経済対策の補助金などを積み立てる国の基金残高が、2022年度末に16兆円を超えたことが、分かった。前年
から4兆円近く増え、新型コロナの感染拡大が本格化する前の19年度末からは7倍になった。政治主導で「規模
ありき」になった予算編成で水ぶくれしたためだ。それをまかなう多額の借金により、今後国民の金利負担が
かさむことにつながる恐れがある。
朝日新聞は、各省庁が2日までに公表した最新の行政事業レビューの資料を独自に集計した。22年度の基金数
は約140。残高の合計額は、21年度末の12・9兆円から16・6兆円に増えた。この規模は、国が今年度当初に計
上した文教・科学振興費の3倍を超える。
基金はこの3年間、コロナ禍からの経済回復を後押しする事業などに多用されている。通常の予算と違って複
数年度にわたって使える利点がある一方、基金は一般社団法人など省庁の外部に置かれるため、国民や監督官庁
のチェックが行き届きにくい。（朝日新聞デジタル 10/6 金)
現政権の出鱈目ぶりが象徴的に出ている。毎年増加する予算編成は、ただ必要だと言う各省庁の要求に答えただ
けで国民の為に使われていないのは明らか。各省庁は自分たちの権限と天下り先が確保できればいいという考え
しかない。
自公政権は税金を自由気ままに使える自分たちの財布程度にしか認識していない。次の選挙がいつ行われるか、
まだ決まってはいないが、このまま自公の議員が減少しなければ全く反省もなく、日本に明るい未来はない。
