韓国、「設備投資」半導体景気終了で低迷期へ「長期化の恐れ」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2018-10-06 05:00:00

韓国、「設備投資」半導体景気終了で低迷期へ「長期化の恐れ」

一部省略



雇用急悪化が引き金引く

半導体・一本足打法の限界


韓国経済に、ついに来るべきものが来たようだ。

「不況」という二字が現実となるからだ。韓国の景気判断では、景気動向指数の「一致指数」（生産・出荷など）が、連続６ヶ月にわたり前月比マイナス状態を続ければ、「不況」の判定を下すルールになっている。

「一致指数」は、今年の８月で連続５ヶ月、前月比マイナスである。９月もマイナスが確定的である。よって、９月を以て連続６ヶ月の「一致指数」のマイナスで、遅くも１１月には不況判断が下されよう。


文政権は、「雇用」を一枚看板に掲げてきた。

文氏の執務室には重要データが直接、表示される装置が取り付けられている。

大統領就任の際に明らかにしたものだ。この装置も活用された形跡はない。大幅な最賃引上策が是正もされずに放置されたからだ。

不況入りという事態になれば、韓国では、原因捜しが始る。原因は内需不振にある。すでに４～６月期のＧＤＰの中にそれが浮かび上がっていた。


４～６月期のＧＤＰ成長率は、前期比０．６％増を記録したが、内需はマイナス０.７％。

ただ、純輸出（輸出－輸入）が１.３％も増えた結果、トータルで０.６％の成長率を達成できた。これが舞台裏である。

仮に、輸入が増えて純輸出が０.７％以下の数値であれば、４～６月期はマイナス成長に落込んでいた。

この際どい状況を知れば、韓国経済の内需がマイナスであるということが、いかに重大であるかを証明しよう。

内需とは、文字通り「国内需要」である。

項目を挙げると、設備投資・消費（個人＋政府）、公共投資などである。これら項目は、文政権によってどんな扱いを受けているか。

一言で言えば「冷遇」されている。

設備投資は、大企業法人税率の引上げと半導体投資の一巡化がブレーキとなっている。

個人消費は失業率増加が象徴するように、最低賃金の大幅引き上げによる解雇と採用手控えがもたらしたものである。


内需が、すでに４～６月期で前期比マイナスに落込んでいながら、文政権が何らの対応策も採らなかった点は大きなミスだ。

とりわけ、最低賃金の１６.４％という大幅引上げによって、解雇と新規採用の手控えをもたらした。

この事実を軽視していた点は、厳しく責任を追及されるだろう。政府は、楽観論を流してきたので、責任逃れが許されない事態になっている。


冒頭に挙げた景気動向指数の中で、先行指数と一致指数の関係は、先行指数が一致指数の

ほぼ半年先を先行するという意味である。

文政権は、「雇用政権」を看板にしている以上、先行指数の動きに全神経を注ぐべきであった。

だが、それは口先のこと。最低賃金の大幅引き上げが、もたらしたこれまでの景気変調を全て無視していた。

「年末になれば、最賃大幅引上げの効果が出る」という何ら手がかりのない空想話をして煙に巻いてきた。先行指数の回復がなく、下落し続けてことは、政府の無責任を証明している。


雇用急悪化が引き金引く

『韓国経済新聞』（１０月３日付）は、「景気一致・先行指数が同時に下落、景気下降に警鐘」と題する記事を掲載した。



この記事は、やや専門的な内容であるため、私のコメントだけでも読んでいただければ、韓国経済が、生易しい状況でないことが理解していただけると思う。



（１）


先行指数と一致指数が同時に下落するケースは、突発的な事態が起こった場合に見られる特異な現象である。今回のように同時に起こった理由として、

①雇用指標、

②輸入指標、

③建設指標の下落が重なったとしている。

これら３指標は、いずれも内需関連である。内需が急激に落込んだことを意味している。

先ず、

①雇用指標の悪化が深刻な事態になっていることを示唆する。

９月の就業者統計は１２日に発表されるが、全体就業者数が減少する可能性まで出ているという。

従来は、毎月新規就業者３０万人以上いたが、７月はわずか５０００人、８月が３０００人と激減している。そして、９月はマイナスになったとすれば、「雇用生き残り戦争」の様相を呈するはずだ。最低賃金の大幅引上げが、韓国経済を滅ぼす事態になった。


②輸入指標の低下は、内需の冷却化の反映である。輸入需要が落込むほど、韓国経済の末端景気が悪化している証明だ。

通常、国内景気が過熱化すると輸入が急増する。

高度経済成長時代の日本は、しばしばこの状況に追い込まれ、景気引締め策が発動されたものだ。

現在の韓国は、これと全くの逆の現象である。内需が冷え切った状態だ。潜在成長率が急低下している証拠と見られる。

韓国経済は、文政権の登場でガタガタになった。

半導体・一本足打法の限界

韓国の産業構造において現在、輝いている業種はＩＴ産業しかなくなった。

そのＩＴが半導体市況の頭打ちに見舞われようとしている。

長期の「半導体サイクル」も下降局面へ向かうのだ。

次の上昇サイクルでは、中国が本格的に汎用品のメモリー分野へ参入する見込みである。

中国の進出は、あらゆる業種を過剰生産に持ち込んできた。

こうして半導体市況が好況で潤った時期は、これから来ないかも知れない。それほど、この分野への中国参入は不気味である。

中国政府は多額の補助金を企業に与え、一挙に市場シェを高める戦略に出るにちがいない。

この中国戦略は、ＷＴＯ（世界貿易機関）原則に違反する。

中国は、それについて馬耳東風の姿勢で臨むだろう。

現在の米中貿易戦争は、米国がこういう中国のＷＴＯ違反を咎めて、特別関税引上げ策に出ている。

こういう経緯から見て、次は半導体市況で韓国が被害を受ける立場となろう。

すでに、スマホでは中国におけるシェアが激減している。

中国のスマホ・メーカーは、政府の補助金による低コスト生産で、サムスンの販売シェアを食っているからだ。


半導体市況やスマホが、中国の牙城に落ちることになれば、前記の商品市況は長期低迷となろう。

それは、これら分野の設備投資が盛り上がらないという意味でもある。

韓国にとっては、そのような局面になれば、死活的な問題となる。韓国経済の長期停滞が起こるからだ。


『朝鮮日報』（１０月３日付）は、「自動車は低迷・企業投資は20年で最悪、韓国経済に漂う暗雲」と題する社説を掲載した。


（２）

「製造業生産の14％、輸出の11％を担う韓国の自動車産業が揺らいでいる。今年に入り、自動車産業の直接雇用が2.3％減少し、輸出は5％も減少した。

年間生産台数は9年ぶりに４００万台を下回る可能性がある。

現代・起亜自動車の営業利益率が限界企業レベルの2～3％台に低下し、倒産の危機に追い込まれた部品メーカーや下請け業者が相次いで法定管理（会社更生法適用に相当）に入った。

主力中の主力産業である自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が揺らぎかねない」


韓国経済にとって、自動車産業の停滞も打撃である。

現代・起亜自動車の売上高営業利益率が限界企業レベルの2～3％台に低下している。

これを反映して、部品企業には倒産が増えるなど、一時期の繁栄は完全に過去のものになった。


（３）

「原因は分かりきっている。経営革新の不振と旧来の労働構造だ。経営陣はSUV（スポーツタイプ多目的車）や電気自動車（EV）といった市場トレンドを読む上でタイミングを逸した。

『貴族労組』は世界最低の生産性で世界最高の賃金を受け取る。その労組が新政権で権力まで掌握した」


韓国自動車産業が、ここまで追い込まれた背景には、絶対に妥協しない「貴族労組」の存在がある。

「世界最低の生産性で、世界最高の賃金を受け取る。その労組が新政権で権力まで掌握した」のは事実である。

文政権は、「貴族労組」の要求によって大幅な最低賃金を引き上げ、韓国経済を奈落の底に突き落としつつある。

文政権は、貴族労組の「傀儡政権」と言っても過言であるまい。この問題は、今後の韓国において最大の議論の的になるに違いない。


（４）

「自動車だけではない。２０１３年に２０％に達していた韓国製スマートフォンの中国市場でのシェアは、今年4－6月期に０.８％まで落ち込んだ。

ディスプレー産業が赤字に転落した。

造船・海運・海外建設など韓国経済を支えてきた主力産業が一斉に低迷している。

今後期待できる産業は見当たらない。人工知能（AI）、バイオ、自動運転車など第4次産業革命分野で米中や日本との格差が広がり続けている」

韓国製スマホが、中国市場で急激なシェア・ダウンを喫したのは企業の責任ではない。

中国政府が巧妙なダンピング政策を行い、生産費の補助という違法行為を行なっている結果だ。

一方、造船・海運・海外建設など韓国経済を支えてきた主力産業が低迷している。これは、政府の産業再編成が上手くいかなかった結果であろう。

（５）

4－6月の経済成長率が前期比で0.6％増にとどまり、米国に逆転されたのも、主力産業の低迷によるところが大きい。

来年はもっと問題だ。未来の成長能力を示す設備投資が6カ月連続でマイナスとなり、過去20年で最悪を記録した。

企業が不透明な将来を懸念し、投資をためらっているからだ。韓国経済に漂う暗雲はますます濃くなってきている」

設備投資は、３月から７月まで６ヶ月連続で前月比マイナスが続いている。

これは、半導体設備投資減少の影響だ。

ここまで半導体の影響が大きくなると、「韓国経済は半導体と心中」という危機的状況にあることを示している。

来年、半導体市況が下落して半導体関連設備投資がさらに減れば、韓国のＧＤＰが直撃される。

韓国経済は、今や危機的状況に立ち至っている。そういう認識は、文政権にないことが悲劇的である。

設備投資は、３月から７月まで６ヶ月連続で前月比マイナスが続いている。これは、半導体設備投資減少の影響だ。

ここまで半導体の影響が大きくなると、「韓国経済は半導体と心中」という危機的状況にあることを示している。

来年、半導体市況が下落して半導体関連設備投資がさらに減れば、韓国のＧＤＰが直撃される。韓国経済は、今や危機的状況に立ち至っている。

そういう認識は、文政権にないことが悲劇的である。

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