東京26日07:57現在 円は、104.44、ユーロは、124.44/1.1914、豪ドルは、76.88/0.7362、英ポンドは、139.76/1.3380近辺 . . . 本文を読む
大きな足跡を残したリーダーの後任は気の毒だ。何かと前任者と比べられ、ふつうの成果を上げても辛口の評価をされかねない。
外交において、菅義偉首相はそんな宿命にある。世界中の首脳と太い人脈を築き、国際政治を切り盛りした安倍晋三前首相を引き継ぐのは大変だ。菅首相は今のところ、そつなく慣らし運転をしている。10月下旬にベトナムとインドネシアを歴訪し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を呼びかけた。11月17日にはモリソン・オーストラリア首相を迎え、自衛隊と豪州軍が連携しやすくなる「円滑化協定」の大枠もまとめた。両国を準同盟に近づける成果である。菅首相は外交について、独自の方針をあまり発信していない。だが、周辺には次のような趣旨の意向をそっと明かしている。
▼少なくとも1年間は、安倍外交をそのまま継承していく。
▼個々の政策については、まず側近や官僚から、積極的に知恵と提案を出させる。
▼そのうえで、重要政策は自分が判断を下す。
賢明な方針だ。「うまくいっているときは何も変えるな」という言葉があるように、安倍外交の踏襲が成功の前提となる。とはいえ、来年1月下旬には米国にバイデン政権が生まれ、国際政治が大きく動きだす。安倍外交の継承だけでは、乗り切れない局面がいずれやってくる。その際、菅外交に潜む強さともろさとは何か。あらかじめ考え、死角を埋める努力をしておくことが大切なように思う。官房長官時代には強権と批判を浴びながらも普天間移設を進めた。国内ではあまり知られていないが、米政府内では「菅氏は約束を守る政治家」という評価がある。(*ただ、国際政治を乗り切るには、これだけでは十分ではない。菅外交を待っているのはまさに、リーダーの世界観が問われる大乱世だからである。
周辺の話を総合すると、菅首相の強さは各省庁を掌握し、政策を実行していく仕事力だ。政界の権力闘争で鍛えられた政治の嗅覚も、外交には生きる。経済上は中国も大事だが、まずは日米同盟が絶対だ。ここを揺るがしてはいけない――。菅首相には、こんな戦略本能が染みついているという。 以下略 原文を
(＊日経 記事より 表も）童子追記：必要なのは「信念」損得勘定ではない。だが、生き残らないとはじまらない。 . . . 本文を読む
■株続伸（26,296）。「米株高の流れを引き継ぎ、買いが先行。新型コロナのワクチン実用化への期待から景気敏感株を中心に買われ、2万6700円台まで上がる場面も。海外投資家が買い戻して相場上昇をけん引。国内機関投資家も追随して買いを入れたようだ。米ダウが24日、3万ドル台になったことで投資家のリスク許容度が大幅に改善。ただ、2日間で1000円を超える上昇に高値警戒感、次第に上値が重くなった。「朝方、2万6700円台に乗せて、日経平均の最高値からバブル後最安値までの下げ幅の61.8%戻し（黄金分割比率）である2万6745円が意識され始めた」。昼過ぎには東京都が飲食店に時短営業を再要請するとの報道で、感染拡大による経済活動の低下への懸念が重荷。上げ幅を急速に縮めていった。東証1部の売買代金は概算で3兆1507億円。売買高は15億4946万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は771と、全体の4割弱にとどまった。一方の値下がりは1318と、約6割を占めた。変わらずは89銘柄」。
■債券堅調（利回り低下0.015%)。「東京都の時短営業要請報道を受け、昼過ぎ債券には買い。午前は米政治の不透明感の後退と、米欧での新型コロナウイルスの感染再拡大を受けた売買が交錯して、利回りは前日から横ばいだった。財務省が25日実施した40年物国債入札の最高落札利回りは0.6650%と、日経QUICKニュースが締め切り後に集計した市場予想（0.670%）を下回った。応札額を落札額で割った応札倍率は2.67倍と前回（2.65倍）を小幅に上回った。40年債の増発懸念からやや弱めの予想もあったのに反して一定の需要が確認され「無難な結果」と受け止められた。超長期債は売られた。新発30年物国債の利回りは同0.005%高い（価格は安い）0.645%、新発40年債の利回りは同0.010%高い0.685%」。
（為替）104.43-104.60のレンジ、17時は104.42近辺。ユーロは124.38/1.1911近辺。 . . . 本文を読む
11月6日、米大手企業の最高経営責任者（CEO）30人が急遽オンライン会議を開き、今回の米大統領選挙で自分への投票が「盗まれた」とトランプ氏が根拠も示さぬまま主張し続けていることについて議論した。
■誰もが米社会は富裕層と権力者に有利と知っている
大企業の大半は、トランプ政権がブッシュ（第43代）政権以降で最大規模の法人減税を成立させようとした時、それを支持した。また実業界のエリートらが今の選挙結果をトランプ氏が認めようとしないことによる混乱についてようやく真剣に受け止め、どうしたらスムーズな政権移行を実現できるか議論したことを筆者のように喜ばしく思う人がいる一方で、トランプ氏に今回、投票した有権者数は7200万人を超えたわけで、その中には政権移行などとんでもないと考えている人もいるはずだと懸念される。
多国籍企業の経営者らが結束して政界に影響を及ぼそうとしていると知ったら、トランプ氏に票を投じた人々はこう考えるのではないだろうか。「思った通りだ。この国には政府を動かす裕福で権力を握った者たちによる陰謀集団が存在する。彼らは私たちにはない影響力を持っている。その彼らこそが民主主義をゆがめているのだ」。残念ながら、この考えはあながち間違いではない。米国で今暮らす人なら誰でもこの社会の仕組みが富裕層と権力者に有利になっていることを知っている。著名投資家ジョージ・ソロス氏が出資したシンクタンク、新経済思考研究所（INET）は今月、この問題を数字による説明を使い、極めて示唆に富む論文を発表した。同論文は説得力のある2014年のデータを使って、米国の富裕層上位10%の意見が変化した場合、そうでない場合に比べてはるかに高い確率で政策が変化することを示した。
■ウーバーも資金を投じて規制回避に成功
■今ではトランプ氏の退場を願う経済界
（＊ 日経 ＦＴ記事より 一部抜粋 原文をお読みください。）写真も同記事より
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■ダウは続伸（30,046）。「バイデン次期政権への政権移行が円滑に進むとの観測が強まり、投資家心理が上向いた。新型コロナウイルスのワクチン開発への期待も支えとなり、景気敏感株を中心に買われた。S&P500も最高値更新。トランプ米大統領は23日、バイデン前副大統領への政権移行業務を容認する姿勢を示した。新型コロナ関連や外交などの機密情報を得られるようになり、政策策定の準備がしやすくなる。財務長官にイエレン米連邦準備理事会（FRB）前議長の起用を検討しているとの報道も、政策の不透明感を後退させた。新型コロナワクチンの臨床試験で相次ぎ高い有効性が示され、市場ではワクチンの普及で来年以降に米経済が正常化する可能性が高まったとの見方が広がっている。石油株、金融株、娯楽関連が高い。ナスダックも1万2036.785と12,000を回復」。
■原油は続伸（44.91）。「一時45.21．ワクチンの年内の接種開始で経済が正常化に向かい、エネルギー需要を押し上げるとの見方から買いが優勢。株高も支え」、●金は続落（1804.6）。
■米国債は続落（利回り上昇0.88%)「バイデン次期政権への移行作業が始まり、米政治の空白への懸念が後退、債券には売り。財務長官に米連邦準備理事会（FRB）前議長のイエレン氏が起用されるとの報道が相次いだ。市場では「ハト派の同氏の起用で景気回復を後押しする政策が導入され、財政出動による国債増発の観測から債券が売られた」。もっとも、債券相場の下値は堅かった。米財務省が午後に発表した7年物国債入札で落札利回りが市場実勢を下回り（価格は上回り）、入札は「好調」と受け止められた。米国債の需要の強さから債券買いを誘った。2年物は0.16%」
■日経平均先物夜間引けは、26,440。
■(為替）104.43-104.76のレンジ 17時は104.45近辺。ユーロは1.1842-1.1896のレンジ。17時は124.20/1.1895。新型コロナに対するワクチン開発に加え、ドイツの経済指標が市場予想を上回り、ユーロ買いが優勢。
14:30更新 . . . 本文を読む
24日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が史上初めて3万ドルの大台に乗せた。米政権の移行作業が始まったことを好感し、幅広い銘柄が買われた。新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、ワクチン開発も進み、投資家の楽観論が拡大。コロナで経済が打撃を受ける中での異例の株高となっている。
24日の終値は前日比454ドル97セント高の3万0046ドル24セント。トランプ米大統領は23日、大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン氏への政権移行の手続き開始を容認した。トランプ氏は敗北を認めていないが、市場では大統領選の決着を巡る不透明感が和らいだとの見方が広がった。
中略
今年はコロナ感染の急拡大で3月にはダウ平均1万8591ドルまで急落した。だが政府や米連邦準備理事会（FRB）の政策対応で膨張したマネーが株式市場に流れ込んだ。3月の安値からの上昇率は6割超に達する。特に11月3日の米大統領選以降は上昇が加速した。11月の上昇率は13%を超え、月間では1987年1月以来の大きさだ。
原動力の1つが経済対策への期待だ。足元の経済対策協議は難航しているが、バイデン氏が大統領に就任すれば、経済対策を円滑に進めやすくなるとみられている。バイデン氏は財務長官にイエレン元FRB議長を起用する方針だと米メディアが伝え、財政出動と金融緩和の一体推進への期待も強まった。
ワクチン開発が進んでいるのも追い風だ。ファイザーのワクチンは90%以上の有効性が確認され、緊急使用許可を政府に申請した。早ければ12月にも投与が始まる。ほかにもワクチンや治療薬の開発が進む。米国ではコロナ感染者が急増しているもののワクチンの普及で経済活動への影響は緩和されるとの期待がある。
ただ、株式相場はマネーゲーム的な様相も帯び始めている。国内総生産（GDP）や企業収益は大幅に落ち込んでおり、コロナ前の水準をいつ回復するのかはなお不透明だ。バンク・オブ・アメリカの11月の調査によれば機関投資家が持つ資産のうち現金が占める比率は4.1%に低下。4%を下回ると株価が調整する兆しだという。政策やワクチン頼みの面が強い分、反動が大きくなるおそれもある。
（＊日経 記事より） . . . 本文を読む
■株反発（26,165）「新型コロナのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買い。米次期財務長官にFRBのイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせた。トランプ米大統領が政権移行業務を容認する姿勢を示したとも伝わり、日本時間24日の米株価指数先物が上昇。日本株も押し上げた。「ワクチンをはじめ好材料がそろったため、景気の先行きに自信を持ち、強気に転じる投資家が一気に増えた」。東証1部の売買代金は概算で2兆9478億円。売買高は13億9869万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1639と、全体の約8割を占めた。値下がりは466、変わらずは73」
■債券下落（利回り上昇0.020％）。「米景況感の改善や新型コロナワクチン開発への進展期待で23日の米長期金利が上昇し、国内債に売りが及んだ。日経平均株価が大幅高となったのも債券の売りを促した。日銀は24日、3本の国債買い入れオペ（公開市場操作）を実施した。このうち残存期間「5年超10年以下」では、応札額を落札額で割った応札倍率が3.07倍と前回（17日、3.11倍）とほぼ同水準だった。「1年超3年以下」「3年超5年以下」の応札倍率も前回オペから上昇か横ばいだった。日銀オぺについては「投資家の売り意欲の強さを示す結果」との声があった。長期金利は前週末時点で1カ月半ぶりの低水準を付けており、目先の利益を確定する売りも出やすかった。財務省は25日に40年物国債の入札を実施する。市場では「増発懸念は残るものの、前回入札から2カ月空いており一定の需要は見込める」と「無難」な結果を見込む声が目立つ。新発40年物国債は午後に入り取引が成立し、利回りは前週末比0.015%高い0.675%」。
(為替）104.35-104.64のレンジ、17時は104.44近辺。 ユーロは123.78/1.1851近辺。 . . . 本文を読む