全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定

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全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定

2019年8月2日：日本の対韓輸出規制強化で韓日関係が悪化し、韓国で日本製品の不買運動が広がる中、実質的に日本と関係のない日本料理店や居酒屋もしわ寄せを受けている。

 

経営者や店員が韓国人で、主に韓国産の食材を使っている店でも、日本の料理や酒を出しているという理由で売り上げ減少などに見舞われているという。

 

写真は、ソウル市内の日本料理店＝１日、ソウル（聯合ニュース） もともと韓国では企業などを退職した人たちが、退職金を元手にしてコンビニや小規模飲食店などの自営業を始めるケースが多く、近年この零細な自営業を襲ったのは、文政権による大幅な最低賃金引き上げだった。

 

２０１８～１９年の２年間で、最低賃金を約３０％も引き上げた結果、多くの零細自営業はそれに耐えられず、従業員を解雇せざるを得なくなり、これが、過去にない失業者を増やすことになった理由といわれる。

 

また韓国の昨年の合計特殊出生率は、０.９８と世界で初めて１を割り込み、この落込みは、今年に入っても止らず、さらに悪化が予想される。

 

こうして、韓国の高齢化は、日本を上回るスピードで進行する情勢となっている。

 

人口高齢化は、年金問題と結びつき、早急な国策が求められるが、最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと５４.１％もいたと、韓国統計庁の最新調査で判明した。

 

その調査内容では、韓国の高齢層（５５～７９歳）の半数以上が、年金を一銭も受け取っていない。

 

年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受領額が５０万ウォン（約４万５８００円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない金額だ。

 

以上は、統計庁が2019年７月23日に発表した「２０１９年５月経済活動人口調査 高齢層付加調査」による。（『中央日報』（７月２３日付）から引用。）

 

 日本では現在、サラリーマン退職者は国民年金と厚生年金を受給し、平均で男性は１８～１９万円、女性は９～１０万円ほどの受給額とされ、これに比べて、韓国は年金受給者が全体の４５.９％に過ぎず、その受給者の月平均年金額が、3人に2人は約４万５８００円未満に過ぎない。

 

人口の高齢化で医療費が増大する状況で、景気低迷、税収の悪化も重なり、韓国の年金受給額が急に増える見込みはないだろう。

 

 韓国の引退年齢は満６０歳だが、実際の引退時期はこれよりも早くなっている。

 

会社での出世に見切りをつけ、５０代半ばを超えるとすでに退職、または退職モードに入る。

 

この人たちが借金で自営業を立ち上げ、老後資金の絶対不足を補うという流れが韓国社会やGDP国内総生産を構成しているが、急激な賃金上昇や、中国との高高度防衛ミサイル（THAAD）問題が引き起こし、2017年（文政権誕生は2017年5月）から本格化した経済の悪化がこの世代層の経営を直撃し、さらに最近は筋違いな反日、不買運動の余波まで受けているという。

 

するべきことをせず、日本の指摘する信頼回復を前向きに捕らえず、被害者意識で反発ばかりの現政権は、国民の視線をそらすため、いっそう反日に染まり、結果は左派組合、親北、反日団体の主張ばかりが強くなり、

すでに、正常な国政の舵取りは難しい状態になっている、、、と筆者には見える。

また、注目すべきは、韓国内零細自営業者を対象に高金利貸出をする韓国の貯蓄銀行や貸金業者に対する日本系金融機関からの貸し出し比率が相対的に高いという現実だ。

日系金融機関が資金回収にでも動けば更に韓国経済は悪化する。

さらに韓国は勢いで、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など日本との軍事協定見直しまで叫ぶが、韓国は米国と４０機のＦ３５を契約し、追加で２０機を導入する計画で、これに関係するＦ３５を整備できる施設はアジア太平洋地域で日本とオーストラリアにしか無いばかりか、一連の場当たり的発言はすでに米政府の反発を招いている。

かつて金正日は「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。

一方、わが方の議員は全員、北だ。すべての政策は3対1で我々の思いどおりになる」と語ったそうだ。

その南北統一を夢見る文大統領は、北朝鮮追従の甚しかった盧武鉉政権で秘書室長として活躍したとき、韓国大学総学生会連合（韓総連）の合法化を支持し、全国教職員労働組合（全教組）も擁護した。

「韓総連」は今、親北、反日で不買運動を指揮する「大進連:韓国大学生進歩連合 한국대학생진보연합」の前身組織で、左派文政権の支持組織である。

この組織は反米色も強く、トランプ大統領が訪韓した６月末にもソウルの米国大使館周辺で反米デモを行った。

韓国人は、裏で笑っているのが誰か、なぜ日本が「信頼できない」とまで言うのか自問するべきだ。

愚かにも洗脳されたお子様たちの声を「国民の声」という文政権の危うさにまだ気がつかないのか？

日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

7日に公布し、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。

韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができ日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。