時事通信が7～10日に実施した6月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比2．3ポイント減
の16．4％となり、2012年に自民党が政権に復帰して以降、最も低かった。
自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などの取り組みが、支持回復につながっていない
ことが明らかになった。
不支持率は1．4ポイント増の57．0％。「分からない」は26．7％だった。
自民党が公明党や日本維新の会と合意し、衆院を通過した規正法改正案については「あまり評価しな
い」が33．0％、「まったく評価しない」が39．2％で、7割超が否定的。「大いに評価する」は1．4％、
「ある程度評価する」も16．4％にとどまった。野党は企業・団体献金の禁止を求めたが、自民案には
盛り込まれなかった。これに関し「禁止すべきだ」が52．4％に上り、「認めるべきだ」の19．3％を
大きく上回った。（時事通信 6/14 金)
ここまで支持率が下がっても、自民党内部に議論が出てこないのは異常だ。次の選挙では自民党で元々
選挙に強くない議員が落選する確率は相当高い。今の悪い流れを変える力を持たない国会議員が圧倒的
に多すぎる。
出来れば野党には次の選挙の公約の最初に政治資金規正を上げてほしい。大企業の多額の献金廃止、パ
ーティーの禁止、政治資金使途の公開等々。さらに数々の議員特権を一定程度なくすを出していけば、
国民の支持を得られるはずだ。
