PAN7月号発行しました

PAN7月号1ページ

安倍政権では私たちの命と暮らしは守れない！

(写真は6/11中央要請行動、参議院議員会館にて、当会からも代表派遣しました。）

　首相側近だった河井克行・案里夫妻（自民党離党）が公職選挙法違反で逮捕されました。ようやく、というべきか、やっぱりというべきか。「任命責任を痛感する」という空虚な言葉だけ並べ立てるだけで安倍政権は、全く責任を取ろうともしません。

「通常の10倍」の1.5億円が選挙資金として渡され、買収の原資になったか？といわれる昨年7月の参院広島選挙区河井案里議員選挙。破格の扱いは、首相の指示なくしてはあり得ない事案です。徹底した真相解明と議員辞職、事実を説明しようともしない安倍首相の辞任しかありえません。いつまで、私たちを愚弄する政治を続けるのか。

　イージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイル）配備計画が中止に追い込まれました。中止に追い込んだのは、地元住民の粘り強い反対運動です。これが中止なら、2.5兆円以上をドブに捨てる沖縄・辺野古新基地建設は今すぐ中止するべきです。

私たち一人ひとりは、小さな力かもしれません。しかし、市民の力がこの国を、世界を変える力になります。白人警官による黒人男性殺人

事件に抗議する運動がアメリカだけでなく、世界中に広がっているように。

　新型コロナ対策において、またまた安倍内閣は、アベ友企業だけを肥え太らせています。中小企業持続化給付金を、自民党選挙を一手に引き受ける電通などがつくった「サービスデザイン推進協議会」が約769億円で受託し、そのうち約97％の業務を電通に再委託しています。家賃支援給付事業もしかり。新型コロナでクビになり、店をたたみ、外出もままならない市民の不安など、彼らは理解しようともしない。

　感染の再拡大が懸念される中、医療体制充実、PCR検査拡充、コロナ解雇防止、迅速な補償など課題は山積しています。「国会止めるな」の声から逃げ続ける安倍政権に、市民の命と暮らしをゆだねるわけにはいきません。

私たちの力で、一人一人の声が反映される市政に！

私たちは、この間何度も寝屋川市に対して、PCR検査の実施、休業補償、休校中の子ども達の学力保障などの問題について、質問・要望書を提出し、情報公開を求めてきました。

6月22日には、教育指導課、保健総務課と交渉し、多くの読者・市民の方から寄せられた声を伝え、回答を求めました。寝屋川市は、市の単独事業としてPCR検査をドライブスルー形式で実施するなど、他市に先駆けて実施しています。また、6月以降コロナ対策の一環として感染を懸念する子ども達の在宅学習を認める「登校選択制」を導入（利用者は約20人）しています。しかし、これでコロナ対策は終わったわけではありません。市民の声を、もっと大きな声にして届けていきましょう。