丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

昨日（08/26）の海外市況

2020-08-27 06:58:01 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反発（28331）。「主力ハイテク株が軒並み買われ、相場を押し上げた。コロナワクチン開発を巡る好材料も市場心理を支えた。ただ、27日のパウエル議長の講演を控え、内容を見極めたい投資家も多くダウ平均の上値は限られた。モデルナは26日、コロナワクチンの臨床試験（治験）で中高年層の被験者でも年齢が低い被験者と同等の効果が確認されたと発表。GAFAMがそろって上昇し、FBもネット通販事業の開始をはやした買い。セールスフォースドットコムは26％高、ナスダックは11665.06、S&Pは3478.73どちらも過去最高値更新」。 ■原油は続伸（43.39）「石油施設が集中する米メキシコ湾岸に大型ハリケーンが接近し、石油施設の操業停止による供給不足の思惑から買い。「ローラ」は26日午後の時点で5段階で2番目に強い「カテゴリー4」に勢力を強め、メキシコ湾内を北上。米耐久財受注額は3カ月連続増加。5カ月ぶりの高値水準で、利益確定売りも」、●金は反発（1952.5） ■米国債は小幅続落（利回り上昇0.69％）「米景気持ち直しを示す経済指標を受け、相対的に安全資産とされる米国債は売り優勢。米商務省が26日発表した7月の耐久財受注額（半導体を除く）は、前月から11.2%増えた。市場予想を大きく上回り、製造業の回復が続いていることを示唆。8月中旬から米国のコロナ新規感染者数は減少傾向にあり、米景気への過度な懸念は後退。モデルナがワクチンの初期の治験で、若者と同様に高齢者にも免疫反応が確認できたと26日に発表。パウエル議長は27日、カンザスシティー連銀主催の（ジャクソンホール会議）で講演。市場では「一段の金融緩和に前向きなハト派的な発言になる」との見方が根強い」 ■日経平均先物夜間引けは、23280。 ■(為替）円は105.96-106.46のレンジ　17時は106.00近辺。　ユーロは1.1773-1.1839のレンジで　17時は125.35/1.1830近辺。 13:00更新 . . . 本文を読む

本日（08/27_朝）の　その他ニュース

2020-08-27 06:38:07 | 2017年３月～2021年7月
トランプ米政権は26日、南シナ海での軍事拠点建設に関わったとして建設大手など中国企業24社に事実上の禁輸措置を発動すると発表した。中国の南シナ海における主張を7月に「違法」と判断したのを受け、南シナ海関連では初の経済制裁で圧力を強める。中国の反発は必至だ。商務省が、中国国有の中国交通建設の傘下企業など24社を安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に27日付で追加すると発表。対象企業に米国製品を輸出する場合は同省の許可が必要となり、申請は原則却下する。 一方、香港の英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は26日、中国が同日朝に南シナ海に向けて弾道ミサイルの発射実験を実施していたと報じた。米中は互いに圧力を高めており、緊張関係がエスカレートする懸念がある。 米商務省は南シナ海周辺における米国の同盟国の主権を中国が損なったと批判。ロス商務長官は制裁対象企業が「中国の挑発的な人工島建設で重要な役割を担っている」と断定した。国務省も、関連する中国人と家族に入国拒否などビザ（査証）の制限を課すと発表した。ポンペオ国務長官は声明で「中国が南シナ海で威圧的な振る舞いをやめるまで行動を取る」とけん制した。制裁対象の中国交通建設は中国の広域経済圏構想「一帯一路」でインフラ開発を担う大手企業で、アジアやアフリカで影響力を強める同構想をけん制する狙いもあるとみられる。 南シナ海では米中が7月にそれぞれ軍事演習を展開するなど緊張が高まっている。領有権は習近平（シー・ジンピン）指導部が譲れない問題だ。米中対立が一段と激しくなるのは避けられない。トランプ政権は中国共産党への圧力を強めるため、中国企業の経営に打撃を与える禁輸措置を多用している。華為技術（ファーウェイ）のほか、新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に関わったとして監視カメラ大手にも対象を順次広げている。(以下略） （＊日経　記事　より）写真：2016年7月、南沙諸島のスービ礁。中国による軍用機用格納庫の建設が確認できる（CSISアジア海洋透明性イニシアチブ・デジタルグローブ提供）=共同 . . . 本文を読む

本日（08/26）の東京市場

2020-08-26 19:08:59 | 2017年３月～2021年7月
■株小反落（23290）。「目先の利益を確定させる売りが優勢だった。米株価指数先物が下落したことで投資家のリスクをとる姿勢が後退したことも重荷となった。ただ、日経平均は小高く推移する場面もあるなど、総じて底堅く推移した。新型コロナウイルスのワクチン開発期待が根強いうえ、円相場の下落が支えとなった。出資する中国アリババ集団傘下の金融会社アント・グループが上場申請したソフトバンクグループ（SBG）が3%高となり、日経平均を約46円押し上げた。安倍晋三首相が28日に記者会見を開く調整に入ったと伝わったほか、27～28日には米カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え、内容を見極めたいとの雰囲気から積極的な売買は手控えられた。東証1部の売買代金は概算で1兆6566億円と2日ぶりに2兆円を割り込んだ。売買高は8億5998万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1115と、全体の約5割を占めた。値上がりは925、変わらずは132銘柄だった」。 ■債券下落（利回り上昇0.040％）「貿易協議を巡る米中対立への懸念がひとまず後退したことや、米住宅指標の改善を手掛かりに前日の米債券相場が下落し、国内債が売られた。26日午後の日経平均株価が下げ渋るのと歩調を合わせた債券売りも出て、長期金利は上昇幅を広げた。新発2年物国債の利回りは前日比横ばいのマイナス0.115%。27日の2年債の入札で需給が悪化するとの警戒から一時は前日比0.005%高いマイナス0.110%と約8カ月ぶりの高水準を付けた。その後は押し目とみた投資家の買いが入り、前日比横ばいに水準を戻した。日銀は26日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。応札額を落札額で割った応札倍率が残存期間「1年超3年以下」で前回を下回った一方、「3年超5年以下」「5年超10年以下」は前回を上回った。市場ではおおむね予想通りの結果との受け止めから、債券相場への影響は限られた」。 （為替）円は106.25-106.56のレンジ　17時近辺は106.30近辺。　ユーロは125.54/1.1811近辺 . . . 本文を読む

本日（08/26_夕）の　その他ニュース

2020-08-26 18:59:11 | 2017年３月～2021年7月
日英両政府が近く新たな通商協定締結で大筋合意する。日本と欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の優遇関税をおおむね踏襲し、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる。英国にとっては離脱後に主要国と合意する初の通商協定になり、他国との交渉の加速につながる。茂木敏充外相とトラス国際貿易相が28日にもテレビ電話で大筋合意し、9月中をメドに署名する。年内に両国の議会で承認して2021年1月1日の発効を目指す。 日英の貿易は12月末までは日欧EPAに基づき優遇関税が適用される。日英が新たな協定を結ばなければ、来年から貿易に高い関税がかかる懸念があった。日本企業が英国に輸出した工業品の現地価格が高くなり、不利になる可能性もある。貿易統計によると、日本から英国への19年の輸出額は約1兆5132億円で、英国から日本への輸入額は8875億円だった。輸出が多い日本は高関税を避けるメリットが大きい。今回の合意によると、日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に下げて26年に撤廃する方針だ。一部の自動車や鉄道の部品は日EUより早く関税を撤廃するため、関連する日本企業には恩恵がある。 英国は米国とも新たな協定を目指しているが、11月の米大統領選を控えて交渉は遅れている。主要国との合意は日本が初めてになる見通しで、英国は日本との合意を弾みに他国との協議を急ぐ。デジタル分野のルールは日EUの協定より政府の関与を下げる。政府が企業に情報開示を要求できない対象に、人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や暗号技術を盛り込む。デジタル技術の保護を日英が重視する姿勢を示す。 日英間の交渉の焦点だった英国産ブルーチーズの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。いったん高い関税で輸入して業者に事後的に還付する仕組みをつくる。チーズの輸入業者は29.8%の関税で輸入する。各年の年末に一定の輸入量に達しなければ、その分の輸入については日EUの関税率を適用したとみなして差分を還付する。日EU間の関税率は現在24.2%で段階的に下げ、将来は撤廃する。（＊　日経　記事より）写真：日英協定では、英国のEU離脱に伴う日本企業への影響を最小限にとどめる . . . 本文を読む

昨日（08/25）の海外市況

2020-08-26 07:12:16 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反落（28248）。「アップルが利益確定売りに押され、構成銘柄から除外のエクソンモービルなどに売り。構成銘柄から除外と発表されたエクソン・ファイザー・レイセオンがそろって下落。売り一巡後は下げ幅を縮小。8月中旬からの米国のコロナ新規感染者の減少は投資家心理の支え。米政府がコロナの新たな治療法を認可するなど対策が進むとの期待も相場を下支え。マイクロソフトやインテルなど大型ハイテク株の一角には買い。ダウ採用銘柄のセールスフォース、アムジェン、ハネウェルが大幅高。一方、シェブロンとボーイングは下げ。ナスダックは11466.47と4日続伸、過去最高値を更新」。 ■原油は続伸（43.35)。「一時43.57ドルの高値。石油施設が集中する米メキシコ湾岸にハリケーンが近づき、原油供給が細って需給引き締まるとの見方。「ローラ」が25日夜にかけてメキシコ湾岸に接近する、大規模な石油施設が相次いで操業を休止。施設に被害が出れば操業停止が長引き、原油の供給が減る。米景気減速や米中対立への過度の懸念が薄れたのも原油先物買いを促した。米政府が23日に新たなコロナ治療法を認可。24日、米中の閣僚が貿易協議の第1段階合意について電話会議」、●金は続落（1923.1） ■米国債は続落（利回り上昇0.68％）。「米中対立懸念が後退、5年物国債や7年物国債の入札を控えた需給緩和観測などから売りが優勢。電話会談による貿易協議では、2月に発効した「第1段階の貿易合意」の進展を確認。米中対立激化への過度の警戒感が和らいだ。米財務省は26日に5年債、27日に7年債の増額入札を実施。25日発表の7月の米新築住宅販売件数が前月比13.9%増。前週発表の7月の米中古住宅販売件数なども市場予想を大幅に上回った。一方、8月の米消費者信頼感指数が市場予想に反して低下、米個人消費の回復鈍化を示唆。2年債入札が「無難」で、債券需要の底堅さが確認されたことも買いに。27日のFRB議長のジャクソンホール会議講演での発言を見極めたいとのムードも強かった。2年物は0.15%」 ■日経平均先物夜間引けは、23270。 ■(為替）円は106.26-106.58　ユーロは1.1804-1.1843　17時は106.40近辺　125.95/1.1835近辺 13:10更新 . . . 本文を読む

本日（08/26_朝）の　その他ニュース

2020-08-26 06:30:03 | 2017年３月～2021年7月
2017年4月29日、折しも弾道ミサイル発射を繰り返し、日米を威嚇していた北朝鮮が奇妙な動きに出た。 この日、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは高度71キロメートルで爆発した。発射は失敗したとの見方が出るなか、一部の日米関係者は「北朝鮮は『禁じ手の攻撃』を示唆した」と青ざめた。大気の希薄な高高度で核爆発を起こすと極めて強力な電磁波が発生し、地上の電子機器や人工衛星が機能不全に陥る。北朝鮮のミサイルが爆発したのは、それを起こすのに最適な「電離層」という高度だった。 電磁波攻撃だけでない。同一目標への多数のミサイルの同時発射、変則的な軌道で突入してくる新型弾頭――。北朝鮮は近年、ロシアなどの支援を受けて攻撃能力を急速に高めてきた。にもかかわらず日本政府は一時期まで北朝鮮のミサイル攻撃能力の急激な向上という「不都合な真実」をなかったことのように扱ってきた。米国から調達を計画していた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備方針を維持するためとみられた。米国がこれまで導入してきたイージス艦や迎撃ミサイルなど従来型の装備は、放物線を描いて落下してくる弾道ミサイルを想定している。新技術を用いたミサイル攻撃には一瞬で無力化する。 北東アジアの軍事バランスはここ数年で劇的に変化した。北朝鮮のほかにも軍事技術を効果的に使って巨大な米軍を揺さぶる国がもう一つある。軍事費が公表ベースで米国の3分の1程度とはいえ、膨張し続けている中国だ。米軍や自衛隊が懸念するシナリオがある。爆薬を搭載した1機数万円の無人機（ドローン）を数百機規模で偽装商船などから発進させ、自衛隊や米軍基地などに集中攻撃させるとどうなるか。1発数十億円するパトリオット迎撃ミサイルでも対処できない。中国軍が増強するのは数千発の弾道ミサイルや空母部隊、ステルス戦闘機などの従来型装備に限らない。高速で滑空する極超音速ミサイルの実用化は米国に先行し、国防予算の多寡を跳ね返す「無人機の大量集中投入」という新戦術も現実のものとなりつつある。（以下略、原文をお読みください） （＊日経　記事より　表も） . . . 本文を読む

本日（08/25）の東京市場

2020-08-25 18:07:22 | 2017年３月～2021年7月
■株続伸(23296）。「新型コロナウイルスの治療法やワクチンを巡る期待感からリスク許容度が高まった。一時、400円超上昇し、新型コロナウイルスの感染拡大で株価が世界的に急落する前の2月21日の水準（2万3386円）を一時上回った。日経平均は米ダウ工業株30種平均の先物相場と歩調を合わせるように上昇。先物主導で現物株にも買いが入った。経済活動の再開への期待から景気に敏感な割安株を中心に物色の矛先が向かった。「売られていた銘柄を買い戻す動きが広がり、まんべんなく買われた」、とりわけ大きく上げたのは感染拡大が収束すれば利用客の回復が見込めるとされている空運で、ANAHDが大幅に上昇した。銀行も上げたほか、鉄鋼、非鉄金属など景気敏感銘柄の上昇が目立った。東証1部の売買代金は概算で2兆1242億円で、14日以来7営業日ぶりに2兆円台となった。売買高は12億989万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1643と、全体の4分の3を占めた。値下がりは467、変わらずは63銘柄だった。」 ■債券軟調（利回り上昇0.025%）。「新型コロナを巡る新たな治療法やワクチン開発への期待から投資家のリスク選好姿勢が強まり、相対的に安全な資産とされる債券には売りが出た。もっとも、下値は堅かった。財務省が25日実施した20年物国債入札が「順調」な結果と受け止められた。20年債入札では最低落札価格が99円90銭と日経QUICKニュースがまとめた市場予想の中心（99円80銭）を上回った。小さいほど好調な入札とされる平均落札価格（99円94銭）と最低落札価格の差（テール）は4銭と、前回（7月21日、5銭）から小幅に縮小した。債券需給の緩みに対する警戒が和らぎ、債券相場を下支えした。入札の結果を受けて現物債では20年物国債利回りが一時、前日比0.015%低い0.395%を付けた。その後は超長期債の入札が今後も短期間で続くことへの警戒から売りも出て、足元では0.405%で推移している」。 （為替）17時は円は106.20近辺、ユーロは125.65/1.1830近辺。リスクONでのドル買い基調だが、「ジャクソンホール会議」を前に様子見ムード。 . . . 本文を読む

本日（08/25_夕）の　その他ニュース

2020-08-25 16:43:04 | 2017年３月～2021年7月
米通商代表部（USTR）は24日、中国と閣僚級の貿易協議を開いたと発表した。米側の声明によると、両政府は2月に発効した「第1段階の合意」に基づき中国が対米輸入を増やしており「進展」を確認したとしている。 交渉責任者を務めるライトハイザーUSTR代表とムニューシン米財務長官が、中国の劉鶴（リュウ・ハァ）副首相と24日（中国時間の25日）に電話で協議した。発効から半年が経過した第1段階合意の進捗状況を点検した。閣僚級の電話協議は5月上旬以来となる。焦点の輸入拡大を巡り、両政府は「中国の大幅な購入拡大と、協定履行に必要な追加の行動を議論した」という。中国は2020～21年の2年間で対米輸入を2千億ドル（約21兆円）増やす約束だ。新型コロナウイルスの影響などで遅れており、米国は購入ペースの加速を求めたとみられる。 両政府は「協定の成功を確実にするための手段を講じることを約束した」と説明した。中国は同国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）などに課す輸出規制を見直すよう米側に要請したもようだ。両政府は中国による知的財産の保護強化や金融サービスの開放なども検証した。中国側も国営新華社通信が「マクロ経済政策での協調拡大や第1段階合意の履行状況について建設的な対話を実施した」と報道。「第1段階の合意実行を引き続き推進していくことで米中両政府が合意した」と伝えた。 トランプ米大統領は11月の大統領選に向けて農家の支持を固めるため、米農産品の輸入を増やすよう中国に圧力をかけている。同氏は新型コロナや香港問題を受けて対中強硬姿勢に傾いており、第1段階合意の破棄も示唆したこともある。（＊日経　記事より）写真：ライトハイザーUSTR代表(左)とムニューシン米財務長官(右)が中国の劉鶴副首相と電話協議した（写真は19年10月）=ロイター . . . 本文を読む