東京29日07:31現在、日経平均先物（CME）21,890、ＮＹダウ先物（CME)は、25,419。 . . . 本文を読む
■ダウは反落(25400)。「午後に大統領が29日に対中政策に関する会見予定。米中対立激化、世界経済の減速の懸念から取引終了にかけて売りが優勢。米CNBCは「トランプ氏が29日、中国に関する会見を開く」と報道。中国が「香港国家安全法」を採択、米政権は対中制裁を科す見通し。報道後に金融や半導体関連など幅広い銘柄に売り、それまで上昇していたダウ平均は急速に下落に。日中は上昇幅が200ドルを超える場面も。朝方発表の週間の米新規失業保険申請件数は高水準が続いたが、前の週からは減少。失業保険の継続受給件数も減。「労働者が職場に戻りつつある」との見方から、景気改善期待。金融株やディズニーも下げ。一方、医薬品株が上昇」。
■原油は反発（33.71）「週間の米ガソリン在庫が減り、需要が回復に向かっているとの見方から買いが優勢。米中対立への懸念は相場の重荷。EIAが28日に発表した週間の石油在庫統計でガソリン在庫の減少幅は市場予想よりも大。米経済活動が段階的に再開し、需要も持ち直すとの期待。クッシングの原油在庫や米国の生産量が減ったのも買い材料。一方、米国全体の原油在庫は市場予想に反して、輸入増が響いて大幅増。ロシアの減産量縮小観測もくすぶり、先行き不透明感は上値は重い。中国全人民代は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択。米中摩擦激化は世界景気の重荷、原油需要の一段低下との見方も相場の重荷」、●金は反発（1728.3）
■米国債は反落(利回り上昇0.69%)「景気回復観測に債券売りが優勢。朝方発表の週間の新規失業保険申請件数の伸び鈍化。NY市長は28日、衣料品などの店舗を6月中旬までに再開できるとの見通しを発表。経済活動正常化期待に債券売り。7年物国債入札で落札利回りが実勢を上回ったことも米国債需要減として売り材料。ただ、米中関係悪化への警戒感からの債券買いも入り、相場の下値は堅かった。2年物国債相場は上昇、利回りは0.17%」。
■日経平均先物夜間引けは、21890。
■(為替）ドルの次に安全通貨とされる円は微妙な動き。ドルは人民元に対し上昇、ユーロは経済復興計画で買いが入るも、米中摩擦激化懸念に引けにかけ売り。
14：10更新 . . . 本文を読む
写真：28日、香港の街頭で中国全人代を映す大型画面=共同
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が28日「香港国家安全法」の制定方針を決め、中国が香港の自治に関与する流れが決定的になった。香港議会を通さず中国本土の法律を適用する香港基本法の例外規定を使う。1997年の中国返還以来、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」は崩壊の瀬戸際に立たされた。全人代の決定によると国家分裂や政権転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁じる。中国はすべての国家・政府機構を共産党がコントロールしており、共産党への批判が罪に問われる可能性がある。香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官への辞任要求が「政権転覆」にあたるとの見方まである。中国当局は2019年6月に始まった香港の大規模デモを「テロの兆候がある」と繰り返し批判してきた。「海外メディアやシンクタンク、人権団体などの活動が制約されかねない」（立法会議員の郭栄鏗氏）との声も出ている。
香港は一国二制度のもと、中国本土とは異なる法律が適用され、英国流の司法システムを維持してきた。最高裁判所の裁判官の過半は外国人だ。ただ、国家安全法の施行後は中国当局が香港に国家安全機関を設置できるようになる。香港政府は「司法の独立は維持される」と繰り返すが、新設機関の役割は分かっていない。ロイター通信は外国人裁判官が国家安全に関する審理から除外される見通しだと報じた。
「国家安全を守る法律制度と執行のしくみを確立する」。19年10月に開いた共産党の第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は決定文にこんな文言を盛り込んだ。共産党最高指導部で香港担当の韓正（ハン・ジョン）副首相はこの会議で国家安全法制定の方針を決めたと明かした。中国では89年に天安門事件が起こり、基本法は国家分裂などを禁じる立法措置を香港政府に義務付けた。習近平（シー・ジンピン）指導部は最近、香港の若者が独立を主張する事態に危機感を強め、香港政府に繰り返し国家安全に関する立法措置を求めてきた。19年の大規模デモで若者らは中国国旗を燃やし、習氏の写真を踏みつけるなど反中機運が高まった。亜細亜大学の遊川和郎教授は「民主派が米国に支援を求めたのが決定打になった」とみる。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■株続伸(21916）。「欧米で景気刺激策の議論が進み、経済活動の再開への期待感から短期筋による買いが集まった。国内要因では政府が2020年度第2次補正予算案を決めたことが投資心理の改善を促し、2月27日以来、約3カ月ぶりの高値となった。上げ幅は一時500円を超えた。欧州で経済下支えのための基金を創設する計画が打ち出された。米連邦準備理事会（FRB）が金利を低く抑える方策の検討を始めたと伝わった。欧米で景気刺激策が相次いで議論されていることで経済活動の再開への期待感が高まった。日本政府は一般会計歳出などの「真水」で33兆円を用意して企業支援を進める方針で、投資家の安心感を誘った。これまで売りに回っていた短期筋の買い戻しが急速に入ったことで、市場で節目とされてきた200日移動平均線（2万1655円）を超えてもなお上昇。出遅れ銘柄の物色が強まったほか、新規の買い持ちが始まったとの指摘も市場の一角で聞かれた。中国の全国人民代表大会（全人代）で香港国家安全法の策定方針が採択される見込みとあって米中関係の悪化懸念がくすぶり、午後は上げ幅を縮める場面もあった。東証1部の売買代金は概算で3兆3816億円で、3兆円を超えたのは4月30日以来。金額としては3月27日（3兆9093億円）以来の大きさだった。売買高は20億8753万株。東証1部の値上がり銘柄数は1530と、全体の7割を占めた。値下がりは583、変わらずは53銘柄だった」。
■債券（ほぼ）横這い（利回りマイナス0.005%）「財務省が27日に発表した国債増発計画は市場の想定範囲内と受け止められ、当面の材料が出尽くしたとの見方から買いが入った。一方、景気支援策への期待から28日の日経平均株価が上昇し、投資家のリスク回避姿勢の和らぎで安全資産とされる債券には売りも出た。財務省が実施した2年物国債（新発413回債）入札は、最低落札価格が100円54銭と日経QUICKニュースがまとめた市場予想の上限（100円53銭5厘）を上回った。市場では「順調な結果」と受け止められ、入札結果公表後に新発2年物国債に買いが入った。2年債利回りは前日比0.020%低いマイナス0.175%に低下した」。 . . . 本文を読む
写真：「香港国家安全法」の制定方針を採択した中国の習近平国家主席=ロイター
北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択して閉幕した。中国が国家安全に関する機関を香港に設置して直接取り締まりができるようになる。香港で言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認める「一国二制度」が揺らぐとして米国や香港の民主派は反発を強めている。
香港国家安全法は中国の分裂や共産党政権の転覆、組織的なテロ活動、外部勢力による内政干渉を禁止する。全人代で採択したのは法案をつくる骨格にあたる。6月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。9月に香港立法会（議会）の選挙を予定しており、夏までに成立させるとの見方が強い。香港の憲法といわれる香港基本法は23条で香港政府が自ら国家分裂や政権転覆などを禁じる法律を制定しなければならないと定める。香港政府は2003年に立法を試みたが大規模な反対活動にあい条例案の撤回に追い込まれた。
19年には香港に逃げた容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」を巡って香港でデモ活動が広がった。中国共産党の習近平（シー・ジンピン）指導部は香港政府が自力で国家安全に関する立法措置を進めるのは難しいと判断し、自ら制定に乗り出した。習指導部は香港基本法の例外規定を使い、中国本土の法律を直接適用する立法措置をとる。国家安全法の施行で、香港の抗議活動への締めつけがさらに厳しくなるのは確実とみられる。中国国営中央テレビ（CCTV）によると、中国軍の香港駐留部隊の司令官は同法に関して「分裂勢力や外部の干渉勢力を震え上がらせる」と強調。さらに「駐留部隊は中央政府の決定を断固として実行し、任務を全うする」と述べた
（＊日経 記事 より） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（25548）。「米経済活動の再開期待。金融など景気敏感株を中心に買いが優勢。NY市長は6月前半から段階的な経済再開に入る可能性を示唆。ファウチ所長「第2波」回避可能性を指摘。ディズニーが一部テーマパークを7月に再開、米経済活動が早期に正常化との期待。欧州株の軒並み上昇も投資家心理を改善。EU委員会は7500億ユーロの基金創設を含む復興計画を公表。財政規律重視国の反対で実現には不透明感あるものの計画公表を好感。金融株は連日で大きく上げた。キャタピラーや3M(中国銘柄）も高い。小売株、空運など旅行関連株も上昇」。
■原油は反落（32.81）。「ロシアが7月以降に減産幅を縮小とのブルームバーグ報道に売りが優勢。「OPECプラス」は、5月から日量970万バレルの協調減産を開始。7月以降も減産維持との見方が強かったが、ロシアは当初合意を盾に減産緩和のようだ。前日に高値を付けていたことも、利益確定売りを促した」、●金は反発（1710.7）
■米国債は小反発（利回り若干低下0.68％）。「月末特有の機関投資家による保有債券の年限を延ばす目的の買いや米中対立への懸念が債券相場を支えた。米景気回復期待や株高などを受けて上値は重かった。NY連銀総裁が国債利回りを期間に分け特定の水準に制限する「イールドカーブ・コントロール（YCC)」の導入検討を明言。短中期の利回りに上限との見方に短中期利回り低下、長期金利も連れて下げ。午後の5年物国債入札では応札倍率や顧客の応札が競争入札に占める比率が前回から低下し、やや低調。発行額の拡大、利回りが過去最低の割には、底堅い需要だと入札後は買い安心感に。米中関係悪化への懸念も債券買い材料。大統領が記者会見で、中国が香港への統制を強める香港国家安全法を施行した場合に制裁を科す可能性を示唆。香港紙が米が制裁を決めた場合に中国が報復する構えと報道。米中摩擦激化が世界景気の不透明要因になる。長期債は売られる場面もあった。欧米で、経済活動が想定よりも早く正常化に向かうとの期待で、株が大幅続伸したことも米国債売りに。2年物国債相場は小幅に下落、0.18%」。
■日経平均先物夜間引けは、21600。
■(為替）経済活動再開期待の株高、米中摩擦激化懸念で上値も下値も重い。対ユーロではコロナ債計画公表に円安ユーロ高。
13:00更新 . . . 本文を読む
写真：27日、香港のデモで、取っ組み合いになる警官隊とデモ支援者（ゲッティ=共同）
台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は27日、香港人の台湾への移住を支援すると表明した。北京で開催中の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針が採択される見通し。自由の制限を懸念し、台湾への移住希望者が急増するとの見方が出ている。中国は香港と台湾の連帯に警戒を強めそうだ。蔡氏は27日午後に台北市内で記者団の取材に答えた。「自由と民主を追求する香港人の決意を支持する」「台湾での居住や労働などで必要な支援を行う」と表明した。蔡氏は行政院（内閣）に具体的な施策の策定を指示したと明かした。香港人が台湾で一般の居留許可を得るには「台湾で600万台湾ドル（約2200万円）以上の投資を行う」などの条件をクリアする必要がある。こうした条件を再考し、受け入れをしやすくする可能性がある。
香港では2019年6月から政府への抗議活動が激化し、台湾など海外への移住希望者が増えた。台湾では19年に、香港人への居留許可の件数が前年比41%増の5858件となった。20年1～4月は2383件と前年同期の2.5倍となった。「香港国家安全法」の制定方針が示されたことで、台湾では中国への警戒感が一段と強まっている。蔡総統が主席を務める対中強硬路線の与党・民主進歩党（民進党）は香港民主派と交流があり、中国側は両者の連帯に神経をとがらせている。
（＊日経 記事より 写真も） . . . 本文を読む
■株続伸（21419）。「経済活動が正常化に向かうとの見方から、空売りしていた投資家の買い戻しが続いた。証券や銀行、鉄鋼、海運など、これまでの上昇相場で出遅れていた景気敏感株を中心に買われた。日経平均の3日間の上げ幅は1031円に達した。相場の値動きに追随する商品投資顧問（CTA）などの機械的な買いが入っているとの声が聞かれた。日本時間27日午後の米ダウ工業株30種平均先物が堅調に推移したことも支援材料となった。上値抵抗水準として意識される26週移動平均近辺では売りが出て、上値が重かった。朝方は香港情勢を巡る米中対立激化への警戒感から日経平均は100円超下げる場面もあった」。
■債券よこばい（利回りゼロ%）。「政府が閣議決定する第2次補正予算を巡り、国債増発による需給悪化懸念から売りが先行した。もっとも、日本経済新聞電子版が午後、「一般会計からの歳出額は31兆9114億円で1次補正予算を上回り、歳出額はすべて国債発行でまかなう」と報じると買い戻された。野村証券の中島武信氏は「増発額は市場予想の通りという印象で、報道によって材料出尽くし感から買い戻された」と述べた。政府は27日午後の臨時閣議で2020年度第2次補正予算案を閣議決定する。20年国債利回りは前日比0.010%低い0.330%、30年国債利回りは前日比0.010%低い0.470%」。 . . . 本文を読む
写真：26日、ホワイトハウスで記者会見するトランプ米大統領=ロイター
トランプ米大統領は26日の記者会見で、中国が香港への統制強化をめざす香港国家安全法の施行を強行すれば、週内にも中国に強力な制裁を科す可能性を示唆した。中国に強い警告を改めて発したものだ。マクナニー米大統領報道官は26日の記者会見で「大統領は中国の試みを不快に思っている」と述べた。トランプ氏は制裁を科すかどうかを問われ「いま取り組んでいるところだ。週末までにとても強力な内容を知ることになるだろう」と語った。詳細は明らかにしなかった。米ブルームバーグ通信は26日、トランプ政権が中国の政府当局者や企業に制裁を検討していると報じた。中国は開会中の全国人民代表大会で28日に制定方針を採択する運びだ。トランプ氏は採択されれば制裁に動く可能性を示したものとみられる。これに関連し、マクナニー氏は「もし中国が香港を乗っ取ることになれば、香港が金融のハブ（中核）の地位を維持するのは難しい」と指摘した。
2019年11月にトランプ氏が署名して成立した香港人権・民主主義法は、香港で人権弾圧があれば中国共産党の関係者らの米国内の資産を凍結したり、査証の発給を止めたりできる。一方、マクナニー氏は6月下旬をめざす主要7カ国（G7）首脳会議を対面式で開く場合、場所はホワイトハウスになるとの見通しを示した。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む