「米金利引き上げの嵐」まで襲ってきた韓国経済
米国が1年ぶりに再び金利引き上げに踏み切り、2008年のグローバル金融危機後続いてきた世界的超低金利時代が幕を閉じることになった。
米中央銀行である連邦準備制度(FRB)は14日(現地時間)、連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、現在0.25〜0.50%である基準金利を、0.50〜0.75%に引き上げた。
2008年の通貨危機後ゼロ金利を維持してきたが、昨年12月、7年ぶりに金利を0.25%ポイント引き上げ、1年ぶりに再び引き上げに踏み切ったのだ。
FRBのジャネット・イエレン議長は、「金利引き上げの決定は、米経済への自信を示したものだ」と説明した。
特に、FRBは、市場の予想に反して来年だけで3回の金利引き上げにさらに踏み切り、金利正常化に拍車をかけることを示唆した。
ドナルド・トランプ新政府の大規模な景気刺激策の影響を受け、金利引き上げのテンポがこれよりさらに早まりかねないという予測も出ている。
これを受け、米ドルは14年ぶりの最大幅ともいえるドル高が進み、円は10か月ぶりに最大幅の円安を記録するなど、グローバル金融市場が乱高下した。
このような米国の行動、はこれまで軒並み資金を供給して景気刺激に乗り出してきた各国の中央銀行が、「資金締め付け」に転じる転換点になるものとみられる。
米金利引き上げによる「スーパードル」時代を迎え、世界の資金の流れが韓国を始め、新興国から流れ出て、米国などの先進国に還流する大激変が続くものとみられる。
弾劾政局に包まれた韓国経済に、米金利引き上げやトランプ政府の発足など、外部の衝撃まで加わり、金融市場はもとより、実体経済までが直撃を受けかねないという懸念が出ている。
度重なる国内外の悪材料に、韓国銀行は15日、基準金利を年1.25%と、6か月間続けて据え置いた。
韓国銀行の李住烈(イ・ジュヨル)総裁は、「いつになく国内外の不確実性が高まっている。金融安定により一層力を入れていきたい」と話した。
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