東京28日 18:43現在、円は、105.62、ユーロは、125.73/1.1904、豪ドルは、77.3/0.7318、英ポンドは、140.28/1.3281近辺 . . . 本文を読む
■株大幅続落（22882）「NHKが14時過ぎに「安倍晋三首相が辞任の意向を固めた」と伝え、国内政治の先行き不透明感から運用リスクを避ける姿勢が一気に強まった。下げ幅は一時600円を超えた。朝方は米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策の長期化に向けた新しい政策指針を27日に決めたことを受け、長期金利が上昇して金融関連株などが上昇。日経平均は午後に一段高となる場面もあったが、首相の辞任報道を受けて相場つきが一変した。安倍首相は夕方に健康問題の説明も含む記者会見を予定していたものの、市場では早期退陣の思惑は後退していた。東証1部の売買代金は概算で2兆8251億円と、6月19日（2兆8398億円）以来の大きさ。売買高は16億6610万株と7月31日（16億7899万株）以来の高水準だった。東証1部の値下がり銘柄数は1543と、全体の約7割を占めた。値上がりは568銘柄、変わらずは58銘柄だった」
■債券下落（利回り上昇0.050％）。「首相辞意の報道を受け、先行きの金融緩和政策の不透明感が強まったとして債券先物相場が大きく下落し、長期債にも売りが広がった(一時利回り0.055%)。その後、先物相場が下げ渋ると長期債には買い戻しが入った。15時時点の長期金利は報道前と同水準の前日比0.010%高い0.050%で推移している。債券市場は幅広い年限で利回りが上昇した。このうち中期債の新発5年債利回りは前日比0.020%高いマイナス0.070%と、3月23日以来約5カ月ぶりの高水準で推移している。償還までの期間が10年を超える超長期債の利回りも上昇した。新発40年債利回りは前日比0.030%高い0.650%で推移している。日銀が28日に実施した残存期間「25年超」の国債買い入れオペ（公開市場操作）の結果が超長期債への売り圧力の強さを示したと受け止められ、超長期債に売りが出た」。
(為替）106.00-106.94のレンジ」17時は106.09」。ユーロ円は一時126.76をつけ 17時は126.15/1.1888近辺 . . . 本文を読む
安倍晋三首相は28日、辞任する意向を固めた。持病の悪化で職務の継続が困難だと判断した。自民、公明両党の幹部に伝えた。同日夕の記者会見で正式に表明する。新総裁が決まり次第、内閣総辞職する。後継を決める総裁選は9月にも実施される見通しだ。
首相は自民党本部で開いた臨時役員会に出席し「（持病の）潰瘍性大腸炎が再発し、新しい治療に取り組んでいた。一定期間治療を続ける必要があり、悪化するリスクもあるので辞任の決断をした」と報告した。世耕弘成参院幹事長が記者団に明らかにした。
首相の後継を選ぶ党総裁選の時期や形式は二階俊博幹事長に一任した。速やかに検討して総務会で決めるという。
首相は臨時役員会後、首相官邸に戻った。記者団からの「辞任の意向について事実関係は」との質問に無言で答えなかった。その後の臨時閣議で閣僚にも辞意を伝えた。出席者が明らかにした。
世耕氏は記者団に「本当に残念だ。新型コロナウイルス対策をまとめ、迷惑をかけないように判断したことは支持したい」と述べた。後継については「新型コロナの対応中で、今の路線を継げる方が何よりも重要ではないか」と語った。
稲田朋美幹事長代行は記者団に「あまりにも突然で予想していなかったので驚いている。日本の経済や安全保障の問題、外交も再生したことに敬意と感謝の気持ちだ」と強調した。
首相は潰瘍性大腸炎の持病がある。第1次政権で健康状態の悪化を理由に突如、退陣し「政権投げ出し」などと批判された。今回は新型コロナウイルスの対応にあたるさなかでの辞任となった。
（＊ 日経 記事より）写真：新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で発言する安倍首相（28日、首相官邸） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28492）。「FRBは27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表。長期的な低金利政策で米株式市場に資金流入が続くとの期待。取引時間中に昨年末終値（28538。44）を上回る場面も。FRB議長はジャクソンホール会議で講演し、新指針を説明、物価が明確に上昇するまで利上げを見送る考えを強調。「利上げは向こう数年間はなく、米株式に一段の上昇余地が見込まれた」。米長期金利が上昇、金融株に買い。ボーイングなど資本財株も上昇。レジャー株、小売株も上昇。8月中旬より米国でコロナ感染者数が減少傾向や、治療法やワクチン開発の進展も投資家心理を支えたナスダックは1万1625.34で終えた。ハイテク株は利益確定売りアップルやFBなどが下げ」。
■原油は反落（43.04）。「米メキシコ湾岸への大型ハリケーンの接近で操業停止した石油施設が早期に再開するとの見方。ハリケーン「ローラ」は27日午前、5段階で2番目に弱い「カテゴリー2」に勢力を落とした。下値は固かった。FRBの新政策指針で原油には買い」、●金は反落（1932.6）
■米国債は続落（利回り上昇0.75%)。「FRBの新政策指針で債券売り。FRBの金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。一定期間の物価上昇率が2%を上回ることを容認する。議長はジャクソンホール会議講演で「弱い物価上昇率が続くことは経済にリスクとなる」と述べ、新指針の狙いを説明。2年物は0.16%」
■日経平均先物夜間引けは、23220。
■(為替）円は105.60-106.71のレンジ 17時は106.55近辺。ユーロは1.1763－1.1903で 17時は126.00/1.1820近辺。新政策指針発表直後はドル売り先行となったが、株高・米長期金利上昇とともにドル買い優勢に。
13:45更新 . . . 本文を読む
■ダウは続伸（28492）。「FRBは27日、物価上昇率の目標の2%を一時的に超えるのを容認する新たな政策指針を発表。長期的な低金利政策で米株式市場に資金流入が続くとの期待。取引時間中に昨年末終値（28538。44）を上回る場面も。FRB議長はジャクソンホール会議で講演し、新指針を説明、物価が明確に上昇するまで利上げを見送る考えを強調。「利上げは向こう数年間はなく、米株式に一段の上昇余地が見込まれた」。米長期金利が上昇、金融株に買い。ボーイングなど資本財株も上昇。レジャー株、小売株も上昇。8月中旬より米国でコロナ感染者数が減少傾向や、治療法やワクチン開発の進展も投資家心理を支えたナスダックは1万1625.34で終えた。ハイテク株は利益確定売りアップルやFBなどが下げ」。
■原油は反落（43.04）。「米メキシコ湾岸への大型ハリケーンの接近で操業停止した石油施設が早期に再開するとの見方。ハリケーン「ローラ」は27日午前、5段階で2番目に弱い「カテゴリー2」に勢力を落とした。下値は固かった。FRBの新政策指針で原油には買い」、●金は反落（1932.6）
■米国債は続落（利回り上昇0.75%)。「FRBの新政策指針で債券売り。FRBの金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。一定期間の物価上昇率が2%を上回ることを容認する。議長はジャクソンホール会議講演で「弱い物価上昇率が続くことは経済にリスクとなる」と述べ、新指針の狙いを説明。2年物は0.16%」
■日経平均先物夜間引けは、23220。
■(為替）円は105.60-106.71のレンジ 17時は106.55近辺。ユーロは1.1763－1.1903で 17時は126.00/1.1820近辺。新政策指針発表直後はドル売り先行となったが、株高・米長期金利上昇とともにドル買い優勢に。 . . . 本文を読む
米連邦準備理事会（FRB）は27日、ゼロ金利政策を長く続けるため、2%の物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決定した。金融政策の目標として「当面の間は2%を上回るインフレ率を目指す」と明記。利上げは少なくとも2023年以降になる見通しだ。
金融政策を決定する米連邦公開市場委員会（FOMC）が27日発表した。FRBは「長期的なゴール」として2%の物価上昇率を政策目標に掲げているが、今回決めたのは「2%の平均物価目標」への変更だ。27日公表した声明文には「物価が2%を下回ったままなら、その後は当面2%超のインフレを目指す」と明記した。2%を到達点とするのではなく、一定期間の物価上昇率を平均で2%とする考え方だ。
足元の物価上昇率は1%を下回り、18年末以降は2%を突破していない。平均物価目標に切り替えれば、ゼロ金利の解除を大きく先送りして金融緩和の長期化につながる。FOMCは22年末時点でもインフレ率は1.7%までしか高まらないとみており、ゼロ金利政策は少なくとも23～24年まで続きそうだ。FRBはかつて、インフレ率が2%に達する前に利上げするケースが多かった。
物価目標を見直すのは、金利や物価がそろって鈍化する「低温経済」が続いているためだ。企業や家計が先行きも物価は上がらないと判断すれば、日本のように慢性的に物価が上がらなくなる。27日の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）での講演で、パウエル議長は「インフレ率の低下は、極めて深刻なリスクだ」と主張。物価の緩やかな過熱を認めて、企業や家計のインフレ期待を高める狙いだ。
主要中銀では、日銀も物価上昇率が2%を安定的に超えるまで資金供給の拡大を続けるとしているが、FRBが2%を超えてもゼロ金利維持を容認する指針を示せば、主要国で初めてとなる。
（＊ 日経 記事より）写真も
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■株続落(23208）。「27日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比82円00銭（0.35%）安の2万3208円86銭で終えた。カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、個人投資家を中心に利益を確定しようとの動きが優勢だった。ただ、徐々に様子見感が強まり、後場は安値圏での小動きに終始した。朝方は前日の米株高を背景に小高く始まった。ただ、中国の人民解放軍が26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射したと伝わっており、米中対立の懸念から手じまいの動きが出た。安倍晋三首相が28日に記者会見を開く調整に入っていることも重荷となった。「あす予定される安倍首相の記者会見に対する警戒感が一部にあるのは事実で、この点は上値を抑えた」とみていた。業種別では鉱業や保険、不動産、空運などが安い。東証1部の売買代金は概算で1兆7234億円。売買高は9億2362万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1287と、全体の約6割を占めた。値上がりは805、変わらずは80だった。」。
■債券よこばい（利回り0.040％）。「日経平均株価が下落し、相対的な安全資産である債券には買いが入った。2年債入札が債券需要の強さを示す順調な結果だったことも支えとなった。一方、日本時間27日夜の米カンザスシティー連銀主催の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）開催を前に、持ち高調整の売りも出た。財務省が実施した2年債入札の最低落札価格は100円43銭と、日経QUICKニュースがまとめた市場予想（100円42銭と100円42銭5厘）を上回った。平均落札価格（100円43銭3厘）と最低落札価格の差（テール）も3厘と前回の7厘から縮小したほか、応札額を落札額で割った応札倍率も4.66倍と、前回（4.56倍）から上昇した」。
（為替）105.80-106.07のレンジ。17時近辺 円は106.00近辺 ユーロは125.44/1.1833近辺 . . . 本文を読む
南シナ海を巡り、米中の応酬が激しくなっている。中国の人民解放軍は26日、中国本土から南シナ海に向けて中距離弾道ミサイルを発射した。一方、トランプ米政権は南シナ海で軍事拠点の建設に関わった中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。対立が先鋭化している。
ロイター通信によると、米軍高官は弾道ミサイルが南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島と海南島に挟まれた航行禁止海域に4発着弾したと指摘した。これに先立ち、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は、中国軍が26日午前、弾道ミサイル2発を発射したと報じた。内陸部の青海省から最大射程5000キロメートルの「DF26」と、沿岸部の浙江省から最大射程2150キロメートルの「DF21D」を1発ずつ発射したという。DF26は米軍基地のあるグアムを射程に収めることから「グアムキラー」、DF21Dは海上の米空母を攻撃できるとされることから「空母キラー」と呼ばれる。
25日には渤海や黄海を所管する中国の「北部戦区」が実弾演習のため飛行禁止に指定した区域に米軍のU2偵察機が進入した。中国国防省の報道官は談話を発表し「中国側の正常な演習活動を妨害した」と非難した。「あからさまな挑発行動だ」として米国側に抗議した。弾道ミサイルの発射は米軍の行動に警告するねらいがありそうだ。
中国は南シナ海など近海に米軍艦艇を寄せ付けないようにするため、対艦弾道ミサイルを開発してきた。2019年夏に初めて南シナ海で6発を発射したことが米軍に確認されている。トランプ米政権は26日、南シナ海で軍事拠点の建設に関わったとして中国の企業と個人に制裁を科すと発表した。24社に事実上の禁輸措置を発動するほか、関与した個人のビザ（査証）を制限する。南シナ海問題で圧力を強める。 （以下略）
（＊ 日経記事より）写真：中国が実効支配するスビ礁=ロイター . . . 本文を読む
