【コラム】対外依存度80%超の韓国経済、「最悪の不況」に備えはあるのか
記事入力 : 2019/02/05 05:03
運用資産だけで1247億ドルに達する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者で会長を務めるレイ・ダリオ氏は2000年代初め、「不況測定指数(デプレッション・ゲージ)」を開発した。
債務危機や不況リスクが高まる方向へと経済が展開するとき、事前に備えるための指標だ。
ブリッジウォーターが2008年に世界的な金融危機を予測し、大混乱の中で収益を上げられたのはそのためだ。
そのダリオ氏が最近、にわかに経済危機論を唱え、警告を発している。
彼だけでなく、過去の金融危機を予見した不吉な予言者たちもそれに続いている。
ニューヨーク大教授で「終末博士」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏、シカゴ大のラグラム・ラジャン教授、投資家のジム・ロジャーズ氏は「我々の世代で最悪の不況がやってくる」と異口同音に語る。
経済誌エコノミストも「経済の低迷は時間の問題だ。
今回は前回よりも苦しい戦いになる」と予測した。
これまで世界経済の成長エンジンだった米中の経済は同時に低迷している。
米国の経済成長率は2020年には1%台に低下するとの見方が有力だ。JPモルガンは1.2%を予測している。
さらに恐ろしいことは秘策が尽きたことだ。
世界的な金融危機以降、世界は景気を回復させるという名分で財政出動拡大、利下げ、税金減免などあらゆるカードを切った。
今は巨大な嵐になすすべもなく向き合わなければならない状況だ。
さらに都合が悪いことに、過去に危機局面を脱出する上で決定的な原動力となった「世界的な協調」がポピュリズムに押され、力を失っている。
トランプ米大統領だけでなく、「熱帯のトランプ」と称されるブラジルのボルソナロ大統領、極右勢力の五つ星運動が権力を握ったイタリアのほか、トルコ、メキシコ、フィリピン、ギリシャ、シリアまで排他的国粋主義で武装したポピュリズム政権全盛の時代を迎えている。
ポピュリズム勢力が得た得票率は2010-17年の間に5倍に増えた。ポピュリズムは歴史が立証するように経済に無知だ。
自由貿易を突っぱね、関税戦争に没頭する。経済危機に伴う打撃を最小化するには先手の構造調整が必要だが、「得票が減る」と一蹴される。
マサチューセッツ工科大経済学科のジョン・バン・リーネン教授が「今年の世界経済にとって最大のリスクはポピュリズム民族主義の拡散だ」と指摘するほどだ。
経済の対外依存度が80%を超える韓国経済にとって、こうした周辺環境は悪夢だ。
今年はいつよりもまして厳しい1年になる可能性が高い。
韓国政府は果たしてどれほどの準備ができているのかと問いたい。
「水が満ちているときに櫓(ろ)を漕げ」といった根拠のない楽観論が災難を招きかねない。苦境に陥るのは、何かを知らなかったからではなく、分かりきっているという錯覚があるからだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2019/02/05 05:03
運用資産だけで1247億ドルに達する世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者で会長を務めるレイ・ダリオ氏は2000年代初め、「不況測定指数(デプレッション・ゲージ)」を開発した。
債務危機や不況リスクが高まる方向へと経済が展開するとき、事前に備えるための指標だ。
ブリッジウォーターが2008年に世界的な金融危機を予測し、大混乱の中で収益を上げられたのはそのためだ。
そのダリオ氏が最近、にわかに経済危機論を唱え、警告を発している。
彼だけでなく、過去の金融危機を予見した不吉な予言者たちもそれに続いている。
ニューヨーク大教授で「終末博士」の異名を取るヌリエル・ルービニ氏、シカゴ大のラグラム・ラジャン教授、投資家のジム・ロジャーズ氏は「我々の世代で最悪の不況がやってくる」と異口同音に語る。
経済誌エコノミストも「経済の低迷は時間の問題だ。
今回は前回よりも苦しい戦いになる」と予測した。
これまで世界経済の成長エンジンだった米中の経済は同時に低迷している。
米国の経済成長率は2020年には1%台に低下するとの見方が有力だ。JPモルガンは1.2%を予測している。
さらに恐ろしいことは秘策が尽きたことだ。
世界的な金融危機以降、世界は景気を回復させるという名分で財政出動拡大、利下げ、税金減免などあらゆるカードを切った。
今は巨大な嵐になすすべもなく向き合わなければならない状況だ。
さらに都合が悪いことに、過去に危機局面を脱出する上で決定的な原動力となった「世界的な協調」がポピュリズムに押され、力を失っている。
トランプ米大統領だけでなく、「熱帯のトランプ」と称されるブラジルのボルソナロ大統領、極右勢力の五つ星運動が権力を握ったイタリアのほか、トルコ、メキシコ、フィリピン、ギリシャ、シリアまで排他的国粋主義で武装したポピュリズム政権全盛の時代を迎えている。
ポピュリズム勢力が得た得票率は2010-17年の間に5倍に増えた。ポピュリズムは歴史が立証するように経済に無知だ。
自由貿易を突っぱね、関税戦争に没頭する。経済危機に伴う打撃を最小化するには先手の構造調整が必要だが、「得票が減る」と一蹴される。
マサチューセッツ工科大経済学科のジョン・バン・リーネン教授が「今年の世界経済にとって最大のリスクはポピュリズム民族主義の拡散だ」と指摘するほどだ。
経済の対外依存度が80%を超える韓国経済にとって、こうした周辺環境は悪夢だ。
今年はいつよりもまして厳しい1年になる可能性が高い。
韓国政府は果たしてどれほどの準備ができているのかと問いたい。
「水が満ちているときに櫓(ろ)を漕げ」といった根拠のない楽観論が災難を招きかねない。苦境に陥るのは、何かを知らなかったからではなく、分かりきっているという錯覚があるからだ。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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