韓国、「サムスン」営業益激減、コリア経済旗艦だけに大きな衝撃「我が国は大丈夫か」

韓国、「サムスン」営業益激減、コリア経済旗艦だけに大きな衝撃「我が国は大丈夫か」

2023年04月09日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

本欄は、長年にわたり「サムスンこけたらどうなるか」という設問を投げかけてきたが、現状はまさにこういう局面になった。

韓国が、世界に誇る企業はサムスン１社である。

その旗艦が、「エンジン不調」で国内はしょんぼりしているのだ。

『朝鮮日報』（４月８日付）は、「サムスン電子の業績ショック、最後の砦が揺らいだら韓国経済はどうなるのか」と題する社説を掲載した。

（１）「サムスン電子は、今年１～３月期の営業利益が前年同期比で９６％減の６０００億ウォン（約６００億円）を計上した。

部門ごとの決算は公表されなかったが、半導体部門で約４兆ウォン（約４０００億円）の損失が出たことが主な原因とされている。

サムスン電子の営業利益が１兆ウォン（約１０００億円）を下回ったのは２００９年の１～３月期以来１４年ぶりだ。

韓国を代表する企業がリーマンショック当時と同じレベルの衝撃に直面しているのだ」

サムスン電子の営業利益が１兆ウォン（約１０００億円）を下回ったのは２００９年の１～３月期以来１４年ぶりだ。

２００９年は、リーマンショックが起こった時期である。

韓国経済が経済危機に見舞われた時でもあり今、国内が緊張するのは当然であろう。

今回のサムスン半導体部門の赤字は、サムスンが自ら作り出した赤字とも言える。

同業他社が減産して市況立て直しに動いているとき、サムスンは減産せず市況悪化に拍車を掛けたのだ。

サムスンの計算違いも影響している。オウンゴールである。

（２）「今月下旬に決算発表を予定しているＳＫハイニックスについても市場関係者は「４兆ウォン（約４０００億円）前後の損失」を予想している。

半導体の売り上げがほぼ全体を占めるため、これがそのまま会社全体の赤字につながる見通しだ。

これまで持ちこたえてきたサムスン電子もＳＫハイニックスに続き減産を宣言した。

半導体景気の低迷が続くため、ここ1年に４０％下落したＤＲＡＭ価格を下支えするための決断だ。

しかし世界の半導体需要の回復は４～６月期には望むべくもなく、下半期の状況を見守るしかない状況だ。

韓国で製造業全体の１０％、輸出の２０％を占める半導体の１位と２位のメーカーが、ここ１０年以上経験したことのなかった危機に直面しているのだ」

サムスンに次ぐ半導体メーカーのＳＫハイニックスは、サムスンより一足早く赤字に陥っている。

経営体質が脆弱だけに、ＳＫハイニックスの受けた傷は深い。

サムスンは、ＳＫハイニックスをさらに販売シェア面で引き離そうという「野望」を持っていたはずだが、寡占が成立している現在、この戦略によって自らも深い傷を負った。サムスンの経営戦略の失敗だ。

（３）「巨額の赤字を出した韓国の半導体業界は、米中の技術開発競争のど真ん中で地政学的なリスクにも直面している。

サムスン電子とＳＫハイニックスはＮＡＮＤフラッシュやＤＲＡＭの生産全体の４０～５０％を中国工場が占めており、その投資額は３３兆～３５兆ウォン（約３兆３０００億～３兆５０００億円）に達する。

米国は先日のＣＨＩＰＳプラス法指針に基づき、一定の条件で１０年にわたり中国国内で安定して工場を稼働できるようにした。

しかし米国による中国抑え込み政策が終わらない限り、韓国半導体メーカーの中長期的な「中国リスク」は今後も避けられないだろう」

米中対立の煽りで、韓国はいずれ中国から半導体生産基地を引き揚げる局面になろう。

韓国２社は、中国で約３兆３０００億～３兆５０００億円もの巨額投資を行っている。

この投資をいかに償却するかという難問が控えているのだ。

そうであれば、サムスンは体力を消耗しないように、早く減産に踏み切るべきであった。無用なシェア争いにこだわっていたのだ。

（４）「韓国経済は、国内外のどこにも頼るべきところがない状況に直面している。

今年１～２月の経常収支は１１年ぶりに２ヶ月連続の赤字を記録し、輸出は６ヶ月連続でマイナスとなった。

景気の後退と資産市場の不振で今年は4年ぶりに税収が減少し、国の負債は１１００兆ウォン（約１１０兆円）を上回るのが確実視されている。

物価は高止まりしているが、家計負債と金融不安でこれ以上金利を上げるのも難しい」

このパラグラフは深刻である。

韓国は、左派の暴走で日韓離反を策して大騒ぎしている。

客観的に見た韓国経済は、まさに「頼るべき先がない」状況だ。余りにも反日をやり過ぎたのだ。

（５）「企業が置かれた状況も厳しい。

半導体はもちろん電気やエレクトロニクス、鉄鋼、石油化学、精油など主力企業も１～３月期の営業利益が大幅に減少あるいは赤字を記録しそうだ。

危機に直面した国の経済を支えてきた韓国を代表する企業さえ揺らいでいる。こんな状況で重大災害処罰法など反企業的な政策で追い打ちをかけても良いのか」

韓国の不幸は、左右両派の対立が激しすぎることだ。もはや、妥協の余地がないほどの感情的対立になっている。日本は、傍観するほかない。