コロナに打ち勝つにはプライバシー防止法を無視すべきなのか

今日から５日間の連休にはいったが朝の散歩では、ほとんど道を歩いている人は見かけなかった。緊急事態宣言が５月末まで延長さけるようだが、高齢者の我が家では、あまり影響はない。いつもの生活の延長で、サンデー毎日の状態であるから。先日、中国の現在の状況と発生の封鎖のの時期を比較したテレビを見た。中国は、共産党独裁の国であるからか、発生が明らかになった１月には、ただちに、武漢を封鎖し、感染者を病院へ隔離し、治療にあたっただけでなく、感染者を見出した場合には、その人がどこに住んでいるかをスマホで明らかにするだけでなく、若し、その人が感染した場合は、その人がどのような人と接触したか、どの場所にいったか、などの経路をたどったかを表示し、感染を拡大しない方法を取っていた。また徹底的な消毒を実施し、人が触るものには、直接触らないことを実施していた。現在もマスクと消毒の徹底がかかせないようだし、また、電車の中て゜もスマホで自分が歩いた経路を記憶させる手段を政府が作り上げ、もしその人が感染したならば、その経路を追跡する手段を確立していた。このような手段で急速に感染の発生を抑えることが出来たと思う。しかし、日本では、このような、個人の行動をＧＰＳを使って記憶させることは出来たとしても、プライバシー保護法からできない。このことから、コロナの感染がどのような経路で発生したかを追跡できず、発生不明の人が現在も多くなっている。これは、中国のような、プライバシー保護よりも、国が第一の政策を、日ごろから実施していたためコロナにも役立っていたと思われる。すなわち、警察が不満者を抑え込むことや共産党に対する不満の記事をスマホから削除する情報統制などいち早く個人行動を監視する体制ができあがっていたのだ。しかし自由主義の欧米でコロナの感染が、長期になり、パンデメックに陥っているのは、やはり、プライバシーまで立ち入ることができないことが、原因していると思われる。このような、状況を早く打ち破って、いくことがこそが、自由主義の国々にとっては、中国の体制を否定することになると思うのであるが。