高額療養費制度改悪案は、たくさんの人が死に、たくさんの遺族が発生する、ってのは間違いなくあり得る…「治療と仕事の両立」を謳っている政府方針に逆行している💢

【18 💪NAS6-11 VerticalChestPress65kg PeckDeckFly34kg PullOverM40kg AbM45kg】　令和７年１月23日の第192回社会保障審議会医療保険部会を経て、今国会に法案提出される予定の「高額療養費制度の見直し」。

⚫高額療養費について、高齢化や高額薬剤の普及等によりその総額は年々増加しており、結果として現役世代を中心とした保険料が増加してきた。そこで、セーフティネットとしての高額療養費の役割を維持しつつ、健康な方を含めた全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る観点から、以下の方向で見直す。
⚫具体的には、負担能力に応じたきめ細かい制度設計を行う観点から、①各所得区分ごとの自己負担限度額を引き上げる（低所得者に配慮）とともに、②住民税非課税区分を除く各所得区分の細分化を実施する。
（前回見直しを行った約10年前からの平均給与の伸び率が約9.5~約12％であることを踏まえ、平均的な所得層の引き上げ幅を10％に設定。）
（各所得区分（住民税非課税を除く）を３区分に細分化し、それぞれの所得に応じて、自己負担上限額を引上げ（激変緩和措置として２段階で引上げ）
⚫併せて、年齢ではなく能力に応じた全世代の支え合いの観点から、低所得高齢者への影響を極力抑制しつつ、70歳以上固有の制度である外来特例の見直しを行うことにより、全ての世代の被保険者の保険料負担の軽減を図る。

　この高額療養費制度を使ったことがない人は解らないと思うが、大きな怪我をして、または長期に治療が必要となる病気に罹った人にとってはこの制度のありがたみは重要で、治療を継続し続けられるかどうか死活問題である制度。

　例えば、最終改正の2027年8月以降で考えると、年収769万円の人の場合（高収入に見えるかも知れないがこれはあくまで総支給額として）、ボーナスなどを考慮せずに単純に12月で割ったら64万円で、所得税・住民税や社会保険料などを引かれた手取りでは概ね580万円、月額で48万円くらい。
この人が、病気やケガで休業して、健康保険の傷病手当（標準報酬月額の3分の2≒43万円、標準報酬月額にはボーナス分は含まれないのでボーナスが多い会社ではもっと安くなる、例えば月給は42万円で、ボーナスが年間266万円なら、傷病手当金は標準報酬月額が41万円なので約27万円）を受けながら、13万8400円までは医療費を払えと…。
今までの80,100円+αでも、住宅ローンや家賃に教育費、車のローンとか生活に必要な費用は容赦ないし、高額療養費に含まれない通院費なども考えたら生活が維持できるかどうかかなり厳しいはずなのに…。

　長期治療が必要で、高額な医薬品や治療が必要な、ガン患者や難治性の傷病の方など、収入によって、または家族構成によっては、生活を維持するために治療を諦めなくてはならないケースが増えることは想像に難くない。
「厚労省は今回の見直しで5330億円の税や保険料を減らすことができるとしていますが、そのうち2270億円は受診をやめる受診控えが起きると想定した数字です」というコメントをSNSで見たが（正確性は解らない）、生活のために受診控えが起こることはあり得る。

　WHO（世界保健機関）は「手取り額から生活費を引いた額で、医療費の割合が40%を超える」場合を「破滅的医療支出」と定義しているそうで、今回の高額療養費引き上げが行われた場合、多数回該当を除き、全ての収入で破滅的医療支出を超える水準となる試算が出ているという検証があるようだ。
その通りだと思う、たくさんの人が死に、たくさんの遺族が発生する、ってのは間違いなくあり得る。

　現行の高額療養費制度でも、自分は大きな問題があると思っている。
①「合算対象」と、②「数該当高額療養費」だ。

①合算対象とは、
「70歳未満の方の場合は、受診者別に次の基準によりそれぞれ算出された自己負担額（1ヵ月）が21,000円以上のものを合算することができます。
医療機関ごとに計算します。同じ医療機関であっても、医科入院、医科外来、歯科入院、歯科外来にわけて計算します。
医療機関から交付された処方せんにより調剤薬局で調剤を受けた場合は、薬局で支払った自己負担額を処方せんを交付した医療機関に含めて計算します。」

②多数該当高額療養費とは、
高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間（直近12ヵ月間）で3月以上あったときは、4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられます。
※1 多数該当は同一保険者での療養に適用されます。国民健康保険や健康保険組合から協会けんぽに加入した場合など、保険者が変わったときは多数該当の月数に通算されません。
※2 多数該当は同一被保険者で適用されます。退職して被保険者から被扶養者に変わった場合などは、多数該当の月数に通算されません。

①合算対象では、入院で8万円、その後の通院で20,900円では、高額療養費制度が使えない。
②多数該当高額療養費では、高額療養費制度に該当しない限り、一生、適用がない。（毎月通院8万円なら、いつまで経っても上限額44,400円となる対象とならない、さらに※1と※2で多数回該当が外れてしまうケースも少なくない）
ってことでは、政府は「治療と仕事の両立」を政策として進めていくと言っているなら（厚生労働省「治療と仕事の両立ナビ」）、今回の厚生労働省の改悪案より、もっとこの制度を改正して欲しいくらいやねんけど💢

　財務省曰く「令和６年度の国民負担率は、45.1％となる見通しです」財務省 令和６年度の国民負担率を公表します
収入の半分も国に持って行かれてるのに、病気になったら、「治療を諦める」ってことは「死ね」っていう方向に持って行かれる国って、おかしいやろ❗
声を上げていく❗

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韓国の大統領による軍事クーデターを一夜で潰した韓国の民主主義の強さ❗「緊急事態条項」はやはり必要ないってことをあらためてわからされた❗

　日本の憲法には、今回の韓国のように、権力者に暴走（戒厳令発令で国民や立法府の権利を制限する政権による軍事クーデター）をさせないために、緊急事態条項など存在しない。

　日本の憲法は、立憲主義で、国民の権利や自由を守るために、国家権力を制限し、政治を憲法に基づいて行うということが原則であり、それは過去の反省のもと、権力者の権力濫用を抑える最も基本的で大切な考え方だ。
今回の韓国を見て、やはり自民党・国民民主党・維新の会・公明党等（自国維公＝地獄行こう）が主張する「憲法改正」などは、やってはならないことということを改めてわからされた。

　「緊急事態条項」はやはり必要ない。

大韓民国憲法（대한민국 헌법・第六共和国憲法）
第77条　①大統領は戦時·事変又はこれに準ずる国家非常事態において兵力により軍事上の必要に応じ,又は公共の安寧秩序を維持する必要があるときには法律の定めるところにより戒厳を宣布することができる.
②戒厳は非常戒厳と警備戒厳とする.
③非常戒厳が宣布されたときには法律の定めるところにより令状制度,言論·出版·集会·結社の自由,政府や裁判所の権限に関し特別な措置をすることができる.
④戒厳を宣布したときには大統領は遅滞なく国会に通告しなければならない.
⑤国会が在籍議員過半数の賛成で戒厳の解除を要求したときには大統領はこれを解除しなければならない.

日本国憲法
第10章　最高法規
〔基本的人権の由来特質〕
第97条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
〔憲法の最高性と条約及び国際法規の遵守〕
第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
〔憲法尊重擁護の義務〕
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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最近、話題になっている年収の壁でわかりやすい資料をお知らせしておきます。厚労省やから「出口」は被用者保険の適用拡大やけど😅

【28🏃Run6-56 6.07km 37:20 レモンガススタジアム】
　国民民主党が「学生のもっと働きたいと言う声を聴いて公約にした」ってことで最近、話題になっている年収103万円の「壁」。
そもそも学生は本分である勉強をがんばって欲しいし、学生生活を楽しんで欲しいのに、学費や生活費や将来の奨学金の返済のためにバイトして稼がなあかん状況を改善するのが政治の役割のはず。
壁を解消することが学生のためであり経済政策だなんて言っている国民民主党や自民党政府に対しては、とっても残念な気がするねんけど…💢

　ま、最近、あちらこちらから「壁って？」とよく聞かれるから、自分はそんな問いに対して説明するときに、厚生労働省の「年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？」という資料を使って説明している。⇒https://www.mhlw.go.jp/content/001265287.pdf
なかなかわかりやすいので。
ただし、厚生労働省なので、けっきょくは「壁を突き破ってもっと稼いで、そして社会保険に加入して、病気になった時や将来に備えよう」ってことになるんやけど、そこはさておき。

　「年収の壁」って何があるのか
① 税金に関わる「壁」　⇒　100万・103万・150万・201万　⇒　所得に対して「税金」が課税される
② 社会保険に関わる「壁」　⇒　106万・130万　⇒　社会保険料の支払いが発生する
③ 配偶者手当に関わる「壁」　⇒　103万・130万　⇒　パート労働者の配偶者の収入が変動する

① 税金に関わる「壁」
100万円の壁　⇒　住民税の支払いが発生する年収（自治体によってはこの金額基準が少し異なる）【所得割と均等割】
103万円の壁　⇒　所得税の支払いが発生する年収【103万円を超える額に対して課税】
150万円の壁・201万円の壁　⇒　配偶者の所得控除に関係する年収の額（配偶者控除、配偶者特別控除）

② 社会保険に関わる「壁」
106万円の壁　⇒　お勤め先の企業規模によって、健康保険・厚生年金保険への加入義務が発生する年収
※現在は、「従業員101人以上」の会社にお勤めの方が対象、令和６年10月から「従業員51人以上」の会社にお勤めの方にも適用を拡大
※加入要件は企業規模以外に、月額賃金8.8万円（年収計算で約106万円）、週の労働時間が20時間以上などがある。
130万円の壁　⇒　上記以外のお勤め先の場合に、国民健康保険や国民年金の保険料の支払いが発生する年収

③ 配偶者手当の「壁」
主に103万円 or 130万円の壁　⇒　労働者が会社から支給を受ける「配偶者手当」等に影響する壁。
企業独自の制度であり、手当支給の要件（配偶者の収入制限）は様々。
例えば・・・配偶者手当、家族手当、扶養手当　⇒　扶養家族（配偶者や子ども）がいれば支給対象。
ただし、被扶養者に一定以上の収入があると支給対象外とする企業がある。

　ここ以降は、「年収の壁」を越えるメリットが、縷々、解説されている。（間違ってはいない、むしろ自分は肯定する）
自分としても、やはり「年収の壁なんて、ピョンって越えてしまえばいいやん」と思っている。
「ピョン」が重要ながら、中途半端な越え方だとマイナスが大きくなるので。

　ところで玉木さん（玉木雄一郎　国民民主党代表）、原子力発電所を新設したいなら、ぜひ、それはあなたの選挙区である香川県第2区（高松市・丸亀市・坂出市・さぬき市・東かがわ市・木田郡・綾歌郡）でお願いします。

大阪だけが…

　2024年衆議院選挙小選挙区の結果地図。
大阪だけ、違う国のようだ。
全国的には「維新」のダメっぷりがばれて、選ばれなくなっているのに、大阪だけは「維新」。

　大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る
　コロナ死亡全国一位（死亡者数も人口10万人あたりも）
　高校中退率全国一位
　交通事故死亡全国一位
　犯罪遭遇率全国一位
　検挙率ワースト
　倒産失業率全国ワースト

　世界から置いてけぼりの日本、その日本の中で更なる置いてけぼりになっている大阪。
そのことを大阪の中の人は気付いていない。

　これが地方選挙での結果なら、大阪の人たちは自分で自分の首を絞めるだけで「騙されたなバーカ」と橋下徹みたいに笑わられてればいいんやけど、衆議院選挙で、まさに反社・詐欺集団である維新を国会に送り込んだわけやから、大阪の維新支持者の罪はとてつもなく深い。

　ちなみに、箕面市、阪南市の市長選挙では維新の現職市長が敗退、摂津市長選挙では維新が擁立を断念、と、少し潮目が変わってきてはいるが…。
ちなみに広島、福岡、滋賀は自民党とのほぼ一騎打ちで自民党の批判票が維新に集まった。
京都は前原誠司が維新から立候補したから。

Go Vote❗投票に行こう❗

Go Vote❗投票に行こう❗

日本中で維新が落選予想やのに、大阪では維新が楽勝ってのは、大阪の人はほんまにアホなんか…と自分も大阪人やけど😭

　日本中で維新が落選予想になってる。
そやのに大阪では全員が楽勝の予想ってのはどないなん？
大阪の人はほんまにアホなんか…と、大阪人ながら思ってまう😭

大阪府 全国学力テスト すべての教科で全国平均下回る
コロナ死亡全国一位
交通事故死亡全国一位
犯罪遭遇率全国一位
検挙率ワースト
倒産失業率全国ワースト

　これが維新の「大阪府市政成長戦略」の結果。
これが「維新が発足したのは2010年。 わずか十数年で、大阪の街は大きく成長しました。 維新は挑戦をやめない。 大阪のために全力を尽くすのが維新です。」の結果。

　来年3月で、大阪府立の茨田高（鶴見区）、島本高（島本町）、泉鳥取高（阪南市）の3校が廃校になる大阪。
大阪の公立高校は、3年連続定員割れになると廃校になるというルールを維新が作って、多くの公立高校が廃校になっている。
島本高校は島本町唯一の公立高校、泉鳥取高も阪南市唯一の公立高校。
大阪では高校の授業料無償化しているというが、無償化は授業料だけなので、
●私学の場合、入学金や寄付金やら副教材や制服などの費用は負担が必要
●私学の授業料以外の学費の値上げ
●私学では特定カリキュラムの有料化が実施される予定
●公立高校がどんどん無くなっている影響で、私学の難度が上がっている
●地元の公立高校が無くなって、遠方への通学となり学生定期券の負担増

　ということで、低所得世帯や低学力の子の進学の選択幅が狭くなっていってるのが維新の大阪だ。

　大阪府高槻市では、義務教育（小中）の給食費を無償化したが、それに必要な費用は小中学校合わせて年間約11億円だそうだ。
高槻市は「維新で無い」濱田剛史市長が、頑張ってくれている。
半年間の万博の木造リングに360億円を掛けるくらいなら、その金で大阪府全域で給食費無償化くらい出来るんちゃうん💢
高槻市では、令和5年度には市立小中学校の全ての学年で35人学級編制を実施。
小学校で35人学級を進めているときには維新の橋元知事と大喧嘩をしながら、濱田市長をそれを推進し、とうとう小中すべてで35人学級を実現した。

　毎週のように犯罪・不祥事を起こしている維新議員。⇒「維新ペディア-Ishinpedia | あなたが知らない維新の事実を参照
今日、こんなニュースもあったが「維新候補の西田薫氏　有権者に送ったハガキ2000枚に団体や支援者名を無許可で「推薦」と記載し謝罪　大阪6区（YTV NEWS NNN）」、とにかく「（自分たち以外の）身を切る改革、（自分の私腹の）成長」という維新のことを、一回、ちゃんと考えよう、大阪府民。
こないだ維新のビラを配っている人に、ビラを受け取ろうとしながら「兵庫の斉藤知事の製造物責任はどうするの？」って言ったら、「あ、いいです」ってビラをくれなかった。

30年間で日本国民の貧困化を加速させてきた戦犯は自民党💢 もうええ加減に、みんな怒ろう、投票に行って鉄槌を❗

　自民・公明両党は、防衛費増額の財源を賄うため法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税する方針だし、そして「子ども・子育て支援金」のために健康保険料が加入者1人あたり平均月350円～600円も高くなる（社会保険料で財源をコソッと確保するのをステルス増税という）。

　バブルの崩壊や少子高齢化は他国でも起こっているが、先進国のなかで30年以上経済成長がゼロに近いのは日本のみ。
経済成長はゼロで、しかし国民負担は増加しているので、国民の生活レベルが落ちまくっている。
日本は先進国でありながら「子どもの貧困率」が高く、社会問題になっているのを知っている？
実に7人に1人の子どもが貧困の状態にあるといわれており、これは先進国の中で最悪のレベル。
なんでか❗❓

　それはこの30年間のほとんどを自民党が政権を握っているから💢
大企業や金持ちを優遇し、一般国民には増税と社会保険料負担増で、お給料からたっぷりと巻き上げる。
で、自民党の議員は、企業献金やパーティー券で懐を潤し、さらに裏金で脱税し贅沢な暮らしを満喫している。
30年間で日本国民の貧困化を加速させてきた戦犯は自民党ってことは明らか👿

　それだけにとどまらず、萩生田はじめ旧統一教会系議員は、「日本人を懲らしめなあかん」として霊感商法で日本人から奪い取った金を韓国の教会に送金させているという売国奴ぶり。
もうええ加減に、みんな怒ろう、投票に行こう❗

「年間5兆円で教育無償化、一括9兆円で奨学金チャラ」投票に行ってこれを実現してくれる候補者を当選させよう❗

　今子育てしている人、みんなが投票に行って、「大学までの学費無償化」に後ろ向きで無い議員に投票すれば、ほんとうに無償化になるかも知れない。
今、奨学金を返済している人、みんなが投票に行って、「奨学金返済の全額免除」に前向きな議員に投票すれば、ほんとうに奨学金という借金がチャラになるかも知れない。

　いろんな計算方法があるけど、大雑把に試算すると、年間5兆円で教育無償化、一括9兆円で奨学金チャラ。

　アメリカからポンコツの武器を買うために増税してまで、防衛費5年間で大幅増の43兆円も支出するくらいなら（実際は60兆円近くに膨張しているとも言われている）、これくらいのお金を捻出することは可能だ。
要は、本気でやってくれる候補者に、投票して当選させることだ。
自分の裏金や利権やってな候補者で無くて。
自民党、国民民主党、維新、公明党（自国維公＝じごくいこう）と参政党に投票していたら絶対に実現しない。（維新の「大阪で高校無償化を実現した」は嘘ついてます）

　とにかく投票に行かなくてははじまらない！
税と社会保険料で半分近くも国に持って行かれてて、自分たちには何の還元もないこと、もっと怒ろうっ💢

10.27 投票に行こう❕Go Vote❕「戦争はいつだって老人が始め 若者が犠牲になる」

「戦争はいつだって老人が始め，若者が犠牲になる」

　自民党、国民民主党、維新、公明党（自国維公＝じごくいこう）に投票したり、または投票に行かずに結果的にこの「自国維公」に都合のいい結果をもたらせたら…。
若い人たち、自分たちの子や孫らを、戦争に巻き込まれるような事態を招きかねないってことを知って欲しい。

　だから、10.27 投票に行こう❕Go Vote❕

　日本が戦争をしてはいけない理由。

〇日本国憲法第9条で、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認が定められている
〇国際連合憲章で「武力による威嚇又は武力の行使」が禁止されており、世界中の国が遵守すべき慣習国際法となっている
〇戦争は命と人生を奪い、人間として生きる道が失われる
〇戦争は、人権を無視した行為である
〇勝っても負けても犠牲者が出る
〇日本は70年間戦争をせず、平和を維持してきた国として、世界でも限定された国に数えられている

　そして、日本の食料自給率は、38%で（カナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51%）、我が国の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中で最低の水準。
こんな日本が戦争を起こしたら、間違いなく、今以上に物価は上がり、そして餓死者が出る。
食料だけでなく、さらに原材料も入ってこなければ、日本の産業は間違いなく終わる。
特に、日本の、中国からの輸入は2023年、1,738億8,691万ドルで、日本の輸入相手国は、2002年にアメリカから中国にトップの座が変わってからずっと中国が1位を維持している。
そのことを考えたときに、もしかしての台湾有事の際に、アメリカの言いなりになって、中国と敵対したら、日本は絶対に詰む。

　戦争は外交の失敗でしかなく、有能な平和外交が求められている。
しかし今の自民党（+公明党）政権がやっている事って、ことさらに緊張を高めているだけで、最適解では無い。

　ところで、第二次世界大戦で日本軍の兵士が亡くなった原因は、必ずしも戦闘行為によるものでは無く、飢餓、病気、自殺、私的制裁の方が多かった。
日本軍の戦没者数は約230万人とされており、その過半数は戦闘行動による戦死ではなく、飢餓によるものだった。
バカな年寄りが、自分の私利私欲のために（例えば軍需・戦争・武器産業からの利権）、自分のけったくそのために（例えば差別主義）、勝手に引っ込みが付かなくなって泥沼にはまって多くの国民を無駄死にさせた。
ってのは、昔の日本を見ていてもわかるし、今のロシアを見ていてもわかるし。

　愚かな指導者を選ぶと、若い人だけでは無くて、国民が、無駄に死ぬ。

　政治には無関心でいられても、無関係では無い。
投票、行こう❗
誰に投票したらいいのか分からなかったら、こいつだけはあかんと思う人以外に投票すればいい。

本日、業務終了後は「2024立憲民主党代表選挙」の立会演説会＆候補者討論会＠新橋🚂

　業務終了後は「2024立憲民主党代表選挙」東京･南関東ブロック立会演説会＠JR新橋駅SL広場🚂
もう枝野幸男さんに夫婦で投票（党員・協力党員票）したけど。

　その後は第一ホテル東京に移動して「2024立憲民主党代表選挙」東京･南関東ブロック候補者討論会。
テーマ「世界の中の日本の安全保障戦略」を中心に様々に4名の候補者が討論⇒アーカイブで見れますhttps://youtu.be/t-RujbwCquQ
野田佳彦候補は、民主党政権の時に安倍晋三に煽られて解散総選挙に打って出て、悪夢の安倍政権を生み出したという大罪を犯し、そのせいで「交通基本法案」「タクシー事業法案」が間もなく可決だったはずが廃案になり、格差を拡大し、利権に群がる奴らに尻尾を振り、裏金で私腹を肥やし、旧統一教会への売国奴政策を推進し、多くの国民を貧しくさせたことについて反省が無いという点で、どうしても受け入れられない…野田さんだと逆に政権交代が遠のきそうな気もするし…😔
泉健太候補は、如才ないねんけど、野党の代表としてどうも勘が悪く、本気で政権交代を目指す気があるのかと疑問を持つし、長い付き合いのはずやけど、未だに私のことを覚えてくれていないという私怨もあって…😓

　吉田はるみ候補は、ほんとうによく立ち上がってくれた、新人議員ながら推薦人をよく20人集めることが出来た、立憲民主党の多様性と懐の深さを象徴してくれている、これからに心より期待したい😊

　枝野幸男候補、立憲民主党の結党の理念はまさに「枝野さん」だし、自分や自分の労働組合の信条とまさに合致しているということ、前回の総選挙で責任を取って代表辞任しなくてはならなくなったことも自分は未だに疑問を持っているので。ただ、消費税減税についてと野党共闘や安保政策で「？」と感じる発言があったようだが、そこはもっと枝野さん自身からお話を聴いてみないといけないのだが。

　ほんとうに政権交代して自民党を潰さないと、多くの国民は死なない程度に殺される。
みんな、投票に行こう。
そして今まで自民党に投票してきてて「なんか生活がしんどいな」って感じている人はいい加減👀目を覚まして。

生きてたら罰金「税金」「社会保険料」、いや、奨学金返済しているみんな、子育て世帯のみんなが投票に行けば変えられる

　生きてたら罰金「税金」「社会保険料」、「働いたら罰金＝所得税」「買ったら罰金＝消費税」「持ったら罰金＝固定資産税」「死んだら罰金＝相続税」。
国民負担率が50％近くになっている。

　おじさんおばさんが「今時の若い人たちって、車も買わないし、海外旅行にも行かないけど、いったい何にお金を使っているの？」
若い人「税金と社会保険料です」「あ、あと奨学金の返済です」

　先日、「SDGsの認知度上昇　「中古品買う」若年層多く　博報堂調査」毎日新聞 2023/9/5 22:14　ってな報道があったが、違うでしょ、単純にお金がないのよ。
今の若い人の親世代も就職氷河期時代で賃金が上がらない時代で、しかも国民負担率がぐんぐんと顧客になっている世代、親も苦しい。

　先日、サーフィン仲間との雑談で、自分が
「今、奨学金を返済している若い人たちが、全員、選挙に行ったら、もう奨学金の返済をしなくて済むかも知れないのに」
って、言ったら、
「ほんとうですか？わたし、奨学金返済しています」
現在の、すべての奨学金の要返還債権額は7兆ちょっと、一方、2023年度予算で、アメリカから購入するポンコツ武器装備が1兆5千億円。
奨学金返済を全額免除するための予算の付け替えは、政府の考え方を変えさせれば、数年で可能やねんで。
ただし、今の自民党政権では無理。
「選挙行きます！」

「それに、今、子育てしている人たちが、全員、選挙に行ったら、大学までの授業料無償化どころか、給食費の無償化、子ども子育て手当の充実、子育て減税措置などなど、子育てに罰みたいな今みたいでなくて、安心して子育てできるようになるのに」
って、言ったら、
「ほんとうですか？子育て世代です」
兵庫県明石市を見ろよ、増税せずに予算のやりくりでそれを実現して、明石市には子どもを産みたい・育てたい世代が、たくさん引っ越してきてるねんで。
リーダーが頭をちょっと切り替えるだけで実現が可能。
今、全国で明石市を見習ってる市町村がある。
それを国がやればいいだけ、ただし、今の自民党政権では無理。
「選挙行きます！」

　選挙行く場合は少なくとも「地獄行こう」＝「自国維公」（自＝自民党、国＝国民民主党、維＝日本維新の会、公＝公明党）以外に投票してください。
「自国維公」に投票してたら、奨学金返済免除も子育てへのご褒美も実現しません。

「日本陥落」その原因はどこにあるのか？⇒自民党を中心にした「世襲・利権・人権軽視(排斥)・男性中心・右派」政治のせいやろ💢 みんなが投票に行かないとずっとこのまま…いや、子どもたちが戦争に行かされる😱

①一人当たりのGDP、2000年2位から2021年27位。
②日本企業の国際競争力30年間で1位から31位。
③賃金上昇率、1995年を100とした場合の伸び⇒米国222、韓国291、日本95
④男女格差（ジェンダーギャップ指数2022年）　146か国中116位
⑤OECD加盟37か国のGDPに占める教育機関への公的支出の割合36位
⑥難民認定率　日本0.5％、ドイツ41.7％、カナダ55.2％、フランス14.6％、アメリカ25.7％、イギリス47.6％（2022年）。
⑦報道の自由ランキング 71位、ポーランド、ケニア、ガーナ、韓国、南アフリカ、ドミニカ、チェコや東手モールなどよりもずっと低い（2022年）。民主党政権では11位。
⑧出生率 1.26、過去最低に。

　「日本陥落」その原因はどこにあるのか？
参議院議員の辻元清美さんの市民ネットワークが発行している「つじもと清美NEWSーつじもと通信VOL.48ー」で、
「私は、自民党を中心にした「世襲・利権・人権軽視（排斥）・男性中心・右派」政治が日本を衰退させてきたのでは、と思うのです。
　私も政治の場に身を置くものとして責任を感じ、日本を再生できないことに歯ぎしりしています。
　しかし、この30年間の大半、権力を握ってきたのは、やっぱり自民党の世襲議員の方々なのです。」と指摘する。

　③で指摘されている、賃金上昇率、1995年を100とした場合の伸び。
比較年が少し変わってしまうが、参考までに、物価と賃金の変化率を見ると（1995年⇒2020年）
米国　名目賃金2.23倍＞物価1.7倍、韓国　名目賃金2.92倍＞物価1.92倍、英国　名目賃金2.08倍＞物価1.64倍、ドイツ　名目賃金1.64倍＞物価1.41倍、で、日本が名目賃金0.96倍＜物価1.04倍で、他国は物価も上がっているが賃金もちゃんとそれ以上に上がっている。

　世界時価総額ランキングTOP50、1989年（バブル絶好調）には多くの日本企業がランクインしていたが、2023年には1社も入っていない、日本で唯一独り勝ちしているあのトヨタでさえだ。
この34年間のうち、2009年～2012年の民主党政権の時以外はずっと自民党政権。

　平均賃金 (Average wage)
平均賃金は、国民経済計算に基づく賃金総額を、経済全体の平均雇用者数で割り、全雇用者の週平均労働時間に対するフルタイム雇用者1人当たりの週平均労働時間の割合を掛けることで得られる。この指標は、2021年を基準年とする米ドルと購買力平価（PPP）で表記される。
これも、日本は＄41,509、OECD平均＄53,416を大きく下回り、25位。

　「名目賃金」とは、「従業員が働いたことの対価として、その国の貨幣（金銭）で支払われたもの」で、「実質賃金」とは、「労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を引いて計算したもの」で、物価の影響を受けない。
したがって実質賃金からは、労働者が給与で購入できる物品やサービスの量がわかり、そのため、個人消費の動向にも影響する。
民主党から今の自民党政権に変わる前までは、名目賃金と実質賃金は近いところで動いていたが、安倍政権になってから以降、実質賃金は名目賃金を下回りっぱなし。
生活が苦しくなるのは当然だ。
この30年間のうち、2009年～2012年の民主党政権の時以外はずっと自民党政権、特にグレーの部分はアベノミクスだ。

　日本の30年前と今との比較を見ると、昔の方がよっぽど豊かな暮らしが出来ていたことが明らかだ。
各国の1年間の人口増減数だが、人口が増えている国もあるが、日本の人口減少は子どもを産む気にさせない政策を自民党が推進しているので、今後もかなり厳しい。

　

　「国民負担率」は、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の一つで、租税負担（国税＋地方税）及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で、「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたもの。
実質的に賃金は上がっていないのに、税金と社会保険の保険料で、給料の半分近くが国に吸い上げられているという現在。
日本では、若い人たちが、恋をし、結婚し、子供を作る余裕なんかなく、いや、そもそも将来を考えたときにこの国では子供を産み育てる気にならないでしょうってのもわかる。
原油価格の高騰と度を過ぎた円安、そして政府から支給される補助金の縮小によってガソリン価格も、史上最高値を更新しそうな状況。
物価高もますます進んでおり、生活はさらに厳しくなっていく…。
日本を守る他国を攻撃できるミサイルをアメリカの言いなりで買うより先に、日本国民が潰れそうだ。
さらに、日本の食料自給率は「38%」、他国を見るとカナダ266%、オーストラリア200%、アメリカ132％、フランス125％、ドイツ86％、イギリス65％、イタリア60%、スイス51%。
こんな日本が万が一戦争なんかやってしまうと、エネルギー資源もないのに、一発で終わってしまうって。

　内閣府が8月15日に発表した2023年4～6月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値では、全体の5割超を占める個人消費が節約志向で低調だったが、そのうち衣服や娯楽商品などの「半耐久財」は前期比2・8％増と際立って伸びたため、プラス6.0％と3期連続のプラスとなったというニュースがあったが、実はその要因はゲームソフトで、「新しいものが発売された」（内閣府担当者）ためという。
5月に発売されたNintendo Switch用ゲームソフト『ゼルダの伝説 ティアーズ オブ ザ キングダム』のことだそうだ…とほほ。

　そのGDP、ドル建ての指数推移をみると日本はG７で最下位。
自国通貨で見ると、少し差は縮まるが最下位は最下位、とはいえ今の異常な円安があってのもので、そのために物価が上がって生活はしんどいんやから。
そして教育にかける国の金も、OECD中、下から5番目…やし。

　みんな投票に行って、自民党政権をつぶそう💢
そやないと、みんな、こんだけ税金払っているのに、もっと生活が苦しくなって、ひょっとすると子どもたちが戦場に行かされるで💦
みんなが投票に行ってくれないと、組織票という支持者を持っている自民党や公明党、維新の会がけっきょく選挙に勝ってしまう。
自民党って、国民の3割くらいの票を獲得しているだけで、ずっと日本を牛耳っている。
今まで投票に行かなかった人の半分が投票に行ってくれて、自民党と維新と公明党に「No💢」って言ってくれたら、日本は変わるねん❗❗
選挙に行かないというのは、みんなを苦しめる自民党などの政党を喜ばすだけなんだ❗

　最後に、子供たちの未来のことを思って、このようなデータも置いておく。

　公財政教育支出 (Public spending on education)
公財政教育支出には、教育機関に対する直接支出と、家計に支給され教育機関が管掌する教育関連の公的助成が含まれている。この指標は、対GDP比で表記されており、初等教育、初等教育から後期中等教育後の日高等教育段階、高等教育の3種類に分けられている。公的機関には、教育担当省とそれ以外の省庁、地方政府、その他の公的機関が含まれる。公的支出には、学校や大学、その他の官民教育サービスを提供、支援する機関への支出が含まれている。この指標は、政府が教育をどの程度優先しているかを、それ以外の領域－医療、社会保障、防衛、安全保障など―への投資との比較で明らかにしている。

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維新のせいで大阪経済はズタボロ、その起死回生策はカジノの収益ってか⁉

「大阪の経済を他の地域と比較してみると、実は…。」
　大阪府のGDPはリーマンショック前の水準まで回復できておらず、若者の失業率は4.7%と全国平均3.4%を上回ります。
2011年からの9年間で増えた報酬は平均わずか1万7千円で、なんと全国46位。
可処分所得も350万円と全国平均385万円より低く、全国35位です。
実はずっと前から、東京都や愛知県などの都市圏、お隣の兵庫県などと比べても大阪の経済は低い成長率のままだったのです。

「ムダをなくすとして削られてきたのは、経済成長に必要な「余裕」だった？」
　東京や愛知など他の大都市と比べて、大阪の経済はずっと成長できていません。
近年、大阪では「ムダをなくす」事を重視した政治が行われてきました。
しかし、行政から暮らしへのサポートも減ったことで、大阪の経済からは成長するための余力が失われてしまいました。
その結果、大阪は10年以上にわたって他の地域より経済の成長が停滞しているのです。

「中小企業支援」中小企業を応援する予算、10年でなんと9割減
　大阪府の企業は中小企業が98.6%、つまり中小企業の活力が大阪経済の源。
中小企業を助ける、ものづくり支援などの府の商工業予算は2007年度からの10年間で1342億円→156億円と、88%も削減されました。
※大阪府平成19年度予算、平成29年度予算より

「感染症対策」保健所機能や医療機関の逼迫で被害拡大
　大阪府のコロナ死者数は8,380人、人口100万人あたり952人（東京の1.67倍）で、いずれも全国最悪です。
その原因のひとつと言われているのが、「ムダをなくす」として行われてきた医療や保健行政の規模縮小です。

　そしてそんな大阪で、維新が期待しているのは「カジノ」と「万博」です。

〇カジノに税金は1円も使わないって松井市長が言ってたけど…。
　実はカジノ用地整備に使われる公費が1,240億円＋さらに追加で800憶円（概算）
松井市長はIRの安心のため、対策費を全額市費で負担する方針を表明。夢洲は地盤沈下、液状化、越波対策、土壌汚染対策等のリスク満載。まだまだ費用は膨らみます。
他にも様々な大阪市民の負担が…

〇カジノ誘致で1,110億円の税収があると聞いてたけど…。
　財源は人の不幸!?
4,300億円の売上＝邦人客1,100万人の負け額。
税収は客の負け金。しかもカジノは犯罪は依存症とセットでやってきます。
町の治安が悪化する上、依存症で困るのは依存症の親族・知人です。

〇でも、カジノの客が大阪観光してくれれば…。
　してくれません！
利用客を囲い込み、滞在中の宿泊や食事は施設内ですべて完結する仕組み。キタ・ミナミの客は奪われます。
来場者予測は590万人ですが、カジノは24時間365日営業し、施設内で過ごさせるビジネスモデルのため、カジノの合間に市内に観光に出るような観光客は期待できません。周辺観光の誘導とは、大阪以外の京都・奈良・和歌山などへの観光です。

　維新は「カジノに関する入場料と納付金で年に1060億円を得る」「経済波及効果は１兆1400億円に及ぶ」とメリットを強調しています。これは本当に実現するのでしょうか。
「区域整備計画（案）」では来場者数は全体で年間2000万人を想定していますが、コロナ前のＵＳＪの年間来場者数（1460万人）の1.4倍と現実的な数字ではありません。
カジノは海外の人が来るのではないかと思っている人もいるかもしれません。しかし、計画では日本人1070万人（20歳以上の10人に１人）が入場料6000円を支払って、毎年来場し続けることが想定されています。
また売上については、スロット6400台、テーブル470台で4200億円を想定しています。これはコロナ前のラスベガスのＭＧＭリゾーツのカジノ８か所を合わせた売上の約２倍です。またマカオではコロナ前は２か所で売上が約3945億円となっていますが、コロナの影響で865億円に激減しています。

　この表は、2021年度の人口当たりの治安の目安と、都道府県別幸福度ランキング。
カジノのせいで、大阪はこれらがさらに悪化するのか…😨

　コロナ禍の都構想住民投票、やってる感アピールでパフォーマンスだけ、イソジン、大阪ワクチン、選挙になれば行政放り投げて地方街宣営業。
吉村や維新の候補者に投票するのは、今までのこんな政策に信を与えることになる。
大阪の皆さん、いやいや、全国の皆さん、よく考えて投票してください。（というより、まず、必ず投票に行ってください、あなたの一票で変わるのです！）

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維新のせいで大阪府・市民の教育費負担は全国的に重い…😱 維新は子ども達の未来まで奪っている💢

　維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張していますが、真っ赤なウソです。
大阪で無償なのは授業料のみで、入学金や諸費用などは必要であるし、所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎません。
大阪公立大の授業料補助制度も所得制限があって、さらに条件があって、学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切りとなります。
補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握り。
子育て家庭に優しい行政を展開していれば、大阪府内の住民はグングン増えそうなものですが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向であって、育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的です。

「高校無償化」大阪の私立高校生の多くは授業料無償化の対象外
　私立高校授業料無償化は、国の交付金により全国で実施されています。
しかし大阪は府による補填が少なく、他府県よりも厳しい所得制限が。
しかも大阪府では私立高校への助成金が2008年に削減されており、平均授業料が全国一高いのです。
※文部科学省「平成26年度私立高等学校授業料等の調査結果」発表資料より

大阪府の教育無償化条例の対象拡大は大阪維新の会、公明党の反対により否決されました。所得制限撤廃と大阪府外の学校に通う府民に対象を広げることを拒み、今年の入学生を支援対象外としておいて、「無償化」を選挙の餌に使うようです。賤しいとしか言いようがない。

— 山田 けんた 枚方市の大阪府議会議員 (@YamaKen_HiraP) March 6, 2023

本日、大阪府議会で府知事選挙と同日にIRカジノ誘致の是非を問う住民投票を実施する条例案が、維新・公明の反対により否決されました。大変残念です。同じく本日提案の高校授業料完全無償化条例も維公の反対で否決されました。https://t.co/1vnx9lhBOY

— 野々上 愛 (@nonoueai) March 6, 2023

　一方で、維新が主導し、３年連続定員割れした高校を統廃合の対象とする規定を、12年に府立学校条例に盛り込みました。
この条例により、府教委は11月８日に教育委員会議を開き、今年度の再編整備の対象となった平野高校（大阪市平野区）と、かわち野高校（東大阪市）、美原高校（堺市美原区）の３校を２０２４年度から募集停止すると決めました。14年以降の９年間で、募集停止の高校は府立と大阪市立合わせて17校になります。

＞府立高がゼロになる自治体が増えることを懸念する声も出ている。これが維新の、橋下の『成果』よ。維新が本当に子供のこと考えてると思うか？　行ける高校なくなるで？ほんまに目覚まそうぜ。大阪府立高、9校程度で募集停止決定　「空白地」拡大も: 日本経済新聞 https://t.co/kv2f0kdemP

— 大阪が好きやねん＃カジノ反対＠維新にこれ以上大阪を壊されてたまるか！ (@oosakahaoosaka) January 29, 2023

　さらに府教委は1月23日、府立高校の新たな再編整備計画案を承認した。2023年度からの5年間で生徒の新規募集を停止する9校程度を公表することを盛り込んでいます。
公立高校に行きたくとも近くに学校がない、遠い学校に通学するとなると定期代も負担になる、私学に行くと日本一学費が高い。
維新は、大阪府・市民の子供たちの学習の機会までも奪っています。

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吉村や維新の候補者に投票するのは、今までのこんな政策に信を与えることになる。
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維新断罪　-中小企業社長が喝破する、大阪の沈みゆく理由と再生私論- 坂本篤紀 せせらぎ出版 取り戻せ！命と暮らしと商売を。 統一地方選挙、大阪カジノ問題、堺市長選挙などが続く中、 維新政治の問題を真正面から批判しつつ、 大阪再生のヒントを提示します。

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維新のせいで大阪府民・大阪市民は殺される😱

　大阪府のコロナ死者数は8,380人、人口100万人あたり952人（東京の1.67倍）で、いずれも全国最悪、保健所機能や医療機関の逼迫で被害拡大した。
その原因のひとつと言われているのが、「ムダをなくす」として行われてきた医療や保健行政の規模縮小。
大阪市議会の「保健所機能強化の陳情」は維新・公明が否決、医療崩壊が起きた。
これは維新の人災としか言えず「維新だからこの程度の死者数ですんだ」という主張は、日本全国で見てもデマでしかない。

　人口が全都道府県3位の大阪がコロナ死者数では1位、その間、大阪府知事だったのは吉村で、大阪市長は松井で、大阪府市議会を牛耳っているのは維新だ。
松井市長の大阪市では、大阪市新型コロナウイルス感染症対策本部会議は、驚くことに、令和3年（2022年）9月29日の第14回以来、開かれていない。➡https://www.city.osaka.lg.jp/kikikanrishitsu/page/0000496473.html
その最後の会議の議題も「緊急事態宣言解除に伴う本市の対応について」であって、感染拡大を防ぐ、感染者をなんとか助けようという議論ではない。
大阪府では第87回が令和5年3月22日に開かれてはいるが、一方で、東京都は対策本部会議（80回）+モニタリング会議（115回）の195回に及ぶ会議を開催している。

　「無駄をなくす」（←無駄ってなにやねん！「命」やで！）、「身を切る改革」（←切られているのは府市民の命で、維新は利権で懐を肥やしている）の延長線上で、吉村や松井や維新の議員、吉本の維新御用達コメディアン達は、「死んでいるのは高齢者でしょ」「死者が多いのは不摂生な老人が多かったから」と、あたかも維新の政策で老人や基礎疾患持っている府市民が死んだのは、そんな維新の「身を切る改革」の成果であって、無駄をなくしているからええやんってな発言を繰り返す。
それだけでも許せないのに、さらに2023年1月10日には、大阪府内で初めて4歳以下の女児1人が死亡している。
維新の行政の無策によって大阪府民・大阪市民は殺されている。
これが、吉村知事や、松井大阪市長、維新の議員の実績だ。

　コロナ禍の都構想住民投票、やってる感アピールでパフォーマンスだけ、イソジン、大阪ワクチン、選挙になれば行政放り投げて地方街宣営業。
吉村や維新の候補者に投票するのは、今までのこんな政策に信を与えることになる。
大阪の皆さん、いやいや、全国の皆さん、よく考えて投票してください。（というより、まず、必ず投票に行ってください、あなたの一票で変わるのです！）

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