岸田文雄首相は7日、建設中のリニア中央新幹線に関し、品川―大阪間の全線開業の時期を最速で
2037年とする従来目標の達成に向け、支援をしていく考えを示した。
同日、愛知県や静岡県など沿線自治体の知事らが首相官邸で要望活動を行った際、明らかにした。
首相は「現行の想定時期の下、整備が適切に進むように環境、水資源の状況やJR東海の財務状況
を厳格にモニタリングし、必要な指導と技術的支援を行っていく」と述べた。
リニアを巡っては、静岡県の川勝平太前知事がトンネル工事の環境への悪影響を懸念し、県内着
工を認めなかった。着工の遅れでJR東海は目標としていた品川―名古屋間の27年開業を断念。早け
れば37年と想定していた大阪までの延伸の遅れも懸念されていた。（時事通信 6/7 金)
日本は人口減少に直面している。今、大量高速移動のインフラが必要とは思えない。しかもリニア
は大量輸送に向かない、リモート会議が増え、メールのやり取りで充分になり、ＡＩが仕事に関与
する事態が現実的になりつつある。
リニア工事が行われている地元では井戸水やため池の水枯れ問題もあり、水資源にどう対処してい
くか不明だ。リニアに大金をつぎ込むことより、高齢者の運転免許返納も増加しつつある現在、日
本中の公共交通機関の整備の方が急務だ。
