東京06日 18:29現在日経平均先物（大阪）22380 ＮＹダウ先物（CME)27091。 . . . 本文を読む
■株続落（22418）。「主要企業による2020年4～6月期の決算発表が相次ぐなか、新型コロナの影響で業績が低迷した銘柄が売られた。米中対立への懸念で香港株式相場が下げ、短期筋から先物に売りが出た。決算発表が本格化し、個別銘柄毎に動きが大きかった。21年3月期が大幅減益になる見込みと発表したホンダが売られ、21年6月期の業績見通しが市場予想を下回った半導体製造装置のレーザーテクが下げた。米政権が中国企業が運営する対話アプリを批判したと伝わり、中国ネットサービスの騰訊控股（テンセント）が売られ香港株が下げたのも投資家心理を冷やした。トヨタが6日午後に発表した2020年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比74%減の1588億円と、市場予想に反して黒字を確保。今期の世界販売台数の見通しを上方修正したのも手掛かりとなり、トヨタ株が買われ相場を支えた。朝方には米株価指数先物が上昇し、日経平均が上昇に転じる場面も。東証1部の売買代金は概算で1兆9955億円と節目の2兆円を下回った。売買高は10億7978万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1251、値上がりは852、変わらずは70だった」。
■債券軟調（利回り上昇0.015％）「米企業の景況感改善や米株高を受けて5日の米債券相場が下げたのを材料に、国内債には売りが出た。5日に国内の長期金利がゼロ%で下げ止まり、マイナス水準で購入する投資家の少なさを示したと受け止められたことも長期債相場の重荷となった。幅広い年限で現物債に売りが優勢となった。中期債では新発5年物国債の利回りが前日比0.010%高いマイナス0.110%をつけた。超長期債では新発30年債利回りが同0.010%高い0.550%で取引されている。財務省が実施した10年物の物価連動国債の入札では最低落札価格が市場予想の下限に近い水準となったほか、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から低下し、投資家の需要が乏しい「低調」な結果と受け止められた。だが、物価連動債の流動性が低いため、固定利付債への影響は限られた」。
（為替）円は105.40-105.64のせまいレンジ 17時は125.07近辺。ユーロ高が目立ち、一時対ドルで1.1916まで買われた。17時には125.07/1.1839近辺。 . . . 本文を読む
中国の融資が政策や外交、インフラ運営を縛る「債務のワナ」が発展途上国を覆っている。債務の重い途上国68カ国向けの貸し付けは2018年末までの4年間で倍増し、世界最大の開発援助機関である世界銀行に肩を並べた。途上国の新型コロナウイルス対策を支える救済策も中国の協力なしにできず、国際秩序を揺るがす。「香港の情勢を批判するのは中国への内政干渉にあたる」。
中国が統制強化のために施行した「香港国家安全維持法」を巡り、6月末の国連人権理事会で53カ国が中国を支持した。中国批判の声明に加わったのは日本を含む27カ国にとどまり、ほとんどは先進国だ。米メディアのアクシオスによると、中国を支持したのはキューバやパキスタン、カンボジア、アフリカ諸国など。王族支配の中東産油国や強権政治の国を除くと、中国が開発資金の融資などで支援する国が名を連ねた。中国がこのほど世銀を通じて初めて開示した途上国68カ国向けの融資状況。直近の18年時点で中国向けの債務が国内総生産（GDP）の5%以上に達した26カ国をみると、過半数の14カ国が中国支持に回った。米欧は中国が膨大な融資で途上国への影響力や支配力を強めるのを「債務のワナ」と呼んで警戒してきた。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を掲げて鉄道や港湾の建設資金を融資し、中国国有企業の受注などで自国の経済や外交、安全保障上の利益も得る。返済に行き詰まったスリランカは17年、主要港湾を中国国有企業に99年間もリースする事態に陥った。
中国から68カ国への貸し付けは18年末時点の残高が1017億ドル（約10.7兆円）に達した。4年間で1.9倍に増え、途上国支援の中核を担ってきた世銀（1037億ドル）とほぼ並んだ。この間、世銀は4割増、国際通貨基金（IMF）は1割増にとどまった。途上国が中国を頼るのは、IMFなどに比べ財政規律の維持といった制約が少ないためとみられる。68カ国のうち14カ国がGDPの1割を超える額を中国から借り入れていた。アフリカ東部のジブチでは39%に達した。中国の融資は金利が高い。20年の期中平均の債務残高をもとに計算すると、比較的融資期間が短いにもかかわらず平均3.5%となり、IMFの0.6%や世銀の1%を大きく上回る。 （以下略 原文を）（＊日経記事より グラフも） . . . 本文を読む
■ダウは続伸（27201）。「コロナワクチンの開発への期待が広がり、景況感改善を示す米経済指標が好感、景気敏感株に買い。米バイオ製薬のノババックスは4日、コロナワクチンの臨床試験（治験）で良好な免疫反応を示したと発表。J&Jは5日、開発中のワクチンの治験が成功すれば、1億本を製造することで米政府と合意したと発表。ISM米非製造業景況感指数は58.1と、市場予想（55.0）に反して前月から上昇。コロナ禍拡大の7月は景気悪化が警戒されていた。ボーイングや3M、キャタピラー、銀行株など景気敏感株に買い。追加の経済対策で米与野党が、週内にも合意するとの観測も買い材料。ディズニーは9%高。動画配信事業の契約者数は急増していたため、成長期待の買い。ナスダック1万0998.40と連日で過去最高値を更新」。
■原油は続伸（42.19）。「一時は43.52ドル。良好な米経済統計を受け、原油需要の回復期待。ISM7月の非製造業景況感指数が高水準。7月はコロナ感染の再拡大で複数の州で行動制限が強化されたが「米景気の改善は続いている」。EIAが5日発表した週間の石油在庫統計で、原油在庫は前週から大幅に減少。需給改善の期待が高まり、先物買いを促した。」、●金は連騰（2049.3）一時は2070.3。
■米国債は反落（利回り上昇0.55％）。「米株式相場の上昇や米経済指標の改善を受け、米国債は売られた。米政権と野党・民主党の調整が難航していた失業保険の増額分について、政権が民主党に歩み寄る姿勢。協議が近くまとまるとの見方も債券相場の重荷。米財務省が四半期定例入札の詳細を5日に公表し、12日の10年物国債入札の発行額が前回から60億ドル多い380億ドル、20年債と30年債の発行額もそれぞれ50億ドル、40億ドル増える。発行額は市場の想定以上だった。10年債は0.50％まで利回り低下(価格は上昇）していた。いったん利益確定や持ち高を調整する目的の売りも出た。２年物は0.11%」。
■日経平均先物夜間引けは、22460。
■(為替）円は105.33-105.79のレンジ 17時は105.60近辺。 ユーロは1.1905-1.1849のレンジで 引けは125.25/1.1865. ユーロ先行でのドル売り。
14:00更新 . . . 本文を読む
トランプ米大統領が次の駐日大使に指名した保守系シンクタンク、ハドソン研究所所長のケネス・ワインスタイン氏（58）は5日、上院外交委員会の公聴会で証言した。「日米同盟の中でさらなる能力拡大と大きな責任を負うよう日本に働きかける」と表明した。
同氏は事前に提出した書面やオンラインを通じた証言で、日米関係を「両国にとってかつてなく強固で幅広く、重要だ」と表現。安全保障協力の拡大も高く評価したが、一段の役割拡大に期待を示した。
証言では、中国がインド太平洋地域を含めて世界的に不安定な行動を繰り返しているとして「日米は他の同盟国との多国間協力を強化しなければいけない」と力説した。沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺での中国船の活動にも触れ「日本の漁船に嫌がらせをしたり、問題の多い行動に関わったりしている」と懸念を示した。米軍普天間基地（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けて緊密に連携すると述べた。日本との「第2段階」の貿易交渉に関して「経済関係をさらに進化させる機会となる」と述べ、サービスを含む包括的な協定の締結に意欲を示した。
2021年の東京五輪・パラリンピックについては「新型コロナウイルスに共同で打ち勝った象徴として祝いたい」と語った。21年開催を支援する立場を示した。ワインスタイン氏は歴代の駐日大使に多かった知日派ではない。ただ、ペンス副大統領やポンペオ国務長官とパイプがあり、安倍晋三首相とも面識がある。上院で承認されれば、今秋にも着任する運びとなる。
（＊ 日経 記事より）写真：駐日米大使に指名されたケネス・ワインスタイン氏 . . . 本文を読む
■株小幅反落（22514）。「前日までの2日間で800円以上上昇し、短期的な過熱感を意識した投資家の利益確定売りが優勢だった。国内の主要企業の4～6月期の決算発表を前に、買い手控えムードも強かった。下げ幅は一時200円を超えた。外国為替市場で円相場が1ドル=105円台半ばまで円高・ドル安が進み、重荷となった。ソフトバンクグループ（SBG）が一時5%近く下落したことも日経平均を押し下げた。4日に4～6月期決算を発表したソニーが朝高後、下落に転じ、投資家心理を冷やした。前場の東証株価指数（TOPIX）の下落を受けて、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが入るとの思惑が下値を支えた。東証1部の売買代金は概算で2兆1780億円。売買高は12億480万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1090、値上がりは981、変わらずは102銘柄だった」。
■債券よこばい（利回り0.010％）。「前日の米債券相場の上昇を受け、朝方は国内債に買いが入った。しかし、このところの利回り低下を受けて利益確定を目的とした売りが次第に増えた。日経平均株価が午後にかけて下げ幅を縮め、投資家のリスク回避姿勢が和らぐとの見方も債券相場の重荷となった。長期金利は朝方に一時ゼロ%まで低下（債券価格は上昇）し、6月15日以来およそ2カ月ぶりの低水準をつけた。米国で新型コロナウイルスの感染再拡大に対応した追加経済対策の与野党協議が難航し、景気の回復ペースが鈍化するとの見方が米金利低下を促し、国内債の買いにつながった。日銀が5日実施した3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）では、残存期間「3年超5年以下」の固定利付債を対象としたオペで、応札額を落札額で割った応札倍率が前回から上昇。もっとも、上昇幅は小幅にとどまったため、投資家の売り意欲は高くないと受け止められて債券相場への影響も限られた」。
(為替）円は105.51-105.78のせまいレンジ 17時は105.65近辺。 ユーロは124.90/1.1821近辺 . . . 本文を読む
全国銀行協会は銀行間の送金システムをフィンテック業者などに開放する方針だ。現在は銀行や信用金庫など預金を取り扱う金融機関のみが参加しているが、送金や決済を専門に手がけるフィンテック業者に門戸を開く。フィンテック業者が直接接続できるようになれば、企業努力で送金手数料に引き下げ余地が生まれる。
銀行間の振り込みや決済は、全銀協が運営する「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で処理される。ほぼすべての銀行や信金、信用組合などが参加し、1日約650万件の決済を処理する基幹インフラだ。システムへの接続を、厳しい規制が課されている預金取扱金融機関に限ることで高い安全性を維持してきた。潮目が変わったのは、公正取引委員会が全銀システムの閉鎖性や高止まりする振込手数料を問題視したためだ。政府も7月に閣議決定した成長戦略で振込手数料の引き下げ方針を打ち出した。このため銀行だけが参加する現状を改め、フィンテックも全銀システムに直接つなげるよう見直す。
(中略）
焦点は接続するための条件だ。銀行側は国内決済の基幹インフラである全銀システムに接続するためには、資本金や内部管理態勢などで高い要件を満たす必要があるとの立場だ。振り込み元となる預金口座は銀行がコストをかけて本人確認したり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を実施したりしている。銀行界には「ただ乗りは許さない」（メガバンク幹部）との思いが強い。
決済の情報は全銀システムで処理されるが、銀行間での実際のお金のやりとりは日銀の当座預金で行われる。現在は金融機関のみが持つ日銀当座預金の口座をフィンテックに開くかも論点になる。口座を開くには日銀との調整が不可欠だ。ただ、条件が厳し過ぎれば開放は形骸化する。フィンテック側の負担を抑えつつ、全銀システムの安全性を維持できる道はあるのか。具体的な条件交渉は難航も予想される。
（＊日経 記事より）写真：全国銀行協会はフィンテック業者も全銀システムに直接接続できるよう見直す(同記事より） . . . 本文を読む
■ダウは続伸(26828）。「追加の経済対策を巡る米与野党協議の行方を見極めたいとのムードが強かった。共和党上院トップのマコネル院内総務が「米政権と民主党指導部が支援策で合意すればその案を支持する」との報道で、引けにかけて強含んだ。ナスダックは1万0941.17。AMDが9.5%上昇。マイクロソフトは1.5%下げ、製薬のメルクも反落。トランプ米政権と民主党の議会指導部が4日午後に追加支援について協議を再開。家計への現金給付についてはすでに合意、失業給付金を巡る措置などで調整が難航。原油先物相場が上昇、石油関連株が買われた。ボーイングは運航停止中の主力小型機「737MAX」について、米連邦航空局（FAA）が運航再開に向けて示した修正項目リストが想定内の内容だったのが買いを誘った。米長期金利が約5カ月ぶりの水準に低下し、金融株の一角も安い」。
■原油は続伸（41.70）。「５日のEIAの統計発表での米国の原油在庫の減少を見込む買いが入った。レバノンの爆発事故の報道を受け、中東情勢の緊迫化を警戒した買いも相場を押し上げた。米東部時間の4日正午ごろ、レバノンの首都ベイルートで大規模な爆発があったと伝わった。原因は不明だが、同国の武装集団が隣国イスラエルと対立していることもあり、地政学リスクの高まりが意識された。中東での原油生産や輸送に支障を来すと警戒され、買いを促した。」、●金は続伸（2021.0）一時2027.3.
■米国債は反発（0.50％）。「追加の経済対策を巡って米与野党の協議が難航。米国債が買われた。米与野党は主要な争点となっている失業給付の増額措置や州・地方政府への支援で調整が難航。7日の米議会の休会までに合意に達するか不透明。7日発表の米雇用統計で「雇用回復の足踏みが示される」との警戒も根強い。FRBが当面緩和的な金融政策を続けるとの思惑も米国債買いを促した。2年物国債は0.11%」。
■日経平均先物夜間引けは、22470.
■(為替）米長期金利の一段の下げに金利差縮小もあり、円強含み。円のレンジは105.64-106.19、引けは105.70近辺。ユーロは1.1722-1.1803 引けは124.80/1.1803近辺
15:05更新 . . . 本文を読む
政府は中国によるスマートシティー（次世代都市）分野の国際規格提案に危機感を強めている。感染症防止を目的に都市を監視する仕組みで、一部は年内にも採否が決まる見通し。認められれば、今後の国内外の都市開発で日本企業が不利になる可能性が高まる。日本は米欧各国と連携して阻止をめざす。
政府関係者によると中国はスマートシティー分野で国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）の技術委員会に提案中だ。「公衆衛生上の緊急事態にかかる居住コミュニティに関するデータ利活用のガイドライン」といった表題の7件が確認されている。このうち3件の採否は12月ごろになる見込み。技術委員会では参加国の3分の2以上の賛成が必要になる。日本と連携する米英やフランス、ドイツだけでなく、中国に近いアフリカや中東などの国も入っている。中国の提案が通れば、3年程度の審議を経て実現する。
提案の詳細は公表されていない。表題や目次から新型コロナウイルスを巡る住民監視システムに関連する内容とみられる。日本政府は内部資料で「地域住民の監視や移動追跡といった公衆衛生緊急時の都市データに関する扱い」と分析した。（中略）新疆ウイグル自治区ではウイグル族を追跡するため顔認証が使われているとされる。ペンス米副大統領は2019年の演説で「中国はかつてない監視国家を築いている。その技術をアフリカ、南米や中東に輸出している」と指摘した。
スマートシティーは人工知能（AI）とビッグデータを活用し、都市全体で省エネや生活向上につなげる。日本や米欧はプライバシー保護と両立させながら開発を進めている。IDCジャパンの予測によると、20年に世界の関連支出は前年比2割増の1240億ドル（約13兆円）に上る。この分野の国際標準を中国が握ると、日米欧の企業には打撃になるほか安全保障にも影響しかねない。世界貿易機関（WTO）の関連協定では加盟国には国際標準を基礎に各種の国内標準をつくるように求めている。日本の政府調達も中国企業に有利な基準で実施することになりかねない。政府もようやく国際標準を獲得するための体制を強化する。20年度中に内閣で一元的に取り組む部署をつくる。各委員会に日本人を積極的に送り込むとともに、国内で戦略を立案して支える体制を整える。（＊日経 記事より）グラフも . . . 本文を読む