マイナカード返納「微々たる数」 「惑わされないで」と発言 河野デジタル相

　河野太郎デジタル相は8日、マイナンバーカードを自主返納する動きが出ていることについて「本当に微々

たる数だ」と述べ、返納は少数にとどまるとの認識を示した。

 

　河野氏はカードの申請は全国で1日当たり1万件を超えていると強調し、「返納、返納と言わない方がいい」

と語った。視察先の静岡市内で、記者団の取材に応じた。

 

　河野氏はまた、「（マイナカードを）返納されている方もクレジットカードを毎日のように使い、むしろい

ろいろな個人の情報はクレジットカードで分かる。あまり変なことに惑わされない方がいい」と述べた。

 

　マイナカードを巡っては、相次ぐトラブルへの不信などから、自主返納の動きが出ている。総務省によると、

自主返納を含むカードの廃止枚数は2016年1月から今年6月末までの累計で約47万枚。5月末から約2万枚増え

た。引っ越しの際に手続きをせずに失効したケースなども含んでおり、同省は廃止理由の内訳を把握していな

い。（時事通信　7/8　土)

 

河野デジタル大臣の認識では「微々たる数」だが、総務省の発表では累計約47万枚、報道機関によっては100

万枚に迫る勢いとする情報もある。ただ数字上よりも大きいのは自主返納されている意味で、国民が政府を全

く信用していないということだ。過去の消えた年金問題でもそうだが、年金加入者の承諾なしに「掛け金」を

健康福祉センターなどの建設に流用し、官僚の「利権」と「天下り先」になっていた。そして1998年度末で総

額約4兆3000億円が失われている（日刊ゲンダイ）。

 

マイナカードを普及させるためにポイントを付けると言って2兆円の予算を確保し、トラブルが頻発し、混乱を

回避する名目でさらに多額の税金を使う。関連する大企業は笑いが止まらないだろう。政治家も大企業幹部も

頭を下げていればいいのだ。国民にメリットのないマイナカードは今すぐに止めるべきだ。