仮定しても2055年に年金枯渇・・現状のままなら、今年生まれた人が32歳になった時点で年金枯渇
- 2023年1月28日
22日に韓国の年金枯渇についてお伝えしたばかりですが、昨日、新しい発表がありましたので、続報として更新します。
前にお伝えした内容は、「社会生活を始めた20～30代の間では、年金がもらえないのではないかという危機感が広がっている」という各メディアの報道がメインでした。
「誰もが知っているけど、見て見ぬふりをしている問題でもある」、「政府は国民年金保険料率を15％（現状9％）に上げ、受給開始年齢を68歳にする案を検討しているが、本格的に議論しているわけでもないし、いわゆる『社会的合意』ができるのかどうかわからない」、などの内容でした。
5年ごとに政府発表が行われますが、今までの展望は2018年に発表されたもので、年金が消尽する時期は2057年（2056年までかろうじて機能）でした。
でも、今回の発表では、2年早くなって2055年となりました。
朝鮮日報、中央サンデー（中央日報の週刊紙）など多くのメディアが「今年生まれた人は、32歳のときに年金が消尽する」と報じていますが、実は今回の発表には「無理して肯定的に展望した」側面があります。
2030年以降に合計出生率が大幅に改善され、2030年頃に0.9人以上、2040年頃から1.2人以上になるという前提での算出だからです。
以下、各紙、＜＜～＞＞が引用部分となります。
＜＜・・国民年金が、2055年になると底をつき、その時から加入者が所得の26.1％を年金保険料として支払わなければならないという政府の見通しが出た。
国民年金財政推計専門委員会が27日公開した国民年金財政推計によると、今の条件どおり保険料率9%・労働期間平均所得40%を老後支給するならば、国民年金の基金消尽時点は2055年で、5年前に計算した2057年より2年早くなった。
年金支出が収入（投資収益を含む）を上回って赤字に転じる時期も、既存の2042年から2041年になった。
文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間、年金改革しなかったからだ。
年金枯渇・赤字時点は５年ごとに行うこの推計において、どんどん早くなっている。年金枯渇点は5年前の発表で2060年から2057年になり、今回は2057年から2055年になった。
今年（2023年）生まれた人は年金改革なしでこのまま2055年に達すると、32歳で「年金消尽」事態となり、年金負担がこの時から所得の26.1％、2060年には29.8％など増え続け、マイホームはもちろん 、結婚・出産などで大きな経済的困難を経験することになると予測される（朝鮮日報）・・＞＞
それは、ま、文政権がいろいろ「ボンバームン」だったのは事実ですが、なにもかもすべて前政権の問題とも言えないでしょう。
もっと複合的なものではないでしょうか。
2055年あたりには、家計債務の新しい問題として「年金用ローン」が流行っているかもしれません。
年金納付する金がないからローンでなんとかする、とか・・変動金利借りたら金利が上がって、受け取る年金より元利金返済のほうが大きくなったりして、とか・・かどうはともかく。
ここから中央サンデーですが、実は今回の推計、2030年から合計出生率が大幅に改善するという前提のものです。いったいこの自信はどこから来るのでしょうか。
＜＜・・５年前の４次推計の時には、2057～2088年の累計赤字（※2056年末に年金枯渇になるとして、それから年金を支給し続けた場合の累積赤字）は１京7000兆ウォン（物価上昇も勘案）だった。
今回はこれがさらに大きくなった可能性が大きい。政府は、今回はこの累積赤字を公開しなかった。 保健社会研究院が国会立法調査処に提出した報告書では、2056～2092年の累積赤字を2京2650兆ウォンと推算したことがある・・
・・今回の推計は、将来人口の仮定値を中程度の水準（中位推計）でとった。 出生率が今年0.73人、来年0.7人に下がった、2030年0.96人、2040年1.19人まで回復し、その後1.21人を維持すると仮定した。
しかし、出生率などの変数をより低く見た推計だと、総人口が2060年に3752万人（中位推計では4262万人）に減り、枯渇時期が早くなる可能性がある。
キム・テイル高麗大行政学科教授は、「予想していたことだ。むしろ、今回の推計は保守的に算出されたもの（※肯定的に見たもの）である可能性がある」と話した（中央サンデー）・・＞＞
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