東京25日 19:38現在日経平均先物（大阪）20900 ＮＹダウ先物（CME)24632。 . . . 本文を読む
"■株反発(20741）。「緊急事態宣言の全面的な解除方針を受け、経済活動再開への期待感から買いが優勢だった。政府の2020年度第2次補正予算案の事業規模が100兆円を超えるとの報道も一部で材料視された。25日は米国や英国の株式市場が休場で海外投資家の売りが出にくいとの声もあった。米中対立や香港情勢を巡る不透明感から売り方の買い戻しが中心で、東証1部の売買代金は概算1兆7371億円と4月13日以来、約1カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億0257万株と1月24日以来約4カ月ぶりの少なさだった。東証1部の値上がり銘柄数は1857、値下がりは259、変わらずは54銘柄だった」。
■債券軟調（利回り上昇ゼロ%）「日銀が実施した残存期間「5年超10年以下」の国債買い入れオペ（公開市場操作）が需給の緩みを意識させる結果だったのも利回り上昇につながった。25日は米国市場がメモリアルデーの祝日で休場となるため、東京市場も様子見ムードが広がった。新発10年物国債は、午前は取引が成立しなかった。26日の財務省による40年債入札を前に、超長期債は持ち高調整の売りが出た。40年債利回りは0.025%高い0.490%に上昇した」。 . . . 本文を読む
政府は25日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言で、残る東京など5都道県を解除する。専門家による基本的対処方針等諮問委員会は同日午前、解除を「妥当だ」として了承した。同日夜に開く政府対策本部で正式決定する。4月7日に発令した宣言は全面解除となる。基本的対処方針を改定し、3週間ごとに感染状況を分析して段階的に経済活動を再開する方針を盛り込む。（関連記事を社会面に）新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相は25日午前、医療や経済の専門家で構成する諮問委員会に政府の解除案を諮問した。「すべての都道府県において緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められる。解除宣言することを諮問したい」と述べた。専門家らは「妥当」と判断し、了承した。西村氏は諮問委の判断を受けて同日午後に衆参両院の議院運営委員会に事前報告する。安倍晋三首相は対策本部に先立ち首相官邸で記者会見し、解除に至った理由を説明する。
政府は解除の基準として(1)感染状況(2)医療提供体制(3)PCR検査などの監視体制――の3つを踏まえ総合的に判断すると基本的対処方針に定める。感染状況は「直近1週間の10万人あたりの感染者が0.5人程度以下」が目安となる。「1.0人程度以下」でも、感染経路不明の患者数の割合などを踏まえ判断する。日本経済新聞がまとめた24日午後8時時点の直近1週間の10万人あたりの感染者数は東京が0.36人、神奈川は0.70人、北海道は0.72人だった。神奈川や北海道は「0.5」の目安を上回るが、多くの感染者は感染経路が判明している。
全都道府県で宣言を解除し、政府は経済社会活動の水準を徐々に引き上げる。新型コロナ対策の指針となる基本的対処方針をあわせて改定する。マスク着用やテレワークの推進など「新しい生活様式」の定着を前提に外出や営業自粛を段階的に緩和する。3週間ごとに地域の感染状況を評価する移行期間を設ける。コンサートや展示会などは感染防止対策を講じたうえで再開し、人数の上限を期間に応じて見直す。プロ野球など全国的な人の移動を伴う大規模イベントは6月19日から無観客で開催を認める。不要不急の帰省や旅行など都道府県をまたぐ移動は5月31日まで自粛要請を続ける。最後まで宣言対象に残った5都道県への移動は6月19日まで慎重な対応を求める。（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
●今週(5/25-5/29)の主な予定
■イベント/政治 5/25 メモリアルデーで米市場が休場 本邦非常事態宣言見直し（北海道・首都圏の５都道県）、5/27 米国で約9年ぶりに有人宇宙船打ち上げ（フロリダ州） 5/28 5月の月例経済報告（内閣府）韓国銀行（中央銀行）金融通貨委員会
■経済指標 5/26 4月の工作機械受注額（確報値、日本工作機械工業会）5月の米消費者信頼感指数 4月の米新築一戸建て住宅販売、 5/28 1～3月期の米GDP改定値 4月の米耐久財受注、5/29 有効求人倍率（厚労省）、完全失業率（総務省）、鉱工業生産指数速報（経産省）,5月の米消費者態度指数（ミシガン大学、確報値）4月の米個人消費支出 5月のユーロ圏消費者物価指数
(写真は24日、香港の繁華街で「国家安全法」に反対するデモがあった=ロイタ ＊日経 記事より）
17:00更新 . . . 本文を読む
写真：絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM）
1347年のある日、地中海の港に停泊した大型帆船から、歴史上最も危険な疫病の1つが解き放たれた。「黒死病」だ。積荷や乗客に紛れて上陸したネズミたちには、病原菌をもつノミが付いていた。同じことがヨーロッパじゅうの港で繰り返された結果、1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病のパンデミック(世界的な大流行）は史上最悪の規模となり、ヨーロッパの人口の3分の1が命を落としたとされる。黒死病の正体がアジアとヨーロッパで周期的に流行する腺ペストだったことに、ほとんどの歴史学者が同意している。腺ペストはペスト菌が引き起こす疾患で、6世紀にビザンチン帝国（東ローマ帝国）で大流行して2500万人の命を奪った「ユスティニアヌスの疫病」も同じものだった。(以下小見出しと抜粋）
●猛スピードで広がり、膨大な死者をもたらした：
●ペスト菌の発見：（３度目のパンデミックの後）1894年に日本の北里柴三郎とフランスのアレクサンドル・イェルサンという2人の細菌学者が同時期にペスト菌を発見した。
●「すぐに逃げろ」が拡散を助長：（海上貿易が拡大の時代）交易路を介して、感染は大きな商業都市から。近隣の町や村へと放散、田舎へ。巡礼路も黒死病を運び、各地の聖地は、伝染の中心地に。(感染後16-23日の潜伏期間のため、感染･移動後の場所で大流行）
●各地で社会が崩壊、そして：
大災害の影響は生活のあらゆる領域に及んだ。パンデミック後の数十年間は労働力不足により賃金が高騰した。かつての肥沃な農地の多くが牧場になり、村が丸ごと打ち捨てられることもあった。英国だけで1000近い村が消えた。地方から都市に向かって大規模な移住が起きたため、都市は比較的速やかに回復し、商業は活気を取り戻した。田舎に残った農民は遊休地を手に入れ、土地を持つ農民の権力が増し、農村経済が活性化した実際、歴史学者たちは、黒死病から新しい機会や創造性や富が生まれ、そこからルネサンスの芸術や文化や概念が開花し、近代ヨーロッパが始まったと主張している（日経ナショナル ジオグラフィック社）＊日経 記事より） . . . 本文を読む
（05/25～29） 予想日 （05/24) ドル・円 105.00ー108.00 ユーロ・円 115.00ー118.00 豪ドル・円68.00ー71.00 日経平均19,500ー21,000 NYダウ23,000ー25,000 . . . 本文を読む
■ダウは続落（24465）。「中国の香港統制強化に、米中関係への警戒感。一方、新型コロナワクチン開発が進み、米経済活動の正常化を後押しするとの期待から、引け間際には小幅高に転じた。22日開幕の中国･全国人民代表大会で、李首相が香港国家安全法の方針表明。米上院は香港の人権問題に関連して中国共産党幹部に制裁を科す法案の検討に入り、大統領も「極めて強硬に対処する」と発言。米中関係悪化懸念で、キャタピラーやボーイング・ナイキなど中国銘柄が下げ。債券価格上昇で米長期金利が低下、銀行株にも売り。一方、ダウ平均は引け間際に小幅に上げる場面も。米感染症研究所のファウチ所長は、「12月か来年1月にかけてワクチン接種の展開を始められるかも」との見通しを示し、経済活動が段階的に再開しつつある米国の景気回復を支えるとの期待」。
■原油は反落（33.25）。「中国が今年の経済成長率目標の公表を見送り、中国景気への警戒感から需要回復も遅れるとの見方。「香港国家安全法」制定に対し米大統領は「極めて強硬に対処」とけん制、米中関係一段悪化への警戒。原油先物相場はで、3連休前で持ち高調整の売りも」、●金は反発（1735.5）
■米国債は続伸（利回り低下0.66%）。「中国政府の香港統制強化、米政府や議会が対中強硬姿勢を強める可能性が高まった。米中関係悪化懸念から、米国債に買い。米中対立激化の見方が強まった。新型コロナ流行で世界景気は4～5月に急激に落ち込んだ。回復が見込まれる年後半も不透明感が残っている。米中対立激化は世界経済を一段と不安定化させるとして運用リスク回避の動きから債券価格上昇。債券相場は伸び悩んで終えた。米経済活動が再開し、米景気が徐々に回復に向かうとの見方が相場の重荷に。株高場面では米国債が売られた」。
■日経平均先物夜間引けは、20590.
■(為替）米中関係の悪化が懸念され、低リスク通貨の円は買いが先行した。ただ、流動性を確保するためのドル買いも幅広い通貨に対して入り、方向感に乏しい展開だった。対ユーロでは若干円高。 . . . 本文を読む
写真：習近平国家主席（2019年10月1日）=ロイター
中国政府は、新型コロナウイルスで国の歳入が大きな打撃を受けても、国防費を膨張させる。中国国務院（政府）によると、2020年の国防費（中央政府分）は前年比6.6%増の1兆2680億元（19兆円強）を計上した。ミサイルや最新鋭艦の増強を急ぐ構えだが、米国などとの緊張関係が一段と強まりかねない。
伸び率は19年（7.5%）より縮むが、そもそも20年は新型コロナの影響で44年ぶりの歳入減を見込む異例の状態だ。こうした中でも国防予算は過去最高を更新しており、「聖域」であることを改めて印象づけた。中国の軍事費は米国の7380億ドル（約79兆円）に次ぐ世界2位だ。日本の防衛費（20年は5兆3133億円）の4倍近い規模をもつ。さらに中国の国防費は軍事の研究開発費などを含まない。実際の金額はさらに大きいとの指摘がある。習指導部は対外的に強硬路線を鮮明にしている。李克強（リー・クォーチャン）首相は22日の政府活動報告で「台湾独立をもくろむ分裂の行動に断固反対し、食い止めなければならない」と強調した。19年までは「平和統一」を目指すとしていたが、20年は「平和」の文字が抜けて「統一」だけとし、表現を強めた。中国は19年に初めての国産空母「山東」を完成させた。中国メディアによると、上海で新たな空母を建造中で、3～4隻体制を目指しているとされる。20年4月には中国軍として2隻目となる強襲揚陸艦「075型」が上海で進水した。
東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は「習指導部の新型コロナへの対応が遅れ、内外で批判を招き、今の強硬路線につながっている」と分析する。「愛国主義を掲げ、米国に挑発的な行動をとることで国内の支持を盤石にしようとしている」との見方を示す。中国共産党系メディアである環球時報の胡錫進編集長は20日付の英語版で「米国への抑止力が必要だ」と、軍事力の増強を主張した。中国国営の新華社によると、軍事専門家の宋忠平氏も「安全保障の必要性から核兵器を増やすべきだ。米国からの脅威はますます多くなっている」と述べた。（＊日経 記事）：童子追記：’「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだ」ツイート報道官’が、多用重用されるのが今の中国共産党だ。写真も文革時の毛沢東とダブって見えるのは歳のせい？ . . . 本文を読む
