マイナンバー、中国で流出か 長妻氏指摘、年金機構は否定

　立憲民主党の長妻昭副代表は17日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出し

た可能性を指摘した。


　長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水

島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。


　発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再

委託した問題。2018年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは500万人

分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。（時事通信　2/17　水)


先日私の所にもマイナンバー登録申請書が届きましたが、私はまだしばらく様子を見たいと思ってい

ます。何しろ日本は情報流失に関して非常に甘く、特に公的機関においては責任を追及された記憶が

殆どない。公務員が情報を流失させても軽い処分で済んでおり、一向に改善が見られない。


今回の件においても日本年金機構が下請けの下請けに回した情報が中国でいい加減に扱われて、本人

の意に沿わないところに流失したことは明白で、この情報が犯罪に結びつかない保証はない。昨今の

詐欺電話が驚くほど確度の高い情報に基づいて行われていることに注視すべきだ。日本人は自分の情

報の扱われ方にもっと神経を使うべきだと思っている。