衆院選公示まであと3日

　衆議院選挙は公示を3日後に控え、289ある小選挙区の構図が固まりつつあります。


　自民 公明両党が、ほぼすべての選挙区に候補者を擁立するのに対し、立憲民主党や共産党などは、

200以上の選挙区で候補者を一本化していて、与野党対決の構図が鮮明になっています。


　衆議院の解散を受けて、各党は事実上の選挙戦に入り、今月19日の公示に向けて候補者調整など

を急いでいます。（ＮＨＫ　2021年10月16日）


ＮＮＮと読売新聞の世論調査で今回の衆議院選挙に「関心がある」と答えた人は73％だった。やは

り新型コロナ禍で生活が一変したこと、20年以上景気が上向かないことが国民を政治に向かわせて

いる要因だろう。


日本には大きな変化が必要だ。戦後長期にわたって権力を保持してきた自民党が中心の体制は一部

政治家たちに権限が集中し、恣意的な政策がまかり通り、国民にだけ負担をかける構図が出来上が

ってしまった。一般国民の負担は増加の一途を辿り、アベノミクス政策下で賃金は下がり続けてい

るが、大企業の内部留保は過去最大を更新している。


日本にはあまりにも無駄が多い。国会議員報酬が世界と比較して突出しているし、文書通信交通滞

在費という名目で毎月100万円支給される。さらに世界で類を見ない議員宿舎、公務員宿舎もある。



例えば空港は47都道府県に97か所（基地を含まず）あるが、かなりの空港が赤字だ。国の補助金で

造られているので廃港も出来ないため、毎年自治体が補填を続けている。億単位の赤字を垂れ流し

ているので早いうちに整理すべきだ。他の公共事業も全て見直す必要がある。思い切った政策を打

ち出していかなければ無駄は増え続ける。


今度の選挙で与党が大幅に議席を失い、与野党が伯仲した段階で日本の将来を冷静に議論してほし

い、数を力の政治から論理的な話し合いが出来る政治に変化しなければ日本に未来はない。選挙に

行きましょう。