アマチュアか無能力か 韓国文政権の危機予知能力を問う

勝又ブログ


2018-12-24 05:00:00

アマチュアか無能力か　韓国文政権の危機予知能力を問う

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文政権が、就任当初の高い支持率からここまで落込んできた最大の要因は、失業率の急上昇です。

最低賃金の大幅引き上げが、中小・零細企業を直撃しました。

日本と違い、韓国の最賃法には罰則を伴います。

今年は一挙に１６.４％の引上ですから、これに応じられる企業や自営業は多くありません。

そこで、泣く泣く従業員を解雇しました。仮に、最賃引上げ幅を５％で止めたとすれば、現行引上幅の３分の１です。

ここまで、解雇者が出るはずもなかったのです。

ここで、表題に上げたように文政権は、「アマチュアか無能力か」、という深刻な問題に突き当たるのです。

一国政権へこういう疑問符がつくのは、国民にとってこの上ない不幸な事態です。

そもそも、文政権の支持基盤が労組と市民団体であることから分るように、「理念先行型」です。

相手にただ、要求を突付けるだけの政権で、問題解決型ではありません。

しかも、北朝鮮の「チュチェ思想」でつながっている集団です。

賃金は、企業から奪い取るという「チュチェ思想」に凝り固まっています。

ここでは、生産性を上げて、賃金を引き上げる「協働」という理念は存在しません。

文政権は、この「チュチェ思想」にしたがって、「所得主導経済成長論」を打ち出したのです。

国内の反対やＩＭＦ（国際通貨基金）など、国際機関の警告もありました。

これらをすべて無視して、大幅最低賃金引上を強行したのです。

こういう硬直姿勢ゆえに、この最賃政策のもたらす景気悪化を予知できないのは当然です。その意味で文政権が、政治的にはアマチュアであり、政策遂行面で無能力と言わざるをえません。そして、経済悪化も予知できない点で、「

予知能力ゼロ」という最悪の判定を下さざるを得ません。

大統領選で文氏に一票を投じた人々にとっては、痛切な「裏切り」に映ります。

２０代の若者や自営業者は、朴政権に愛想をつかして「新時代の到来」を文氏に賭けたのです。

それが、さらに悪い結果を生んで生活苦をもたらしています。

来年の成長率は中国しだい

文政権が、「危機余地能力ゼロ」になりますと、来年以降の世界経済激変の中で、韓国経済は対応できるのか、という新たな懸念が一挙に高まります。

米国の経済通信社『ブルームバーグ』が集計した来年の韓国の成長率予測平均は２.６％です。

今年初めには２.9％予想でしたが、下がり続けています。主な機関の見通しを上げます。

バークレイズ証券は２.６％

シティーバンクは２.５％

野村証券は２.５％

いずれの予想も、韓国の潜在成長率を下回っています。

つまり、不況感が強まるという見通しです。先ず、来年の世界経済は大揺れが予想されます。

韓国経済の予測キーワードは、中国経済です。韓国輸出の４分の１が中国向けです。

中国経済は、「波乱」の二字でしょう。

２月一杯まで米中貿易戦争の休戦期間ですが、その間に米中で合意書にサインできなければ、中国経済は最悪事態に突入します。

米国は、関税第３弾の２０００億ドルの関税を２５％に引き挙げるほか、あと約２５００億ドル余の関税を新規に引き上げると通告しています。

これは最悪ケースです。その場合、中国の金融システムが破綻します。中国経済が急減速して５％割れ成長に落込みます。

こうなると、習近平氏の退陣問題につながるでしょう。

習氏は、自らの権力の座を危うくするリスクに賭けてまで、米国と争う愚を犯さないとすれば、合意の線が強まると見るべきでしょう。

米国は、中国に対して合意書にサインさせるべく、着々と包囲網を敷いています。

先に、中国のサイバー攻撃で中国人２人を起訴し、世界の１４ヶ国が被害を受けたと発表しました。

日本も防衛省へハッカー攻撃がありました。被害のほどは不明です。日本企業は１０社が攻撃を受けています。

中国のファーウェイ（華為）の副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕され、現在は保釈状態です。

中国は、カナダに釈放を求めてカナダ人を人質に取るなど不法行為を働いています。

中国にとって、ファーウェイ問題は深刻な事態です。

ファーウェイが、世界最大の通信機メーカーであるだけでなく、これを利用し極秘情報を収集する秘密機関と見なされているのです。

だから､中国は大慌ての状態です。絶対に、米国へファーウェイ副会長の身柄を渡したくないのです。

以上のように、米国は中国の外堀を埋めており、２月までに合意書にサインさせる圧力をかけています。

また、合意書内容が実効を挙げるには、中国の経済政策の変更が不可欠とも主張しています。

米国の手中にある中国経済

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長が１２月２１日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が９０日間の交渉継続期間内に合意に至ることは難しいとの見解を示したのです。

米国が､ここまで中国の経済改革へ踏み込んできた背景には、中国経済が瀕死の重症であることを見抜いているのです。

米国への抵抗余力が、ないだろうという読みです。

かつて日本が、日米貿易摩擦で急速な円高（１ドル＝１００円突破）に持ち込まれたとき、米国は日本の足下を見透かして円高の「口先介入」を行い、日本に米国の要求する条件を飲ませたのです。

いま米中で行なわれている米国の駆け引きは、１９８０年代後半～９０年代前半の日米関係の再現です。

中国は、日本と同様な立場に立たされ、「丸裸」にされるでしょう。

日米貿易摩擦と米中貿易戦争は、極めて似通った状況にあります。

貿易不均衡による大幅な対米貿易黒字の存在

不動産バブルによる過剰債務の金融圧力

保護貿易体質による市場機構軽視

中国は結局、米国の圧力で保護貿易体制に風穴を開けられるでしょう。それが、過剰債務で呻吟している中国経済に、相当の衝撃を加え内需を冷やす恐れが強いのです。

ここからが、韓国経済に関わって来ます。

韓国の対中輸出は、中国経済の減速で落込むでしょう。

生産財・中間財や耐久消費財のほかに、消費財全般の減退は不可避と思われます。

中国の小売り販売高は、前年比８.１％増（１１月）まで低下しました。

これまで毎月、１０％増が当たり前でしたが、急速な落込みです。

高級品の売り上げも落込んでいます。最早、手当たり次第にモノを買うという段階は終わったと見るべきです。

韓国輸出襲う一本柱の悲哀

韓国の輸出は半導体が支えています。

中国の対米輸出が米中合意書で縛られる状況に陥れば、韓国の対中輸出も減少に向かいます。

また、半導体の国際市況は下落に転じるとの予測が強まっています。

こうなると、韓国経済の頼みの綱である半導体輸出高が落込み、輸出を支える柱が他になくなるのです。

韓国輸出は、半導体と自動車が二枚看板でした。

だが、自動車はすでに落込んでおり、半導体が一枚看板となっています。
今や、それすら怪しい状況に追い込まれたのです。

文大統領は１２月１８日、産業通商資源部の業務報告を受けた席で、政府が目指す「革新成長」の中核は製造業だと指摘して、「悲壮な覚悟で製造業の復興に向けた戦略を整えるべきだ」と促したそうです。

この声は、大統領就任時に発すべきであり、「今さら」というのが実感です。

韓国の「革新成長」の中核が、製造業であるという認識は正しいのです。

だが、これまで「反企業」で法人税率を引上げたり、最賃の大幅引上の敢行によって、革新成長の基盤を痛めすぎました。

実は、文氏がこういう問題意識を持つにいたったとしても、大統領府のスタッフが相変わらずの「反企業主義者」で固められています。

これが、改革を阻むのです。

韓国のメディアが大統領府の取材で、経済政策転換の必要性について質問すれば、返ってきた答えは次のような紋ギリ型であったといいます。

「それならば、朴政権の時代がよかったのか」という切り返しで、相手の反論を許さない独善的な面を見せていました。

皮肉にも、雇用面では朴前政権の方がはるかに良かったのです。

ここから、２０代の若者からは、「現政権は、前政権とどこが違うのか」という落胆の声につながっています。これが、文大統領
の支持率を引下げた主因です。

文政権は、朴政権憎しで反企業主義を貫き、企業虐めをやってきました。

それが、「正義の道」と誤解していたのです。

これまで日の出の勢いの中国経済は、米中貿易戦争で前途を遮られたのです。太陽が、黒い雲の中に入ってしまったのです。

再び、従来のような輝きを見せる可能性はないでしょう。

人民元相場と道連れに

中国の人民元相場は来年、１ドル＝７元を割り込む見通しが濃くなっています。

その場合、韓国ウォンが連れ安を演じる危険性が高いのです。

ウォン安になれば、輸出が増えて結構という話でなく、「ウォン急落」の危険性です。

それは、韓国からの資金流出につながります。

韓国政府に、そういう最悪事態を想定した準備は全くありません。現在の外貨準備高は４０００億ドル超と過去最高です。これに安住しているのです。

しかし、韓国は有価証券での保有が多く、通貨危機という時間を争う投機との勝負において間尺に合いません。

緊急時には通貨スワップの利用という手段が最も効果的です。

その有力候補は米国と日本です。米国は断っており、日本とは「不都合な関係」にあります。

今年一年だけでも日韓関係はガタガタになりました。日韓慰安婦合意の事実上の白紙化、徴用工賠償問題などです。

日韓の間で法的に成立した協定が、韓国から一方的に破棄されています。

こういう現状で、韓国が通貨危機に陥ったから助けてくれて言われても、日本は「国民感情が許しません」としか答えようがないのです。

この「国民感情が許しません」という台詞は、韓国の専売特許ではありません。日本政府にもぜひ使って貰いたいものです。

韓国経済の集約的な危機は、通貨危機に現れるはずです。

ＧＤＰへの内需寄与度はマイナスです。

それを純輸出（輸出－輸入）が賄ってプラス成長になっているだけです。

その肝心の純輸出が、内需のマイナス分を帳消しにできなければ、一挙にマイナス成長経済に落込む危険性を秘めています。

「板子一枚下は地獄」という言葉があります。

海に浮かんでいる船も、船底一枚下は危険という意味です。

韓国経済は「輸出」で浮かんでいますが、一枚下は内需不振で「マイナス成長」という地獄が待っています。

韓国政府は、このリスクをどこまで認識しているでしょうか。

過去、二回も通貨危機に直面した韓国です。

「二度あることは三度ある」の喩え通り、最後の頼み綱は日本です。

その日本へ余りにも酷い仕打ちをして平然としているから驚くのです。

韓国政府は、「最後になれば日本が助けてくれる」、と思っているとしたら大間違いです。

普段の「近所付き合い」が、肝心です。そういう意味でも、韓国政府の「危機余地能力はゼロ」としか言いようがないのです。