PAN2020年11月号

「寝屋川　平和と市民自治の会」の会報11月号より

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反対意見を徹底して排除・圧殺し、思想統制をはかる　　　　

菅強権政治を、断じて許すことはできない

安倍継承を訴えて首相の座についた菅新首相は、日本学術会議の新会員候補105人のうち、6人の任命を拒否しました。この６人は、共謀罪や戦争法で、政府を厳しく批判した学者たちばかりです。なぜこの６人を拒否したのか、納得できる明確な理由は、今に至るも説明されていません。

今回の「拒否」に大きく関わっている人物が、杉田官房副長官です。この人物は警察庁公安出身のエリート、菅首相の側近NO１と言われ、前川元文部次官に対する謀略活動の張本人だ。表では内閣人事局長として官僚を統制し、裏では公安警察を操る人物。臨時国会で、なぜ６人だけを特定して排除したのか、その経過と背景を説明する義務があります。

日本学術会議は、戦争に日本の科学者が加担したことへの反省からスタートしました。最近も、安倍政権が露骨に進めようとしていた軍事目的の研究に関しては、「政府による介入が著しく、問題が多い」として批判する声明を出しました（2017年）。当然のこと。それを一気につぶし、戦前のように国策＝戦争国家推進のための機関として協力させる、という暴挙が今回の「拒否」です。

この問題は、学問の自由という問題をもはや超えて、思想・信条・報道はじめあらゆる分野にまで及ぶ統制と弾圧の一環です。お上にたてつく者には容赦せぬ、という恐怖政治そのものです。

しかし、日本学術会議やその他の学者・数々の学会だけでなく、市民の反対の声も大きくなっている。国会前でも連日多くの市民が詰めかけています。14万人以上のネット署名も集まっています。一緒に声をあげよう。私たち市民が、この腐った国を変えていこう。

寝屋川市に対する要望書をともにつくろう

菅新首相は「自助・共助・公助」のスローガンを掲げ、市民の命と暮らしを守るのでなく、大企業の利益を優先する政策を取っています。新型コロナの感染が地方に広がっています。寝屋川市内ではコロナの感染者数が135人になっています(10月24日現在)。

9月から始めた「いつでも、どこでも、ＰＣＲ検査を！」署名は240筆を超えました。そして、「軍事力拡大、カジノ、都構想でなくコロナ対策を！11月4日中央省庁要請行動」でこの署名を提出します。さらに「11/15軍事費と大企業の利益をコロナ対策に回せ！団結まつり」に模擬店を出します。また、ＰＣＲ検査拡大に向けて寝屋川市に対する要望書をみなさんと共に作っていきます。私たちの命と暮らしを守るため、共に声をあげていきましょう。

★11/15（日）1100～　　軍事費と大企業の利益をコロナ対策に回せ！団結まつり（扇町公園）

　　沖縄の彫刻家　金城実さんが来阪され、基地のことなどお話されます。

核兵器禁止条約は来年の1月22日に発効する！！

10月24日、批准した国・地域が発効に必要な50に達したぞ！