PAN2019年９月号1ページ

安倍政権の排外主義にだまされるな！軍事費削って生活破壊を止めよう！安倍退陣新署名にご協力を

生活破壊を許さず、安倍即時退陣新署名を集めよう！

8月末、私たちの生活に直結する来年度政府予算案（概算）が発表されました。

　ご承知の通り、第2次安倍政権は、8年連続軍事費を増加させ、その一方で人間らしく生きていくために必要な社会保障費などを削っています。　今こそ声を上げましょう。人間らしく生きさせろ！と。

　その概算要求額を見ると、軍事費が１．２％増の5兆3223億円。当然過去最高ですよね。

アメリカトランプ大統領から「爆買い」する米国製武器が5,013億円、イージスアショア関連経費122億円（総額は何と6,000億円以上）等々。

　他方では、社会保障費の伸び率は昨年より下回り、保育所問題も根本的な解決もないまま。さらには消費税10％増税も待ち受けています。

　また、改憲への地ならしとして、トランプの提唱する「有志連合」構想に呼応して、イラン周辺海域に自衛隊艦船を派兵することを狙っています。アフリカ東端にあるジブチという国には、すでに自衛隊の恒常的な基地がありますから、いつでもそれは可能な状況です。

　沖縄県民の民意を無視し続けて辺野古新基地建設を続行しています。

　こんな政策をとれば国民が怒るのは当たり前。私達市民の怒りを示すためにZENKOが提起している新たな「豊かな市民生活は実現できる！軍事費よりも社会保障を！安倍政権の即時退陣を求める署名」を一緒に集めましょう。

安倍政権の排外主義にだまされず、軍備増強に反対していきましょう！

安倍政権は、その怒りの矛先を「外」に向けさせようと策動しています。

　8月28日に発動した韓国に対する報復的な経済制裁（「ホワイト国」除外）がその一つ。それをきっかけにマスコミを使った韓国バッシングを展開しています。「今は、さあ、とにかく韓国をたたこう」と某テレビ局ワイドショー政策デスクが言い放ったそうです（9/7毎日新聞夕刊　週刊テレビ評・金平茂紀）。まさに官民あげての総動員体制。戦前の再来か？　さすがにやりすぎた一部週刊誌は「謝罪」しましたが。

こんな危ない状況に対して、77人の学者等が「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発しています。下からの日韓市民の連帯を作り出そうと、市民共同行動が取り組まれています。

　私たちも、平和の声を広げていくために、対話をもとに、平和な都市(まち)寝屋川・人間らしく暮らせる都市(まち)寝屋川を目指します。毎週ミーティングを開いてみんなで議論して、取り組みの方向性を決めています。ぜひご参加ください。