「地震国に原発は危険、脱原発は正しかった」 by イタリア・急進党元書記長

現在、脱原発国の一つに、日本と同じ地震国イタリアがあります。
30年前のチェルノブイリ原発事故のあと、イタリアは、脱原発にかじを切りました。

ネットのニュースでは途中までしか読めませんので、以下、東京新聞の記事全文書き起こし。

伊の脱原発、正しかった　廃止導いた急進党元書記長
（東京新聞2016年4月25日）

　１９８６年４月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、翌８７年に国民投票で原発廃止を選択したイタリアの反原発運動を率いた急進党（当時）のジャンフランコ・スパダッチャ元書記長（８１）が事故発生から３０年を前に２４日までに共同通信の取材に「地震国に原発は危険。脱原発は正しかった」と述べた。

インタビューに応じるジャンフランコ・スパダッチャ氏（共同）

　エネルギー資源に乏しいイタリアは1950年から原子力発電を重視、四基の原発を建設した。環境保護に取り組んでいた急進党は73年の石油危機当時、「クリーンなエネルギー」と説明された原発に賛成していたが、地震の多いイタリアで安全が保証できないとして姿勢を転換。70年代後半から原発反対を訴えてきた。

　86年4月26日に現ウクライナでチェルノブイリ原発事故が発生。スパダッチャ氏は、「放射性物質が欧州に飛来し、食品汚染や健康被害の問題など衝撃は大きかった。そのころイタリアで３回の地震があり、原発があるとどんな損害が生じるかという不安が広がった」と振り返った。

　事故後に署名を集め８７年１１月の国民投票実施につなげた。結果は約８割が原発に反対、廃止が決まった。スパダッチャ氏は「事故がなければ国民投票も原発廃止もなかっただろう」と話した。

　２００８年１２月、当時のベルルスコーニ首相が電力消費増加などを理由に原発再稼動の方針を示したが、１１年３月に東京電力福島第一原発事故が発生。同６月の国民投票で９割超が再び原発にノーを突きつけた。

　イタリアでは閉鎖された４基の原発解体作業がまだ続く。スパダッチャ氏は「住民の反発で放射性廃棄物処分場の建設地も決まらない。原発支持者は（事故や廃炉の際の）損害やコストを見落とす傾向にあるが、処理できない放射性廃棄物の監視を続けていく経費は高い」と指摘。今後は省エネや代替エネルギー開発への優先的な取り組みが重要だと強調した。
（ローマ・共同）

時が経てば人間は忘れやすい生き物。８７年に脱原発を選んだイタリアも、2008年、ナンパ師ベルルスコーニの時代に原発再開の動きが出てきた。
しかし、福島第一の事故を見て、再び9割を超えるイタリア国民が「原発は要らない」と言ったのです。

顧みて、世界に冠たる地震国の日本で、レベル７の原発事故の起こった日本で、脱原発が成し得ない。国民の大多数が望んでいるにかかわらず。
当時の総理大臣が、「脱原発依存国家を目指す」と言った途端に、四方八方から彼への、デマ誹謗中傷、ヘイトな人格攻撃などで、国民の信頼を奪い、あえなく退陣をさせた国だから。
　→政治を裏で支配する電力会社と官僚の国

しかも、地震が原因で、電源喪失が起こった可能性もあるのに、想定外の津波のせいだった、とちゃちゃっと決めつけてしまったこの国。
　→福島第一は、津波到達２分前に電源喪失が起こっていた

また、イタリアの例を見ても、原発は脱原発がなされて終わりではなく、廃炉のための費用と時間、放射性廃棄物の処分など、難題は山積みです。問題を先送りにすればするほど、子孫へのツケは大きくなる。原発は、何につけても割に合わないものですね。

震度７の地震が２度起こっても、すぐそばで動いている、免震棟もない老朽化した原発を、一旦止めるということすらしなかった。
この感度の鈍さに、イタリア人もびっくりでしょうね。