労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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特別支援学校における MM 教育の意義

2024-02-19 | 書記長社労士 公共交通

 2023年12月2日に開催された「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2023」のポスターセッションで、もっとも気になったのが「弘前大学「特別支援学校におけるMM教育の意義~表情分析などの複数手法による効果検証と7年間の振り返り~」だった。(過去のブログ記事は⇒【メモ】くらしの足をみんなで考える全国フォーラム2023 2023/12/5) 

 「公共交通利用促進の一方策として子どもたちを対象に学校等に出向き,モビリティ・マネジメント教育が展開されている。その学習プログラムについては手法の整備と事例の積み重ねが進みつつあるが,知的障害のある子どもたちを対象に特別支援学校で実施した事例は見られない。しかし,知的障害のある子どもたちの自立の一助として,特別支援学校でのMM教育の実践は必要性が高く,学習プログラムと,効果測定の方法を考える必要がある。」として展開された研究のポスターだった。
※モビリティ・マネジメント教育(MM教育)とは、われわれ一人ひとりの移動手段や社会全体の交通流動を「人や社会、環境にやさしい」という観点から見直し、改善していくために自発的な行動を取れるような人間を育成することを目指した教育活動を意味する。

 大野 悠貴先生(現:弘前大学大学院地域社会研究科客員研究員)、小枝 洋平さん(弘前大学教育学部附属特別支援学校教諭)、加藤 尚徳さん(弘南バス株式会社)のレポートはこちらを参照してもらった方が良いが(⇒第 59 回土木計画学研究発表会「知的障害のある子どもたちを対象とした 特別支援学校におけるMM教育の実践と 直接的な効果計測に関する研究 」)、そもそも「特別支援教育」とは、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するということであるから、社会参加には公共交通を利用して行く必要がある。

子どもたちの進路選択の幅が広がる
 中学部を卒業し、高等部へと進学した生徒は 「産業現場等における実習」を行うことになるが、 受入れ先の事業所までの移動 手段を獲得することで、実習先の選択肢が増える。 そのためには、公共交通や徒歩等、自ら目的地に到達する力が必要。
自分の行きたい場所に、より安全に行くことができる
 知的障害がある場合、自動車運転免許の取得には大きなハードルがあり、子どもたちの認知能力や判断能力にも課題がある。免許取得した場合でも事故リスクが高く、他社の生命を巻き込むことも懸念される。
しかし…
 知的障害のある子どもが、自分の力だけで公共応通を利用できることは困難
加えて、保護者が何度も付き添い練習することができない家庭もある(保護者自身も利用できない・教えられない等)
その結果、障害があるため、公共交通を使用することをあきらめているケースもある
私たちの出前講座は、知的障害のある子どもたちが路線バス(公共交通)を利用できるようになることを通して、「よりよい生活の実現」を目指している。そのために、「路線バスに乗りたい・乗ることができる」という意識変容と、「路線バスに乗る」という行動変容をもたらすことが、特別支援学校におけるMM教育の意義。



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