日韓問題に触れてみよう

12月に入った。今朝は暦では、冬にはいるが、まだ、暖かい秋の日射しである。

今日は何を書こうかとかんがえたが、日韓関係の問題について、私の意見をのべ

てみたい。戦後の１９６５年に韓国との間で、日韓請求権協定が結ばれ、当時の

金額で５億ドルが支払われて、韓国は急速に発展し、国交正常化が行われた。

すなわち国民の財産、権利、利益の請求権は完全に解決されたことなった。もし

協定に関して紛争が生じた場合は、第三国の委員会に委託するとなっている。しかし、

韓国は、民間からの戦争前の諸問題を裁判所へ提訴し、その裁判所は３件分立を

理由に、徴用工問題などに対して、日本へ賠償しろと判決した。

このようなことが許されるのであろうか。この問題は、韓国内の政府が負うべき

であり、国際法に照らしてもおかしい。しかし、韓国の裁判所は個人の被害を

重視する国際人権法を盾にとって判決している。しかし、歴史的に見て、アメリカ

がハワイ合併で主権を奪ったこと認め謝罪賠償したこと、またイギリスがケニアの

独立闘争の弾圧に対する被害者への和解金支払いなどのことは、日本が戦前に朝鮮

を併合してきた経緯とは少々違うように思うし、仮にそうであっても、１９６５年に

締結した和解金をもって、最終的に解決しているものと思う。韓国の国民性は、反日

教育が戦後徹底的に行われてきたことから、このような、問題につながってきたように

思うが、日本国民としては、国と国との協定を無視するようなことには、断固対抗

すべきである。若し、認めてしまうと、個人の人権法を盾にして小刻みな要求が続

くように思う。