韓国、「四面楚歌」日韓逆転の夢破れ「慢性病経済」に転落

根本的な治癒方法に気づかず

米利上げ直撃弾で大きな被害


2016-12-27 05:00:00

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


韓国、「四面楚歌」日韓逆転の夢破れ「慢性病経済」に転落


第２次安倍内閣が生まれる前、韓国では日韓経済の逆転があると見ていたという。

今から見れば噴飯物だが、日本の民主党政権時代の迷走は韓国に自信を与えたようだ。

現在、こういった「思い上がり」は消えて、韓国は自ら「慢性病経済」と診断するほどの自信喪失に陥っている。

人口５０００万人の韓国経済が、人口が２倍以上の日本を上回ることなどあり得ないはずだ。それを信じたのは、「反日」という妄念がなせる業だ。



妄念を招いた最大の要因は、「感情８割、理性２割」という国民性にある。

驚くほど非理性的な発言を繰り返す民族なのだ。

次期大統領選の候補者は、「慰安婦問題」を蒸し返す選挙公約じみたものを引っ提げている。

日韓の国家同士が結んだ協定を、また振り出しまで戻すという非論理性に開いた口がふさがらないのだ。

こうした非合理的国民は、さらなる経済発展ができるはずもない。そんな感じを強く持つにいたった。



韓国経済は慢性病に陥っている。

この病気を治癒するには、生活習慣を変えることが不可欠であろう。

それには、資本主義経済の原点である「市場競争」の本質を見直すことである。

韓国経済がここまで発展してきた動因は、日本の技術と資本を基盤にした重厚長大産業の発展による。

これらは、自らの努力で切り開いたものでない。

前述の通り、日本の支援があっての結果である。

ここをはき違えてしまい「反日」に邁進した。

それが、日本企業との関係性を希薄にした。新しい技術動向も知らず、硬直化した産業組織の財閥制度に固執した理由だ。まさに、「過去回帰型」文明のもたらす最大の失策である。



根本的な治癒方法に気づかず

『中央日報』（１２月１６日付）は、「弾劾体制むしろ慢性病経済を正す絶好の機会」と題して、元経済副首相 の李憲宰（イ・ホンジェ）氏のインタビューを掲載した。



李憲宰氏は１９９８年、金大中（キム・デジュン）政権の金融監督委員長を引き受け、政府の財政経済部長官を務めて企業・金融構造改革を指揮した。

２００４年２月に盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の経済副首相兼財経部長官として公職に復帰してからは弾劾政局を収拾し、「クレジットカード大乱」を解決した。このように、韓国が過去に遭遇した経済危機乗り切りを指揮した政府高官である。



このインタビューは、韓国が直面している経済問題はほとんどが慢性疾患であるため、今すぐ大きな問題になるわけではないという診断だ。

さらに最近のロウソク集会が経済主体の心理をプラスの方向に導き、経済がやや好転する可能性があるという見方を示した。今後、弾劾政局が韓国経済に非常に良い機会になることも考えられると述べたのだ。



私はこの点について、異論がある。

弾劾請求のロウソク・デモは、国民の怒りを表したが、韓国検察の「恣意的な告発状」というイメージが扇動した面も否定できない。

朴大統領自身への捜査をせずに「容疑者」と断定した手法に「検察ファッショ」という危険性を嗅ぎ取るのである。一国元首を「容疑者」扱いするには、それなりの周到な捜査が求められるはず。それが欠けているのだ。



（１）「韓国が直面している経済問題はほとんどが慢性疾患であるため、今すぐ大きな問題になるわけではない。

経済危機が発生することはない。外から借金をして返せなくなれば経済が爆発する。家計の負債はもちろん深刻だ。しかし本当に差し迫った状況になれば政策の余力がある。（支払）満期延長のような手段を動員できるのではないだろうか。慢性病の韓国経済をどう立て直すかを考えるべきである」。



韓国経済は、慢性病に罹っているという認識は正しい。すべてを曖昧にして過ごしてきた咎めが現在、経済成長率の低下という形で現れている。

また、合計特殊出生率が世界最低の水準まで落ち込んでいるのは、国民が韓国の将来に対して絶望している結果でもあろう。国家衰退を予感しているのだ。



国民の絶望は、家計債務の増加とその破綻のリスク増大に示されている。

本来、債務は返済可能の限度内に収めなければならない。家計にその節度が失われているのは、韓国全体が原理原則に対して「緩い」対応をしている結果であろう。



このインタビューでは、「家計の負債が差し迫った状況になれば、（返済期限の）満期を延長するような手段を動員できるのではないか」としていることに正直、驚きを禁じ得なかった。



韓国では、厳然たる返済期限の存在を無視して、「期限延長」という徳政令が繰り返されてきた。

これこそ、「慢性病」の元凶である。この甘えを絶たない限り、韓国経済の立て直しは不可能であろう。

民族の一大汚点である。


マックス・ヴェーバー流に言えば、「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」から、これほど乖離した民族も存在しない。儒教倫理の下では所詮、高度の資本主義経済発展は望めないのだ。



（２）「韓国経済が慢性病とは、社会全体が無気力症、うつ病という姿だ。活力がない。我々の経済が直面している挑戦は大きく４つと見ている。

１つ目、第４次産業革命という革新の流れのために企業は常に構造改革をし、多くの人が職場を失っている。

２つ目、トランプ米大統領の当選で国際金融・投資市場の不確実性が高まった。

３つ目、機会の地だった中国が今は我々と競争または代替の関係を形成している。

４つ目、死んでしまった内需市場だ。社会階層の移動が断たれ、社会に躍動的な需要が生じない」。



韓国経済が、慢性病であると診断を下した根拠として、上記の４点が解決すべきテーマに上げられている。それぞれについて、コメントしたい。

１つ目の第４次産業革命という革新の流れは、韓国ではまだ起こっていない。

それにも関わらず、失業者が増えているのは、重厚長大産業がその後、技術的に進化しないままに競争力を失ったのだ。

２つ目のトランプ米大統領への対応は、今さら不可能である。「イノベーション」を怠ってきたので、流れのままに押し流されるしかない。

３つ目の機会の地だった中国経済が今は、韓国のライバルになってきた。

これも見通しが効かず、その場限りの対応をしてきた結果である。

４つ目の死んでしまった内需市場は、社会階層の移動が断たれて下層階級が、昇進の夢を絶たれていることの表れである。

この原因は、寡占経済体制が財閥制度によって守られてきたからだ。

輸出重視＝財閥偏重＝内需軽視の悪循環を絶つ勇気が、韓国政治に不可欠である。だが、与野党の対立で実現は難しい。



（３）「２０１２年に、私は『誰もが創業市場に集まる創意経済』という経済発展モデルを提示した。

その翌年、朴槿恵（パク・クネ）政権が似たコンセプトの『創造経済』を掲げた。

名前は創造経済だが、朴正熙（パク・ジョンヒ）式だった。それで失敗した。

朴正熙式モデルでは経済が成長しない。朴正熙経済の核心は事業権の配分だ。政府がいくつかの大企業を指定し、事業権を分け、家賃を受けるように企業から集めて暮らした。今は新しい価値を創造しなければいけない。

ところが創造経済革新センターまでも大企業に分けるという過去の方式で接近し、まともに機能しなかった。政策が入り込む速度より変化がはるかに速い。政府は創造革新を支援することにさらに集中し、小さな経済主体を連結するネットワークを開発しなければいけない」



「創造経済」とは、企業活性化によって生み出されるものだ。具体的には、産業組織の活性化であり、寡占経済体制を再編しなければ不可能である。

既存財閥には、「循環出資」を認めるという、「生ぬるさ」が諸悪の根源といっても良い。

大企業が、中小企業を系列下に入れることを止めさせる。大企業が中小企業の利益を収奪して、大企業は自らの「イノベーション」を怠るからだ。韓国は、ヤンバン（両班）制度の悪弊で、財閥が中小企業から収奪することに特権的な優越感を覚える民族である。



政府は創造革新を支援し、「小さな経済主体を連結するネットワークを開発しなければいけない」という指摘はその通りである。

この一点をいかに実現するかである。中小企業に資金や人材が流れる手法をつくることが欠かせない。韓国政府は、これまでの財閥とのもたれ合いを精算して、どこまで中小企業に陽が当たる政策をできるのか。ここが、勝負の場所であろう。



（４）「造船・海運業の構造改革を眺めながら残念に思う点は、一つだけ指摘したい。

韓進（ハンジン）海運は今からでも再生させるべきだ。政府は物流産業がどれほど重要かを認識していない。

第４次産業革命はネットワーク革命だ。陸海空物流ネットワークを拡充しようと力を注ぐべき状況で、作られたネットワークをわざわざ壊した。

韓進海運を今からでも立て直すのは難しくない。健全資産（グッドカンパニー）と不良資産（バッドカンパニー）に分けた後、バッドカンパニーだけを処理すればよい」。



韓進海運を倒産させたことは、韓国にとって痛恨の極みである。

この点は、私も繰り返し指摘してきた。

「崔順実容疑者」が介在して、政府が韓進海運を倒産に追い込んだことは紛れもない事実だ。

世界の物流のなかで大きな役割を果たしてきた韓進海運を見殺しにしてしまった。

３０００億円前後の政府支援で助けられたが、政府の感情的な反発で、その機会を逸した。

もはや、精算は避けられない運命だが、現代商船はその代役を務められるか、疑問とされている。韓国の経済政策は、「感情８割・理性２割」という制約から逃れられないのだ。この結果、韓国経済の将来は暗いと言うほかない。



米利上げ直撃弾で大きな被害

『朝鮮日報』（１２月１６日付）は、社説で「米利上げ、韓国経済悪夢の始まりか」と題して、次のように論じた。



（５）「韓国経済は景気のてこ入れが必要な状況で米国発の利上げ圧力を受けることになった。

景気回復には利下げを行い、資金供給を増やすことが必要だ。しかし、韓国だけ低金利を維持することはできない。

米国をはじめ他国の金利が上昇すれば、外国の資金が高金利を目指し、韓国から流出する危険性が高まる。

既に外国人の資金流出が始まっている。１１月にソウル株式市場では外国人が１兆ウォン規模の売り越しを記録した。債券市場でも外国人が韓国債を売っている」。



これまで、米国の利上げ観測が強まるとともに、韓国から資金流出が起こっていた。

利上げが現実となった結果、資金流出は本格化する見通しである。これを抑制するには、国内金利の引き上げをすることだが、景気引き下げ要因となる。まさに、進退窮する場面に遭遇している。



（６）「米国の利上げが本格化すれば、資金流出のペースが速まり、金融市場の不安につながる懸念がある。

景気浮揚と資金流出防止という２羽のウサギを追いながら、薄氷を踏まなければならない状況だ。

その上、１３００兆ウォン（１３０兆円）に上る家計債務がいつ爆発するかどうか分からない時限爆弾として存在する。

『借金してでもマイホーム購入を』と促した不動産市場浮揚策の結果、家計債務は３年で３０％に膨らんだ。
今後貸出金利が０．２５ポイント上昇しただけで、債務者の利子負担が年間２兆ウォン（２０００億円）以上増える。

利子負担は返済能力が低い低所得層をまず直撃し、家計が揺らぐ可能性がある。これに住宅価格の下落が重なると、マイホーム購入者が返済不能に陥る最悪の事態も懸念される」。



問題は、米国が１７年中に３回（０．７５％ポイント）の利上げを予告していることだ。今回を含めれば１％ポイントもの引き上げになる。韓国がこれに応じた利上げをすると、年率２．５％前後の経済成長率の経済にとって、どれだけ負担増になるか、十分に想像できることだろう。



家計債務は３年間で３０％も膨らんでいる。利下げで住宅建設を刺激した結果の債務増である。

今後、貸出金利が０．２５ポイント上昇しただけで、債務者の利子負担が年間２０００億円以上も増えるというのだ。家計への負担は重く、これが消費支出にしわ寄せされる。

１７年中、米国では３回の利上げ予告である。韓国にとっては、ざっと６０００億円もの金利負担増となって跳ね返る計算になる。これは、大変な事態である。



（７）「今の韓国経済は１９９７年の通貨危機よりも困難な状況に直面している。

内需、輸出、消費、投資という全ての経済指標が通貨危機当時のレベルまで悪化している上、大統領弾劾に伴う政治的不確実性も重なった。

大企業は捜査が負担となり、１７年の投資計画も立てられずにいる。トランプ政権の政策方向が見えないほか、米中通商摩擦が起きる可能性など外部の悪材料も山積している。四方八方が悪材料に満ちている山また山の状況だ」。

　

現在の韓国経済は、内需、輸出、消費、投資という４本柱がすべて不調である。

ここへ、米国の利上げという新たな負担増が加わるのだ。

１９９７年の通貨危機当時よりも経済環境は悪化している。韓国にとっては、掛け値なしで「経済危機」が到来する。

韓国議会は、こういう迫り来る危機に無頓着である。

今日も、野党の大統領候補者と目される人々は、街頭演説で「反日論」を叫んでいる。

いざという経済危機の時に一番、世話になる日本をここまで小馬鹿にしている。なんと、理不尽な国民だろうか。救いのない民族であろう。

（２０１６年１２月２７日）