PAN2019年10月号1ページ

悪魔の税制＝消費税は廃止しろ

10月1日、消費税10％引き上げが強行された。さらなる負担増は、私たち市民生活に大きな被害をもたらす。これからの日本経済の「失速」につながるとの見通しも言われている。世界経済に与える影響を論じる経済学者もいる。前回ほどには「消費税アップ直前駆け込み需要」がなかったと言われている。そんな余裕さえないのだ。安倍政権がどんなに言いつくろうと、この国の格差は広がり、市民の生活はますます困窮しているである。

そもそも「社会保障に使う」と政府は言っているが、過去の歴史を見れば、これは怪しい。消費税収額は、大企業に対する減税分と大差ない（別表）。何のことは無い。そもそも私たち99％の市民は、消費税を払うことで、１％のぼろもうけ大企業や高額所得者の減税の穴埋めに貢献してきたのである。

　マスコミは、個人としての消費税対応策を垂れし続けるが、本質的な問題に触れる報道は極めて少ない。

大多数の市民生活を破壊する消費税引き上げであるが他方では輸出大企業は多額の還付

金を手にする（トップはもちろんトヨタだ）。誰もが苦しい思いをするわけではないのだ。

　年金・介護では、一層の保険料引き上げと支給減、サービスの今以上の削減が狙われている。

　もうけている所から、税金を取ればいいのだ！　そんな大企業はたくさんある。

　5兆3000億円の軍事費を削れば、福祉や待機児童・奨学金の問題などすぐにでも解決するのだ。

改憲阻止の闘いをー市民が平和を作る為、11/4団結まつりに参加を！

安倍首相は、10月4日の臨時国会冒頭の所信表明演説で、「日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ憲法審査会ではないか。私たち国会議員がしっかりと議論し、国民への責任を果たそうではないか」と発言した。

改憲論議が責任を果たす事だって誰が決めたのか？国民への責任を果たすというのなら、消費税をあげるな、生活不安・介護・年金不安を解消しろ。軍事費を福祉・教育・社会保障充実にまわせ。沖縄の民意を無視する新基地建設をやめろ。改憲するな。排外主義をあおるな。原発関連業者と電力会社・国会議員の癒着を徹底究明せよ。（今回発覚した関電の問題など氷山の一角だ。）

今回の安倍内閣の閣僚は「札付き」の面々だ。日本会議系がほとんどを占めるウルトラライト内閣の狙いは何か。参議院で改憲に必要な2/3議席を失った安倍内閣は、国民投票法｢改正｣を強行し、早急に憲法審査会で自民党改憲案を説明しようとしている。市民の力で阻止しよう。東アジアの平和と未来を私たち市民がつくるために、11/4団結まつり（扇町公園、11時～）へ、参加していきましょう。(4ページのお願いと今後の予定に続く。)

お願いと今後の予定

●「軍事費を生活に回せ」署名にご協力下さい。Pan9月号と同時に配布しています。すでに13人の方からご返送・ご投函いただいています。御協力いただいた皆様、ありがとうございました。

　署名返送先→寝屋川　平和と市民自治の会　事務所　（寝屋川市早子町20-12）

●11月4日（月・休）団結まつり（1100扇町公園）

沖縄（山城博冶さん）・韓国基地建設反対運動を闘う方々が来阪されます。

私たちもぜんざいの模擬店を出店します。餅をつく人、こねる人、売り込む人、すべて足りません。HELP！　チケットを買って下さい(500円)。

●11月3日（日）1330扇町公園　　　　　　　　　輝け憲法！いかそう9条！おおさか総がかり集会

●ミーティング（学習＋会の運営について）　

　毎月第1～第3週日曜日1000～1200　会事務所

●トークカフェ（学習会）　　

10/27（日）1400～1630産業振興ｾﾝﾀｰ　

テーマ　どうなる介護保険！？

●街頭署名行動　　

10/19（土）・10/26（土）1000～1200市駅前