。それまで、アメリカのイラク攻撃に疑問を抱いていた各国も、穏健なパウエルが言うなら信用してもいいだろう、と考えを変えてしまったこと。
ブッシュ政権と安倍政権は、似ているので、疑心暗鬼になりそうな今日このごろです。

そうでないにしても、規制委員とて人の子。
推進派が、誹謗中傷、ストーカー行為、無言電話、嫌がらせのような圧力をかけてくるのは、反原発運動をしてきた人たちなら経験済みだから、政府の意に沿わない委員に対して、同様のことが起こっているのではないだろうか。あるいは、札束で買収しようとか・・・
規制委員のみなさまには、どうか負けないで、正義を貫いてほしいと思います。

　　反原発へのいやがらせ全記録――原子力ムラの品性を嗤う　海渡 雄一 (著, 編集)


それにしても、もし、危険を危険と言わず、万が一のことが起こったら、自民党はどう責任を取るのか？
おそらく、彼らは規制委員会のせいにして、任命責任の自分たちは知らぬ存ぜぬで逃げてしまうだろう、そういう意識レベルだから。

目先の利益ばかりに気を取られ、先のことは先の誰かに任せればいい、今さえ良ければ自分には関係ない、あとは野となれ山となれ・・・、とにかく悪いのはすべて他の誰かで、自分が悪いんじゃないっていう。
無責任で危険極まりない、それが、安倍総理の本質です。
　

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