米韓同盟崩壊の危機か…トランプ政権「従北」文政権に不信募る 制裁破り、石炭偽装輸入疑惑で北を“野放し”

米韓同盟崩壊の危機か…トランプ政権「従北」文政権に不信募る　制裁破り、石炭偽装輸入疑惑で北を“野放し”

夕刊ﾌｼﾞ

米韓同盟は崩壊危機に直面するのか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国の承認なく、

北朝鮮との緊張緩和を図ろうとしていることに対し、ドナルド・トランプ政権が懸念を示しているというのだ。

韓国は国際制裁破りの疑いのある行動も取っている。

韓国メディアでは良好な日米関係と比較し、韓米同盟の行く末を気にかける意見も出ている。

「トランプ政権内では、韓国の文政権がワシントンの承認なく、北朝鮮とのデタント（緊張緩和）を単独で進めようとしていることに、懸念が大きくなっている」

　米紙字（電子版）は２７日、米政権内での「韓国不信」についてこう報じた。

同紙によると、米政府高官の１人は、「韓国との間には大きな問題がある」「彼らはもはやわれわれと足並みをそろえて、行動する必要を感じていないようだ」と話したという。

　文政権の対北接近をめぐっては最近、国連安全保障理事会や制裁決議、米国の対北朝鮮制裁に対する「違反」の恐れが相次いで伝えられている。

　韓国政府と北朝鮮が近く、開城（ケソン）工業団地に設置を予定している南北共同連絡事務所はその１つだ。

事務所開設のため、韓国が、電気や建設資材などを北朝鮮に供給している動きが国連の対北朝鮮制裁違反の可能性があると指摘されている。


韓国の「問題行動」はこれにとどまらない。

　国連安保理の決議で禁輸対象となっている北朝鮮産の石炭の偽装輸入疑惑だ。

石炭は昨年、ロシア経由で韓国に運び込まれ、輸入した企業として、公営企業である韓国電力公社の子会社などが挙げられている。

　さらに、石炭の運搬が疑われる複数の船舶は最近まで韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されなかった。

この対応については、文政権が北朝鮮を刺激するのを避けるため、半ば“野放し”にしていたとの批判もある。

　こうした疑惑が浮上しながらも、文政権が対北接近を踏みとどまる気配はない。

９月には３度目の南北首脳会談が開かれる予定で、非核化が進展していないことを理由に、マイク・ポンペオ国務長官の訪朝を取りやめた米国とは対照的な態度を見せている。

　韓国紙、中央日報（日本語版）は２８日、《米国務省、日米同盟を強調しながら韓米同盟は…》という見出しの記事を掲載した。

　記事では、今月の日米外相電話会談と米韓外相電話会談を比べ、

「日米外相がこのようにいくつかの分野で同盟の役割を強調したのとは違い、

韓米外相の電話会談内容を紹介した両国の報道資料には同盟や同盟国という表現は登場しなかった」と懸念を示した。

　自業自得としかいいようがない。