今日は、午前中、参議院本会議が行われました。
冒頭、2020年に開催予定の第32回オリンピック競技大会および第16回パラリンピック競技大会の東京招致に関する決議案が上程されて、賛成222、反対6の賛成多数によって決議されました。
決議案は、民主党の鈴木寛議員、谷亮子議員を含む、与野党8名の議員によって発議されたのですが、本会議では代表して自民党の橋本聖子議員が登壇して発議理由を説明。「東京でのオリンピック開催は、震災復興途上の国民に希望を与え、世界に対する復興の証しとなる」という内容の決議案を朗読して賛成を訴えました。
実は、私自身、決議案に賛成はしましたが、積極的な賛成ではありません。その理由は、第一に、オリンピックは今後、できるだけ開発途上国・地域で開催して、発展の遅れた国々の社会的開発に役立つような形で実施すればいいと思うこと、第二に、もし日本でやるのならば、すでに一度開催した東京ではなく、それ以外の地でやるべきだと思うからです。
その意味で、2020年の東京開催に震災復興を絡める手法がどうなのか、という疑問も禁じ得ません（一応、東京の主催だけれど、被災地でも競技を開催するとのことです）。東京都として、被災地の復興に貢献したいという思いがあるのは尊重したいと思いますが、もし本当に震災からの復興に大事だと言うのであれば、それこそ被災地、例えば仙台市中心での開催をめざしたらどうなのだろう？という思いが拭い切れないわけです。
皆さんはどう思われるでしょうか？
さて、このオリンピック決議に続いて、衆議院を通過して参議院に回ってきた「復興庁設置法案」について趣旨説明と質疑が行われ、民主党・新緑風会を代表して同期の斉藤よしたか議員が代表質問に立ちました。さすが元・学校の先生と思わせるぐらい、論理的で分かりやすい質問だったと思います。あっぱれ！
ところで、今日の夕方、久し振りの民主党政策調査会「沖縄政策プロジェクトチーム（ＰＴ）」が開催されて、私も参加してきました。前政権下で、何度となく会合を重ねて提言を行ったこのＰＴですが、新体制下では初めての会合。来年度予算案の概算要求が出そろって、これから政府与党内での予算論議が本格化してくることと、いよいよ次期沖縄振興法と振興計画の議論が待ったなしになるこのタイミングで、党内でもしっかりした議論をして政府に提言を行っていこう、ということです。
座長と事務局長は、前期に続いて大島敦議員と小川淳也議員です。私も一委員として、出来る限り参加して議論に関わっていきます。
今日は、来年度予算案の概算要求における沖縄振興関連予算について担当局からの説明がありました。私は早速、「この予算要求の中に、具体的に労働の量と質の向上に結びつく事業が盛り込まれているのかどうか、説明して欲しい！」と疑問を投げかけました。
このブログをフォローしてくれている皆さんは、私が8月10日、沖縄および北方問題に関する特別委員会で質問に立った時のことを覚えてくれていると思います。その際の焦点は、沖縄振興策は「沖縄県民の生活を第一に考えた振興策であるべき」という点で、とりわけ雇用の質の向上を図り、振興策の果実がきちんと県民所得や生活の向上につながるような施策を打つべきである、というものでした。それに対して、当時の枝野担当大臣はとても前向きな答弁をしてくれたわけです。
しかし、今日説明してもらった概算要求項目には、その熱意はほとんど見て取れません。淡々と、いつものような産業振興策が並べられているだけ、としか感じられません。
まあまだ概算要求段階ですし、ポイントは次期沖縄振興法や計画にその辺がしっかりと書き込まれることでしょうから、今後もしつこく訴えていきたいと思っています。皆さんの声も聞かせて下さいね！