島根知事、突然の聖火リレー中止検討表明 その背景は…

　島根県の丸山達也知事が5月に県内で予定される東京五輪の聖火リレーの中止検討を表明した背景

には、新型コロナウイルス感染症の影響で地元の飲食業界が苦境に立たされている現状がある。全国

でも感染者の少ない島根で飲食店がなぜ追い込まれているのか。その窮状が聖火リレーとどう結び付

くのか。政府に支援策を求めた突然の問題提起は、賛否の波紋を呼んだ。（中国新聞　2/21　日)


政府の拙いコロナ対策が地方経済や学生、低所得者層を苦境に陥らせている。中途半端な政策で感染

者の減少に時間がかかり、経済の再生を遅らせてしまった。今政府が力を入れるべきは東京五輪では

なく、生活苦にあえぐ人々の救済だ。


オリンピックは利権を持つ政治家、大企業、一部官僚、マスコミの為にある。経済発展途上にあった

1964年当時とは違う。現在金がかかりすぎる五輪に手を上げる国は少なく、ＩＯＣも開催国の確保に

苦労しているのが実情だ。オリンピック開催後に不況に陥る国が多く、施設の再利用にも苦慮し、多

額の借金が国民を後々苦しめることになる。


世界大会は各競技ごとに充実している。わざわざコロナ禍にあらゆる競技の代表選手を一同に集める

必要があるのだろうか？各国から選手、役員、スタッフが集結すれば再び感染が拡大する可能性があ

る。その時に政府はまた国民のせいにするのだろうか。