予想レンジ見直し、週初のリスクonをレンジに反映。全人代での香港への暴力支配強化vsトランプの対中強硬発言よりも、経済活動再開・経済政策への期待が今のところ勝っている、香港での抗議行動「天滅中共」運動のたかまり、米議会・政府の対中強硬姿勢に円高・株下落への戻りには十分注意したい。 . . . 本文を読む
■ダウは反発(24995）。「新型コロナのワクチン開発が進み、米経済活動が早期に正常化に向かうとの楽観論。予想を上回る米経済指標の発表に、金融など景気敏感株を中心に買い。ノババックスは、新型コロナのワクチン候補の臨床試験を始めたと発表。メルクは、予防ワクチン2種を開発すると発表。臨床試験中の新型コロナのワクチン候補は10種類に上り、ワクチン完成で経済活動再開加速の期待。堅調な米経済指標も。5月消費者信頼感指数は前月から0.9%上昇。4月新築住宅販売件数は前月比0.6%増。金融や資本財株に買い。旅行・レジャー株も軒並み大幅高。空運株は急騰」。
■原油は反発（34.35）。「一時は34.81ドル。米経済活動再開でエネルギー需要が持ち直すとの期待。米国各州での営業再開で人の移動が増えており「ガソリン需要は底入れの兆しが鮮明」。航空旅客数も5月に急回復。OPEC6月上旬の総会で、非加盟国との協調減産を7月以降も現行の日量970万バレルで維持との観測。当初の合意では、減産枠は7月から年末にかけて日量770万バレルに減らす計画だった」、●金は大幅反落(1705.6）
■米国債は反落（利回り上昇0.69%）。「株高で、米国債には売り。米景況指数の市場予想比大幅改善も債券売り材料。もっとも、債券相場の下値は堅かった。米中対立の激化で貿易戦争が再燃する懸念がくすぶっており、リスク回避時に買われやすい米国債への買い需要。2年物国債相場は横ばい。利回りは前週末と同じ0.17%」。
■日経平均先物夜間引けは、21280.
■(為替）リスクONで流動性確保のドル買いは一服。ユーロのほうが円より買われ、若干対ユーロでは円安。 . . . 本文を読む
（イラスト Ingram Pinn/Financial Times）
新たな「ボン共和国」（旧西ドイツ）は「ドイツの欧州」を目指す国家主義的な野望を一切捨てるべきだ――。ノーベル賞作家のトーマス・マンは1953年、ドイツの将来の道筋をこのように示した。自国を近隣諸国と結びつけて「欧州のドイツ」を築くところに未来があると力説した
70年近く時計の針を進めた現在、再統一された今日のドイツは、どちらを選ぶべきかまだ決められずにいるようだ。今月5日、強大な権限を持つドイツ連邦憲法裁判所（本部カールスルーエ）は欧州中央銀行（ECB）に法的な攻撃を仕掛けてドイツの国家主義的な側面を見せつけた。そのかたわら、メルケル独首相は18日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）で最も大きな打撃を受けた欧州連合（EU）加盟国を支援するため、5000億ユーロ（約59兆円）規模の復興基金を立ち上げることでマクロン仏大統領と合意した。
ECBの量的緩和策を一部違憲とした連邦憲法裁判所の判決は、ドイツの判事らがドイツとEUの管轄権の線引きを書き換えようとする長年の試みの一環で、単一通貨ユーロを管理するECBの活動に致命的な打撃を与えかねないとする声もある。
(以下 小見出し と 文末）
■「ドイツの欧州」避けられず
■戦後世代の指導者、実利主義で欧州統合訴える
■EUの存続、ドイツの動向にかかる
コール氏が欧州統合に向けたような愛着を、メルケル氏が見せたことはあまりない。ドイツは危機時にEUを救済するために必要なところまではやるが、それ以上はしないという基本原則を掲げてきたようにみえる。18日のマクロン氏との共同記者会見でのメルケル氏の語り口は、この原理が変わったかもしれないことを示唆した点で目を引いた。この3年間、マクロン氏の提案の大半を拒否し続けた末に、メルケル氏はEU史上最大の危機に対して「反撃」する時が来たと宣言し、「ドイツとフランスは欧州の理念のために一緒に戦っている」と述べたのだ。(中略）
いずれにせよ、EUはドイツが望む場合のみ機能する、というのが逃れられない真実だ。そのためには、他の欧州諸国が「ドイツの欧州」に適応しようとするなか、ドイツの政治家は「欧州のドイツ」が何かを新たに定義する必要がある。
（＊日経 FT記事より） . . . 本文を読む
■株大幅続伸(21271）。「新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が全面的に解除されたことで、経済活動が再開に向かうとの期待が高まった。株価指数先物を売り持ちする海外投資家の断続的な買い戻しが相場を押し上げた。安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国で解除すると25日夜の記者会見で表明し、経済対策の効果で景気が底入れに向かうとの見方が広がった。米バイオ企業ノババックスが新型コロナウイルスのワクチン候補でヒト治験を始めたと発表し、米株価指数先物が大幅に上昇したのも相場の支えとなった。「売り方の買い戻しが中心」の展開で、日経平均の上げ幅は一時580円を超えた」。
■債券よこばい（利回りゼロ%）。「27日の第2次補正予算の閣議決定と同時に国債の増発計画が発表されるとみられ、様子見ムードが広がった。超長期債の利回りが上昇（価格は下落）した。新発40年物国債利回りは前日比0.010%高い0.500%に上昇した。財務省が実施した40年物国債入札で最高落札利回りが0.505%と前回（3月26日、0.450%）から上昇し、結果公表後に40年債が売られた」。 . . . 本文を読む
欧米で新型コロナウイルスの感染拡大を機に不動産の需要が急減し、拡大を続けてきた住宅ローン市場が頭打ちとなる懸念が出てきた。主要都市のロックダウン（封鎖）は解除されつつあるが、不動産の需要がすぐに「コロナ前」に回復する可能性は極めて低い。ローンの焦げ付きなどの問題が広がれば、欧米の銀行は新たな危機に直面することになる。欧州で特に状況が厳しいのが、コロナ禍が深刻で雇用不安が広がる南欧だ。「不動産市況の拡大シナリオは今後数カ月で急変する」。イタリア中銀は4月の金融安定報告で異例の警告を出した。予兆はある。南欧の不振で3月のユーロ圏全体の住宅ローン残高はすでに前月比でマイナスに転じた。欧州中央銀行（ECB）の調査では、多くの銀行がさらに4～6月期のローン契約減少を見込む。欧州勢の中で一見、好調なのはドイツだ。ドイツ連邦銀行によると、3月の新規住宅ローンは前月比2割増。だが、ドイツ銀行の不動産担当シニアエコノミスト、ヨッヘン・メーベルト氏は「ロックダウンを見越した駆け込み需要が膨らんだだけ」と断言する。商談中の人が慌ててサインしただけだから数カ月以内に「大きな反動減」に見舞われるという。
好景気と低金利でドイツの住宅価格は過去10年で1.5倍に膨らんだ。右肩上がりを信じてますます買い手が増え価格を押し上げる――。そんな「不動産神話」が崩れようとしている。市民の生活スタイルの変化も負担になる。在宅勤務の浸透は、需要が集中していた大都市離れにつながる可能性もある。危ういのは政府による支援に大きな期待ができないこと。「ECBは財政ファイナンスに近づき、財政赤字に転落したドイツに余力はない」（独連邦議会の金融市場委員会の座長としてユーロ危機で奔走した自由民主党のトンカー議員）。伊ルイス大のマルチェロ・メッソーリ教授も警鐘を鳴らす。「イタリアの借金が2021年半ばに国内総生産（GDP）比で160%に達し、債務危機が再燃しかねない」。伊国債を大量に持つ欧州銀には大きなリスクだ。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
写真はレインボーブリッジ 緊急事態宣言の解除で７色に(25日 20:31) （日経 電子版 より。）
記事の中に任天堂の「どうぶつの森」の中の株取引の記述がある。株取引で稼げるゲーム内通貨（ベル）ではゲーム内の(たぬきの）不動産(兼金融）業者の巧妙なセールスで雪ダルマ式に拡大する住宅ローン(金利は最近0.5%に引き下げられた）はとても返済できずに、一般庶民のプレイヤーは追い詰められていく。バブル期に住宅ローン地獄を経験した日本のサラリーマンが身につまされる内容である。ローン膨張で、家計破綻のたびにゲームをやり直す５才の孫をみていると、大丈夫か、この子は、「この先この世界で、生きていけるのか？」と心配に思うこのごろである。
映像（動画）は、自分が見たビデオニュースで、日付順になっています。最後の３つはHPのTopページです（CNNとBBCは英語）NHKは時事英語の学習教材となっています。 . . . 本文を読む
昨日はロンドン市場(Spring Bank Holiday）と米国全市場（メモリアルデー）が休場です。
ドイツは祝日ではなかったのですが、ドイツ株の記事も日経新聞にはありません。
■ 日経平均先物夜間引けは20970.（一時20990） . . . 本文を読む
新型コロナウイルスによる累計感染者数は世界187カ国・地域で530万人を超えた。死者は34万人を上回る。世界地図で感染状況を見る。国・地域ごとのを押すと、累計の感染者数や死者数、新規感染者数の推移が表示されるようになりました。（＊日経 記事より 図は ネット特性をうまく利用した非常に見易いし、よく工夫改良されたチャートです。）
日本は「第一波」感染爆発は、政府の音頭取りに与野党含め挙国一致の「国民の自主規制」でなんとか回避、4/8にだした「緊急事態宣言」も5/25には全国的に「解除」したものの、医療・経済への爪痕は大きい。世界で最も大きな被害を受けたのは米国で、発症国の中国よりもはるかに大きい。スペイン風邪では「第二波」による被害が「第一波」よりもはるかに大きかった。経済の全面回復には有効なワクチンの開発・普及、感染防止の社会(政治）体制の整備が求められる。多様性を認め透明で公正、決して隠避のゆるされない社会システムを全世界で構築しないと 人類に明るい未来はない。(童子追記） . . . 本文を読む
