大阪だけが…

　2024年衆議院選挙小選挙区の結果地図。
大阪だけ、違う国のようだ。
全国的には「維新」のダメっぷりがばれて、選ばれなくなっているのに、大阪だけは「維新」。

　大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る
　コロナ死亡全国一位（死亡者数も人口10万人あたりも）
　高校中退率全国一位
　交通事故死亡全国一位
　犯罪遭遇率全国一位
　検挙率ワースト
　倒産失業率全国ワースト

　世界から置いてけぼりの日本、その日本の中で更なる置いてけぼりになっている大阪。
そのことを大阪の中の人は気付いていない。

　これが地方選挙での結果なら、大阪の人たちは自分で自分の首を絞めるだけで「騙されたなバーカ」と橋下徹みたいに笑わられてればいいんやけど、衆議院選挙で、まさに反社・詐欺集団である維新を国会に送り込んだわけやから、大阪の維新支持者の罪はとてつもなく深い。

　ちなみに、箕面市、阪南市の市長選挙では維新の現職市長が敗退、摂津市長選挙では維新が擁立を断念、と、少し潮目が変わってきてはいるが…。
ちなみに広島、福岡、滋賀は自民党とのほぼ一騎打ちで自民党の批判票が維新に集まった。
京都は前原誠司が維新から立候補したから。

Go Vote❗投票に行こう❗

Go Vote❗投票に行こう❗

日本中で維新が落選予想やのに、大阪では維新が楽勝ってのは、大阪の人はほんまにアホなんか…と自分も大阪人やけど😭

　日本中で維新が落選予想になってる。
そやのに大阪では全員が楽勝の予想ってのはどないなん？
大阪の人はほんまにアホなんか…と、大阪人ながら思ってまう😭

大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る
コロナ死亡全国一位
交通事故死亡全国一位
犯罪遭遇率全国一位
検挙率ワースト
倒産失業率全国ワースト

　これが維新の「大阪府市政成長戦略」の結果。
これが「維新が発足したのは2010年。 わずか十数年で、大阪の街は大きく成長しました。 維新は挑戦をやめない。 大阪のために全力を尽くすのが維新です。」の結果。

　来年3月で、大阪府立の茨田高（鶴見区）、島本高（島本町）、泉鳥取高（阪南市）の3校が廃校になる大阪。
大阪の公立高校は、3年連続定員割れになると廃校になるというルールを維新が作って、多くの公立高校が廃校になっている。
島本高校は島本町唯一の公立高校、泉鳥取高も阪南市唯一の公立高校。
大阪では高校の授業料無償化しているというが、無償化は授業料だけなので、
●私学の場合、入学金や寄付金やら副教材や制服などの費用は負担が必要
●私学の授業料以外の学費の値上げ
●私学では特定カリキュラムの有料化が実施される予定
●公立高校がどんどん無くなっている影響で、私学の難度が上がっている
●地元の公立高校が無くなって、遠方への通学となり学生定期券の負担増

　ということで、低所得世帯や低学力の子の進学の選択幅が狭くなっていってるのが維新の大阪だ。

　大阪府高槻市では、義務教育（小中）の給食費を無償化したが、それに必要な費用は小中学校合わせて年間約11億円だそうだ。
高槻市は「維新で無い」濱田剛史市長が、頑張ってくれている。
半年間の万博の木造リングに360億円を掛けるくらいなら、その金で大阪府全域で給食費無償化くらい出来るんちゃうん💢
高槻市では、令和5年度には市立小中学校の全ての学年で35人学級編制を実施。
小学校で35人学級を進めているときには維新の橋元知事と大喧嘩をしながら、濱田市長をそれを推進し、とうとう小中すべてで35人学級を実現した。

　毎週のように犯罪・不祥事を起こしている維新議員。⇒「維新ペディア-Ishinpedia | あなたが知らない維新の事実を参照
今日、こんなニュースもあったが「維新候補の西田薫氏　有権者に送ったハガキ2000枚に団体や支援者名を無許可で「推薦」と記載し謝罪　大阪6区（YTV NEWS NNN）」、とにかく「（自分たち以外の）身を切る改革、（自分の私腹の）成長」という維新のことを、一回、ちゃんと考えよう、大阪府民。
こないだ維新のビラを配っている人に、ビラを受け取ろうとしながら「兵庫の斉藤知事の製造物責任はどうするの？」って言ったら、「あ、いいです」ってビラをくれなかった。

30年間で日本国民の貧困化を加速させてきた戦犯は自民党💢 もうええ加減に、みんな怒ろう、投票に行って鉄槌を❗

　自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税する方針だし、そして「子ども・子育て支援金」のために健康保険料が加入者1人あたり平均月350円～600円も高くなる（社会保険料で財源をコソッと確保するのをステルス増税という）。

　バブルの崩壊や少子高齢化は他国でも起こっているが、先進国のなかで30年以上経済成長がゼロに近いのは日本のみ。
経済成長はゼロで、しかし国民負担は増加しているので、国民の生活レベルが落ちまくっている。
日本は先進国でありながら「子どもの貧困率」が高く、社会問題になっているのを知っている？
実に7人に1人の子どもが貧困の状態にあるといわれており、これは先進国の中で最悪のレベル。
なんでか❗❓

　それはこの30年間のほとんどを自民党が政権を握っているから💢
大企業や金持ちを優遇し、一般国民には増税と社会保険料負担増で、お給料からたっぷりと巻き上げる。
で、自民党の議員は、企業献金やパーティー券で懐を潤し、さらに裏金で脱税し贅沢な暮らしを満喫している。
30年間で日本国民の貧困化を加速させてきた戦犯は自民党ってことは明らか👿

　それだけにとどまらず、萩生田はじめ旧統一教会系議員は、「日本人を懲らしめなあかん」として霊感商法で日本人から奪い取った金を韓国の教会に送金させているという売国奴ぶり。
もうええ加減に、みんな怒ろう、投票に行こう❗

「年間5兆円で教育無償化、一括9兆円で奨学金チャラ」投票に行ってこれを実現してくれる候補者を当選させよう❗

　今子育てしている人、みんなが投票に行って、「大学までの学費無償化」に後ろ向きで無い議員に投票すれば、ほんとうに無償化になるかも知れない。
今、奨学金を返済している人、みんなが投票に行って、「奨学金返済の全額免除」に前向きな議員に投票すれば、ほんとうに奨学金という借金がチャラになるかも知れない。

　いろんな計算方法があるけど、大雑把に試算すると、年間5兆円で教育無償化、一括9兆円で奨学金チャラ。

　アメリカからポンコツの武器を買うために増税してまで、防衛費5年間で大幅増の43兆円も支出するくらいなら（実際は60兆円近くに膨張しているとも言われている）、これくらいのお金を捻出することは可能だ。
要は、本気でやってくれる候補者に、投票して当選させることだ。
自分の裏金や利権やってな候補者で無くて。
自民党、国民民主党、維新、公明党（自国維公＝じごくいこう）と参政党に投票していたら絶対に実現しない。（維新の「大阪で高校無償化を実現した」は嘘ついてます）

　とにかく投票に行かなくてははじまらない！
税と社会保険料で半分近くも国に持って行かれてて、自分たちには何の還元もないこと、もっと怒ろうっ💢

10.27 投票に行こう❕Go Vote❕「戦争はいつだって老人が始め 若者が犠牲になる」

「戦争はいつだって老人が始め，若者が犠牲になる」

　自民党、国民民主党、維新、公明党（自国維公＝じごくいこう）に投票したり、または投票に行かずに結果的にこの「自国維公」に都合のいい結果をもたらせたら…。
若い人たち、自分たちの子や孫らを、戦争に巻き込まれるような事態を招きかねないってことを知って欲しい。

　だから、10.27 投票に行こう❕Go Vote❕

　日本が戦争をしてはいけない理由。

〇日本国憲法第9条で、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が定められている
〇国際連合憲章で「武力による威嚇又は武力の行使」が禁止されており、世界中の国が遵守すべき慣習国際法となっている
〇戦争は命と人生を奪い、人間として生きる道が失われる
〇戦争は、人権を無視した行為である
〇勝っても負けても犠牲者が出る
〇日本は70年間戦争をせず、平和を維持してきた国として、世界でも限定された国に数えられている

　そして、日本の食料自給率は、38%で（カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51%）、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準。
こんな日本が戦争を起こしたら、間違いなく、今以上に物価は上がり、そして餓死者が出る。
食料だけでなく、さらに原材料も入ってこなければ、日本の産業は間違いなく終わる。
特に、日本の、中国からの輸入は2023年、1,738億8,691万ドルで、日本の輸入相手国は、2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位を維持している。
そのことを考えたときに、もしかしての台湾有事の際に、アメリカの言いなりになって、中国と敵対したら、日本は絶対に詰む。

　戦争は外交の失敗でしかなく、有能な平和外交が求められている。
しかし今の自民党（+公明党）政権がやっている事って、ことさらに緊張を高めているだけで、最適解では無い。

　ところで、第二次世界大戦で日本軍の兵士が亡くなった原因は、必ずしも戦闘行為によるものでは無く、飢餓、病気、自殺、私的制裁の方が多かった。
日本軍の戦没者数は約230万人とされており、その過半数は戦闘行動による戦死ではなく、飢餓によるものだった。
バカな年寄りが、自分の私利私欲のために（例えば軍需・戦争・武器産業からの利権）、自分のけったくそのために（例えば差別主義）、勝手に引っ込みが付かなくなって泥沼にはまって多くの国民を無駄死にさせた。
ってのは、昔の日本を見ていてもわかるし、今のロシアを見ていてもわかるし。

　愚かな指導者を選ぶと、若い人だけでは無くて、国民が、無駄に死ぬ。

　政治には無関心でいられても、無関係では無い。
投票、行こう❗
誰に投票したらいいのか分からなかったら、こいつだけはあかんと思う人以外に投票すればいい。

本日、業務終了後は「2024立憲民主党代表選挙」の立会演説会＆候補者討論会＠新橋🚂

　業務終了後は「2024立憲民主党代表選挙」東京･南関東ブロック立会演説会＠JR新橋駅SL広場🚂
もう枝野幸男さんに夫婦で投票（党員・協力党員票）したけど。

　その後は第一ホテル東京に移動して「2024立憲民主党代表選挙」東京･南関東ブロック候補者討論会。
テーマ「世界の中の日本の安全保障戦略」を中心に様々に4名の候補者が討論⇒アーカイブで見れますhttps://youtu.be/t-RujbwCquQ
野田佳彦候補は、民主党政権の時に安倍晋三に煽られて解散総選挙に打って出て、悪夢の安倍政権を生み出したという大罪を犯し、そのせいで「交通基本法案」「タクシー事業法案」が間もなく可決だったはずが廃案になり、格差を拡大し、利権に群がる奴らに尻尾を振り、裏金で私腹を肥やし、旧統一教会への売国奴政策を推進し、多くの国民を貧しくさせたことについて反省が無いという点で、どうしても受け入れられない…野田さんだと逆に政権交代が遠のきそうな気もするし…😔
泉健太候補は、如才ないねんけど、野党の代表としてどうも勘が悪く、本気で政権交代を目指す気があるのかと疑問を持つし、長い付き合いのはずやけど、未だに私のことを覚えてくれていないという私怨もあって…😓

　吉田はるみ候補は、ほんとうによく立ち上がってくれた、新人議員ながら推薦人をよく20人集めることが出来た、立憲民主党の多様性と懐の深さを象徴してくれている、これからに心より期待したい😊

　枝野幸男候補、立憲民主党の結党の理念はまさに「枝野さん」だし、自分や自分の労働組合の信条とまさに合致しているということ、前回の総選挙で責任を取って代表辞任しなくてはならなくなったことも自分は未だに疑問を持っているので。ただ、消費税減税についてと野党共闘や安保政策で「？」と感じる発言があったようだが、そこはもっと枝野さん自身からお話を聴いてみないといけないのだが。

　ほんとうに政権交代して自民党を潰さないと、多くの国民は死なない程度に殺される。
みんな、投票に行こう。
そして今まで自民党に投票してきてて「なんか生活がしんどいな」って感じている人はいい加減👀目を覚まして。

生きてたら罰金「税金」「社会保険料」、いや、奨学金返済しているみんな、子育て世帯のみんなが投票に行けば変えられる

　生きてたら罰金「税金」「社会保険料」、「働いたら罰金＝所得税」「買ったら罰金＝消費税」「持ったら罰金＝固定資産税」「死んだら罰金＝相続税」。
国民負担率が50％近くになっている。

　おじさんおばさんが「今時の若い人たちって、車も買わないし、海外旅行にも行かないけど、いったい何にお金を使っているの？」
若い人「税金と社会保険料です」「あ、あと奨学金の返済です」

　先日、「SDGsの認知度上昇　「中古品買う」若年層多く　博報堂調査」毎日新聞 2023/9/5 22:14　ってな報道があったが、違うでしょ、単純にお金がないのよ。
今の若い人の親世代も就職氷河期時代で賃金が上がらない時代で、しかも国民負担率がぐんぐんと顧客になっている世代、親も苦しい。

　先日、サーフィン仲間との雑談で、自分が
「今、奨学金を返済している若い人たちが、全員、選挙に行ったら、もう奨学金の返済をしなくて済むかも知れないのに」
って、言ったら、
「ほんとうですか？わたし、奨学金返済しています」
現在の、すべての奨学金の要返還債権額は7兆ちょっと、一方、2023年度予算で、アメリカから購入するポンコツ武器装備が1兆5千億円。
奨学金返済を全額免除するための予算の付け替えは、政府の考え方を変えさせれば、数年で可能やねんで。
ただし、今の自民党政権では無理。
「選挙行きます！」

「それに、今、子育てしている人たちが、全員、選挙に行ったら、大学までの授業料無償化どころか、給食費の無償化、子ども子育て手当の充実、子育て減税措置などなど、子育てに罰みたいな今みたいでなくて、安心して子育てできるようになるのに」
って、言ったら、
「ほんとうですか？子育て世代です」
兵庫県明石市を見ろよ、増税せずに予算のやりくりでそれを実現して、明石市には子どもを産みたい・育てたい世代が、たくさん引っ越してきてるねんで。
リーダーが頭をちょっと切り替えるだけで実現が可能。
今、全国で明石市を見習ってる市町村がある。
それを国がやればいいだけ、ただし、今の自民党政権では無理。
「選挙行きます！」

　選挙行く場合は少なくとも「地獄行こう」＝「自国維公」（自＝自民党、国＝国民民主党、維＝日本維新の会、公＝公明党）以外に投票してください。
「自国維公」に投票してたら、奨学金返済免除も子育てへのご褒美も実現しません。

「日本陥落」その原因はどこにあるのか？⇒自民党を中心にした「世襲・利権・人権軽視(排斥)・男性中心・右派」政治のせいやろ💢 みんなが投票に行かないとずっとこのまま…いや、子どもたちが戦争に行かされる😱

①一人当たりのGDP、2000年2位から2021年27位。
②日本企業の国際競争力30年間で1位から31位。
③賃金上昇率、1995年を100とした場合の伸び⇒米国222、韓国291、日本95
④男女格差（ジェンダーギャップ指数2022年）　146か国中116位
⑤OECD加盟37か国のGDPに占める教育機関への公的支出の割合36位
⑥難民認定率　日本0.5％、ドイツ41.7％、カナダ55.2％、フランス14.6％、アメリカ25.7％、イギリス47.6％（2022年）。
⑦報道の自由ランキング 71位、ポーランド、ケニア、ガーナ、韓国、南アフリカ、ドミニカ、チェコや東手モールなどよりもずっと低い（2022年）。民主党政権では11位。
⑧出生率 1.26、過去最低に。

　「日本陥落」その原因はどこにあるのか？
参議院議員の辻元清美さんの市民ネットワークが発行している「つじもと清美NEWSーつじもと通信VOL.48ー」で、
「私は、自民党を中心にした「世襲・利権・人権軽視（排斥）・男性中心・右派」政治が日本を衰退させてきたのでは、と思うのです。
　私も政治の場に身を置くものとして責任を感じ、日本を再生できないことに歯ぎしりしています。
　しかし、この30年間の大半、権力を握ってきたのは、やっぱり自民党の世襲議員の方々なのです。」と指摘する。

　③で指摘されている、賃金上昇率、1995年を100とした場合の伸び。
比較年が少し変わってしまうが、参考までに、物価と賃金の変化率を見ると（1995年⇒2020年）
米国　名目賃金2.23倍＞物価1.7倍、韓国　名目賃金2.92倍＞物価1.92倍、英国　名目賃金2.08倍＞物価1.64倍、ドイツ　名目賃金1.64倍＞物価1.41倍、で、日本が名目賃金0.96倍＜物価1.04倍で、他国は物価も上がっているが賃金もちゃんとそれ以上に上がっている。

　世界時価総額ランキングTOP50、1989年（バブル絶好調）には多くの日本企業がランクインしていたが、2023年には1社も入っていない、日本で唯一独り勝ちしているあのトヨタでさえだ。
この34年間のうち、2009年～2012年の民主党政権の時以外はずっと自民党政権。

　平均賃金 (Average wage)
平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られる。この指標は、2021年を基準年とする米ドルと購買力平価（PPP）で表記される。
これも、日本は＄41,509、OECD平均＄53,416を大きく下回り、25位。

　「名目賃金」とは、「従業員が働いたことの対価として、その国の貨幣（金銭）で支払われたもの」で、「実質賃金」とは、「労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を引いて計算したもの」で、物価の影響を受けない。
したがって実質賃金からは、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量がわかり、そのため、個人消費の動向にも影響する。
民主党から今の自民党政権に変わる前までは、名目賃金と実質賃金は近いところで動いていたが、安倍政権になってから以降、実質賃金は名目賃金を下回りっぱなし。
生活が苦しくなるのは当然だ。
この30年間のうち、2009年～2012年の民主党政権の時以外はずっと自民党政権、特にグレーの部分はアベノミクスだ。

　日本の30年前と今との比較を見ると、昔の方がよっぽど豊かな暮らしが出来ていたことが明らかだ。
各国の1年間の人口増減数だが、人口が増えている国もあるが、日本の人口減少は子どもを産む気にさせない政策を自民党が推進しているので、今後もかなり厳しい。

　

　「国民負担率」は、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つで、租税負担（国税＋地方税）及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で、「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたもの。
実質的に賃金は上がっていないのに、税金と社会保険の保険料で、給料の半分近くが国に吸い上げられているという現在。
日本では、若い人たちが、恋をし、結婚し、子供を作る余裕なんかなく、いや、そもそも将来を考えたときにこの国では子供を産み育てる気にならないでしょうってのもわかる。
原油価格の高騰と度を過ぎた円安、そして政府から支給される補助金の縮小によってガソリン価格も、史上最高値を更新しそうな状況。
物価高もますます進んでおり、生活はさらに厳しくなっていく…。
日本を守る他国を攻撃できるミサイルをアメリカの言いなりで買うより先に、日本国民が潰れそうだ。
さらに、日本の食料自給率は「38%」、他国を見るとカナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51%。
こんな日本が万が一戦争なんかやってしまうと、エネルギー資源もないのに、一発で終わってしまうって。

　内閣府が8月15日に発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値では、全体の5割超を占める個人消費が節約志向で低調だったが、そのうち衣服や娯楽商品などの「半耐久財」は前期比2・8％増と際立って伸びたため、プラス6.0％と3期連続のプラスとなったというニュースがあったが、実はその要因はゲームソフトで、「新しいものが発売された」（内閣府担当者）ためという。
5月に発売されたNintendo Switch用ゲームソフト『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』のことだそうだ…とほほ。

　そのGDP、ドル建ての指数推移をみると日本はG７で最下位。
自国通貨で見ると、少し差は縮まるが最下位は最下位、とはいえ今の異常な円安があってのもので、そのために物価が上がって生活はしんどいんやから。
そして教育にかける国の金も、OECD中、下から5番目…やし。

　みんな投票に行って、自民党政権をつぶそう💢
そやないと、みんな、こんだけ税金払っているのに、もっと生活が苦しくなって、ひょっとすると子どもたちが戦場に行かされるで💦
みんなが投票に行ってくれないと、組織票という支持者を持っている自民党や公明党、維新の会がけっきょく選挙に勝ってしまう。
自民党って、国民の3割くらいの票を獲得しているだけで、ずっと日本を牛耳っている。
今まで投票に行かなかった人の半分が投票に行ってくれて、自民党と維新と公明党に「No💢」って言ってくれたら、日本は変わるねん❗❗
選挙に行かないというのは、みんなを苦しめる自民党などの政党を喜ばすだけなんだ❗

　最後に、子供たちの未来のことを思って、このようなデータも置いておく。

　公財政教育支出 (Public spending on education)
公財政教育支出には、教育機関に対する直接支出と、家計に支給され教育機関が管掌する教育関連の公的助成が含まれている。この指標は、対GDP比で表記されており、初等教育、初等教育から後期中等教育後の日高等教育段階、高等教育の3種類に分けられている。公的機関には、教育担当省とそれ以外の省庁、地方政府、その他の公的機関が含まれる。公的支出には、学校や大学、その他の官民教育サービスを提供、支援する機関への支出が含まれている。この指標は、政府が教育をどの程度優先しているかを、それ以外の領域－医療、社会保障、防衛、安全保障など―への投資との比較で明らかにしている。

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維新のせいで大阪経済はズタボロ、その起死回生策はカジノの収益ってか⁉

「大阪の経済を他の地域と比較してみると、実は…。」
　大阪府のGDPはリーマンショック前の水準まで回復できておらず、若者の失業率は4.7%と全国平均3.4%を上回ります。
2011年からの9年間で増えた報酬は平均わずか1万7千円で、なんと全国46位。
可処分所得も350万円と全国平均385万円より低く、全国35位です。
実はずっと前から、東京都や愛知県などの都市圏、お隣の兵庫県などと比べても大阪の経済は低い成長率のままだったのです。

「ムダをなくすとして削られてきたのは、経済成長に必要な「余裕」だった？」
　東京や愛知など他の大都市と比べて、大阪の経済はずっと成長できていません。
近年、大阪では「ムダをなくす」事を重視した政治が行われてきました。
しかし、行政から暮らしへのサポートも減ったことで、大阪の経済からは成長するための余力が失われてしまいました。
その結果、大阪は10年以上にわたって他の地域より経済の成長が停滞しているのです。

「中小企業支援」中小企業を応援する予算、10年でなんと9割減
　大阪府の企業は中小企業が98.6%、つまり中小企業の活力が大阪経済の源。
中小企業を助ける、ものづくり支援などの府の商工業予算は2007年度からの10年間で1342億円→156億円と、88%も削減されました。
※大阪府平成19年度予算、平成29年度予算より

「感染症対策」保健所機能や医療機関の逼迫で被害拡大
　大阪府のコロナ死者数は8,380人、人口100万人あたり952人（東京の1.67倍）で、いずれも全国最悪です。
その原因のひとつと言われているのが、「ムダをなくす」として行われてきた医療や保健行政の規模縮小です。

　そしてそんな大阪で、維新が期待しているのは「カジノ」と「万博」です。

〇カジノに税金は1円も使わないって松井市長が言ってたけど…。
　実はカジノ用地整備に使われる公費が1,240億円＋さらに追加で800憶円（概算）
松井市長はIRの安心のため、対策費を全額市費で負担する方針を表明。夢洲は地盤沈下、液状化、越波対策、土壌汚染対策等のリスク満載。まだまだ費用は膨らみます。
他にも様々な大阪市民の負担が…

〇カジノ誘致で1,110億円の税収があると聞いてたけど…。
　財源は人の不幸!?
4,300億円の売上＝邦人客1,100万人の負け額。
税収は客の負け金。しかもカジノは犯罪は依存症とセットでやってきます。
町の治安が悪化する上、依存症で困るのは依存症の親族・知人です。

〇でも、カジノの客が大阪観光してくれれば…。
　してくれません！
利用客を囲い込み、滞在中の宿泊や食事は施設内ですべて完結する仕組み。キタ・ミナミの客は奪われます。
来場者予測は590万人ですが、カジノは24時間365日営業し、施設内で過ごさせるビジネスモデルのため、カジノの合間に市内に観光に出るような観光客は期待できません。周辺観光の誘導とは、大阪以外の京都・奈良・和歌山などへの観光です。

　維新は「カジノに関する入場料と納付金で年に1060億円を得る」「経済波及効果は１兆1400億円に及ぶ」とメリットを強調しています。これは本当に実現するのでしょうか。
「区域整備計画（案）」では来場者数は全体で年間2000万人を想定していますが、コロナ前のＵＳＪの年間来場者数（1460万人）の1.4倍と現実的な数字ではありません。
カジノは海外の人が来るのではないかと思っている人もいるかもしれません。しかし、計画では日本人1070万人（20歳以上の10人に１人）が入場料6000円を支払って、毎年来場し続けることが想定されています。
また売上については、スロット6400台、テーブル470台で4200億円を想定しています。これはコロナ前のラスベガスのＭＧＭリゾーツのカジノ８か所を合わせた売上の約２倍です。またマカオではコロナ前は２か所で売上が約3945億円となっていますが、コロナの影響で865億円に激減しています。

　この表は、2021年度の人口当たりの治安の目安と、都道府県別幸福度ランキング。
カジノのせいで、大阪はこれらがさらに悪化するのか…😨

　コロナ禍の都構想住民投票、やってる感アピールでパフォーマンスだけ、イソジン、大阪ワクチン、選挙になれば行政放り投げて地方街宣営業。
吉村や維新の候補者に投票するのは、今までのこんな政策に信を与えることになる。
大阪の皆さん、いやいや、全国の皆さん、よく考えて投票してください。（というより、まず、必ず投票に行ってください、あなたの一票で変わるのです！）

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維新のせいで大阪府・市民の教育費負担は全国的に重い…😱 維新は子ども達の未来まで奪っている💢

　維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張していますが、真っ赤なウソです。
大阪で無償なのは授業料のみで、入学金や諸費用などは必要であるし、所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎません。
大阪公立大の授業料補助制度も所得制限があって、さらに条件があって、学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切りとなります。
補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握り。
子育て家庭に優しい行政を展開していれば、大阪府内の住民はグングン増えそうなものですが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向であって、育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的です。

「高校無償化」大阪の私立高校生の多くは授業料無償化の対象外
　私立高校授業料無償化は、国の交付金により全国で実施されています。
しかし大阪は府による補填が少なく、他府県よりも厳しい所得制限が。
しかも大阪府では私立高校への助成金が2008年に削減されており、平均授業料が全国一高いのです。
※文部科学省「平成26年度私立高等学校授業料等の調査結果」発表資料より

大阪府の教育無償化条例の対象拡大は大阪維新の会、公明党の反対により否決されました。所得制限撤廃と大阪府外の学校に通う府民に対象を広げることを拒み、今年の入学生を支援対象外としておいて、「無償化」を選挙の餌に使うようです。賤しいとしか言いようがない。

— 山田 けんた 枚方市の大阪府議会議員 (@YamaKen_HiraP) March 6, 2023

本日、大阪府議会で府知事選挙と同日にIRカジノ誘致の是非を問う住民投票を実施する条例案が、維新・公明の反対により否決されました。大変残念です。同じく本日提案の高校授業料完全無償化条例も維公の反対で否決されました。https://t.co/1vnx9lhBOY

— 野々上 愛 (@nonoueai) March 6, 2023

　一方で、維新が主導し、３年連続定員割れした高校を統廃合の対象とする規定を、12年に府立学校条例に盛り込みました。
この条例により、府教委は11月８日に教育委員会議を開き、今年度の再編整備の対象となった平野高校（大阪市平野区）と、かわち野高校（東大阪市）、美原高校（堺市美原区）の３校を２０２４年度から募集停止すると決めました。14年以降の９年間で、募集停止の高校は府立と大阪市立合わせて17校になります。

＞府立高がゼロになる自治体が増えることを懸念する声も出ている。これが維新の、橋下の『成果』よ。維新が本当に子供のこと考えてると思うか？　行ける高校なくなるで？ほんまに目覚まそうぜ。大阪府立高、9校程度で募集停止決定　「空白地」拡大も: 日本経済新聞 https://t.co/kv2f0kdemP

— 大阪が好きやねん＃カジノ反対＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) January 29, 2023

　さらに府教委は1月23日、府立高校の新たな再編整備計画案を承認した。2023年度からの5年間で生徒の新規募集を停止する9校程度を公表することを盛り込んでいます。
公立高校に行きたくとも近くに学校がない、遠い学校に通学するとなると定期代も負担になる、私学に行くと日本一学費が高い。
維新は、大阪府・市民の子供たちの学習の機会までも奪っています。

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維新のせいで大阪府民・大阪市民は殺される😱

　大阪府のコロナ死者数は8,380人、人口100万人あたり952人（東京の1.67倍）で、いずれも全国最悪、保健所機能や医療機関の逼迫で被害拡大した。
その原因のひとつと言われているのが、「ムダをなくす」として行われてきた医療や保健行政の規模縮小。
大阪市議会の「保健所機能強化の陳情」は維新・公明が否決、医療崩壊が起きた。
これは維新の人災としか言えず「維新だからこの程度の死者数ですんだ」という主張は、日本全国で見てもデマでしかない。

　人口が全都道府県3位の大阪がコロナ死者数では1位、その間、大阪府知事だったのは吉村で、大阪市長は松井で、大阪府市議会を牛耳っているのは維新だ。
松井市長の大阪市では、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、驚くことに、令和3年（2022年）9月29日の第14回以来、開かれていない。➡https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000496473.html
その最後の会議の議題も「緊急事態宣言解除に伴う本市の対応について」であって、感染拡大を防ぐ、感染者をなんとか助けようという議論ではない。
大阪府では第87回が令和5年3月22日に開かれてはいるが、一方で、東京都は対策本部会議（80回）+モニタリング会議（115回）の195回に及ぶ会議を開催している。

　「無駄をなくす」（←無駄ってなにやねん！「命」やで！）、「身を切る改革」（←切られているのは府市民の命で、維新は利権で懐を肥やしている）の延長線上で、吉村や松井や維新の議員、吉本の維新御用達コメディアン達は、「死んでいるのは高齢者でしょ」「死者が多いのは不摂生な老人が多かったから」と、あたかも維新の政策で老人や基礎疾患持っている府市民が死んだのは、そんな維新の「身を切る改革」の成果であって、無駄をなくしているからええやんってな発言を繰り返す。
それだけでも許せないのに、さらに2023年1月10日には、大阪府内で初めて4歳以下の女児1人が死亡している。
維新の行政の無策によって大阪府民・大阪市民は殺されている。
これが、吉村知事や、松井大阪市長、維新の議員の実績だ。

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「小1の壁」について立憲民主党の森屋隆参議院議員が参院予算委員会で取り上げた❕

仕事と育児の両立阻む「小1の壁」、首相が解決に意欲「喫緊の課題」　3/13(月) 19:00配信 朝日新聞社

　3月13日の参議院予算委員会で、立憲民主党の森屋隆参議院議員が、仕事と育児の両立阻む「小1の壁」について「仕事の見直しや同僚との協力、地域との協力といった努力もしている。（学童保育などによる預かり時間も）だいぶ延びている。しかしまだこぼれ落ちてしまう方々がいる」と指摘。
これについて岸田首相は、「小1の壁を打破することは喫緊の課題だ」、「小1の壁にしっかり向き合っていきたい」との答弁を引き出した。

　この件について、実はうちの加盟労組の会議の時に、そこの組合員から森屋さんに直接、問題提起があったそうで、先日、森屋隆参議院議員と話している際に、「『小1の壁』についてどう思う？」ってな話題になり、自分の長女もその壁にぶち当たった際の経験などを交え、「鉄道・バス・タクシーなど公共交通で働く場合、現業職場では不規則長時間労働で、シフト制などもあって、他の産業と比較すれば、その壁はより高いものになっている」と話し、「公共交通の働き方の政策課題とすべきだ」と自分は言った。

　小1の壁とは、
〇出勤時刻よりも登校が遅い（出勤時に保育園に預けてたが…）
〇下校以降の子どもを預けられる時間が短くなる（保育園のように延長保育がないため保育園よりも預かり時間が短い）
〇夏休みなどの長期休暇があって、その間は給食がない（学童保育（放課後児童クラブ）に預けられても弁当の用意が必要）
〇時短勤務の制度は「小学校入学前まで」などの条件がついている場合が多い
〇学校行事やPTA活動があり、平日に親の参加が求められる場面が増える
〇そもそも自治体によっては学童保育（放課後児童クラブ）に入れない（待機児童が発生している）　などなど。

　小学1年生の1年を通してもっと細かく見ると
【春】
入学後、一週間は給食が始まらず、お昼には帰ってきてしまう。
公設の学童保育の中には4月1日から利用できないところがある。
保護者会、引き取り訓練、PTAの活動など、入学式以外でも保護者参加の行事が多い。
【夏】
学童保育では、昼食がついていないことが多いため、夏休みはお弁当を作らなくてはならない。
定員の問題で“長期休みだけの利用”は出来ない学童保育が多い。
【秋】
行事が多く、仕事の調整が難しい。
日が短くなり、小学校、学童保育から一人で帰らせるのが心配。
【冬】
インフルエンザなどの感染症が流行り、学級閉鎖で預け先がない。
年度の変わり目で、新しい習い事、塾などを検討し始めるが時間が取れない。

　警察庁によると、小学生の歩行中の交通事故（平成30年～令和4年）をみると、小学校1年生の死者・重傷者数は6年生の約3.2倍、死者に絞ると1年生は6年生の10倍に上るというデータもあって、まさに小学校1年生は、自分一人で歩く「一人歩きデビュー」の時期でもあって、こういった面でも親としては心配だ。
「小1の壁を打破すること」は課題が山積しているが、少しずつでも前進してもらいたい。

　立憲民主党の「2023年3月13日 国会解説2023」。
「小1の壁」に関しては、51分くらいから。

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現在のCovid-19第8波を自民党・公明党の岸田政府が放置しているのはなんで？

　新型コロナウイルス感染症、現在、第7波を上回る死亡者が出てて、医療もインフルエンザと相まってかなりひっ迫している状況にもかかわらず…。
岸田首相は、この第8波にたいしてまったく見て見ぬふりして何の対策も打たないだけにとどまらず、入国制限はほぼほぼ完全緩和と全国旅行割で人の移動を促進し、さらには、Covid-19を2類相当から5類相当に引き下げる、ってことと、屋外に続いて屋内でのマスク着用も緩和しようとしていて、感染を逆に拡大しようとしているとしか思われない。

　なんでか。
2023年5月19日から21日まで広島で開催される「G7広島サミット」までに、マスク着用や感染対策を、世界並みにしておこうという意見がある。
しかし、自分としては、

〇感染力は強いものの若い人は軽症者が多いが、高齢者は重症化から死亡するケースが増加している現在の状況
　⇒　これを利用して、進展する超高齢化社会を食い止めるために、積極的に高齢者にり患してもらって早めに多めに死んでもらいたいと思っている
　　⇒　そのことによって、増大し続ける社会保障費を抑制することができる
　　　⇒　浮いた費用を敵基地攻撃能力（反撃能力は嘘ですからね、念のため）に必要な防衛費倍増の財源に回す
　　　　⇒　そうすることによって自民党の皆さんに利権が回ってくる
　　　　　⇒　日本はアメリカの属国だと思っている売国奴自民党の皆さんや自民党の支持者も満足する

〇高齢者が犠牲になってもしかたないけど、とにかく経済と社会を回す
　⇒　2類の場合に必要な医療費などの国庫負担が抑制できて、経済が回ることで補償も不要だし、税収が上がる
　　⇒　浮いた費用を敵基地攻撃能力（反撃能力は嘘ですからね、念のため）に必要な防衛費倍増の財源に回す
　　　⇒　そうすることによって自民党の皆さんに利権が回ってくる
　　　　⇒　日本はアメリカの属国だと思っている売国奴自民党の皆さんや自民党の支持者も満足する

だと思っているが、間違っている？
自民党に日本を任せていたら、確実に、終わってしまうな、ほんまに。　♯自民党に殺される

　昨年、7月29日に厚生労働省より公表された「令和３年簡易生命表」⇒https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life21/dl/life18-14.pdf
定年退職準備セミナーとかライフプランセミナーとか介護離職を防止するセミナーとか、そんな感じの社会保障に関したり労度に関したりのセミナーの際に、結構使う表なんだが。
令和3年分では、この統計が取られるようになって、初めて、主な年齢の平均余命をみると、男女とも全年齢で前年を下回った。
これは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等などの死亡率の変化が影響していて、おそらく今年もその傾向が続くどころか、より顕著になるのはないかと思われる。
「超高齢化社会を迎えた日本では、75歳以上の高齢者が自ら死を選ぶ『プラン75』という制度が施行される…」というフィクションである映画「PLAN 75」が昨年公開されて、変な汗をかいたが…（PLAN 75　かなりの現実感をもって迫ってくる…その点で本作の恐ろしさは尋常ではない。」）
なんだか、今の岸田首相や自民党政権はそれを実践しているのではないか、と恐ろしい。
もちろん、岸田も、麻生も、甘利も、羽生田も、細田も、その他、自民党の皆さんは優生志向の元、選ばれた人たちなので関係ないのでしょうけど…。
敵基地攻撃能力の次は「徴兵制」の復活か？💦

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健康保険料の値上げにつながるような感染症法の改正案は許せない！

　2024年秋に、健康保険証を廃止しマイナンバーカードと一体化させるってな話にも怒り心頭だが（マイナンバーカードの問題はサイボウズの青野慶久社長がうまくまとめてくれている⇒いろいろおかしいマイナンバーカード｜青野慶久@サイボウズ｜note)が、こっちも大問題。
現在招集されている、第210回国会（令和4年臨時会）への提出法律案で、厚生労働省関連では２法案が予定されているが、そのうち「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案」（感染症法等改正案）の内容に絶対に許せない内容が含まれている。⇒概要　https://www.mhlw.go.jp/content/000999435.pdf

１．感染症発生・まん延時における保健・医療提供体制の整備等【感染症法、地域保健法、健康保険法、医療法等】
（１）感染症対応の医療機関による確実な医療の提供
① 都道府県が定める予防計画等に沿って、都道府県等と医療機関等の間で、病床、発熱外来、自宅療養者等（高齢者施設等の入所者を含む）への医療の確保等に関する協定を締結する仕組みを法定化する。加えて、公立・公的医療機関等、特定機能病院、地域医療支援病院に感染症発生・まん延時に担うべき医療提供を義務付ける。あわせて、保険医療機関等は感染症医療の実施に協力するものとする。また、都道府県等は医療関係団体に協力要請できることとする。
② 初動対応等を行う協定締結医療機関について流行前と同水準の医療の確保を可能とする措置(流行初期医療確保措置)を導入する(その費用については、公費とともに、保険としても負担)。また、協定履行状況の公表や、協定に沿った対応をしない医療機関等への指示・公表等を行うことができることとする。

　この下線部について、8月18日に開催された厚生労働省の第152回社会保障審議会医療保険部会の資料https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/000977517.pdfが、内容に付いてわかりやすい。
は、秋の臨時国会への提出が予定される感染症法改正案に盛り込まれる感染症発生・まん延時等における医療提供体制の確保策のひとつで、平時に都道府県等と初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関に対し、一般医療を制限し、流行初期の感染症医療を行うことに対し、減収相当分を補填するというもの。
この費用負担者は、 国・都道府県と 保険者（被用者保険、国保、後期高齢広域連合）が負担するという内容だ。

「流行初期医療確保措置」については、全額公費負担とするよう、修正を求めていかなければならい 。

　国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある新たな感染症の発生時・まん延時に対応する医療機関の減収補填のしくみの必要性は理解できる。
しかし、その財源については、 診療実績がなくても支払うことになる負担であることや保険者機能を踏まえ、基本的に全額公費によって賄われるべきだ。
サラリーマンが加入する被用者保険（協会けんぽ、組合健保）は、高齢者医療への拠出金の増加と支え手である現役世代の減少により、極めて厳しい事業・財政運営が続いていて、それが保険料率の上昇にもつながっている。
それにより、被保険者（加入者）は、賃金が上がらない中で、物価の高騰、社会保険料の高騰で生活賃金に大きな影響を与えているのに、国の感染症対策の費用まで、間接的に負担させられるなんてあり得ない。

　ちなみに、第152回医療保険部会（8.19）と第153回医療保険部会（9.8）においては、医療機関の減収補償に保険料財源を充てる案に対して、被保険者・保険者だけでなく、経済団体からも、全額公費負担とすべきであることや、仮に減収分の補填額を公費と保険料で折半するとしても例外的な措置であり、実施期間を極めて限定的にすることなど、異論や懸念の声が相次いだそうだ。

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